帰国後も未払い給料を受け取れる?外国人の未払賃金立替払と海外送金の手続き

給料の振込・未払い・退職時精算

「日本で働いていた会社が倒産した。給料が未払いのまま帰国してしまった」

「海外の口座へ振り込んでもらうには?日本の友人の口座ではだめ?」

帰国したという理由だけで未払賃金立替払制度の対象外にはなりません。 日本で雇用されていた外国人も倒産・退職・未払賃金などの要件を満たせば立替払を請求できます。

ただし、海外銀行口座で受け取りたい場合は「海外送金申請書」が別に必要です。労働者健康安全機構(JOHAS)は海外送金申請書を英語で記入し、在留カード・パスポート・送金先口座の証明書類を添付するよう案内しています。

日本の立替払請求書の銀行欄に外国の銀行名を書き込むだけで済ませず、機構から正式な海外送金書類を入手してください。

また、海外送金に対応できる国・銀行や受取通貨・手数料は個別に確認する必要があります。帰国すれば必ずどの国の銀行でも受け取れるとは限りません。

この記事では制度の対象確認から帰国前後の書類、海外送金申請書、本人名義の口座、機構への問い合わせ方法まで説明します。

帰国予定でもまず受取方法を機構に確認する

未払賃金立替払制度は、会社の倒産によって給与等が未払いとなったまま退職した労働者に対し、国が未払賃金の一部を立て替える制度です。実施機関は独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)です。

厚生労働省のQ&Aは外国人・パート・アルバイトも、労働者として雇用されていた場合には国籍や雇用形態を問わず対象になり得ると案内しています。

しかし外国籍であることと立替払の受給資格は別です。必要な条件を先に確認してください。

確認すること 確認内容
会社の倒産 破産等の法律上の倒産、または所定の事実上の倒産か
雇用関係・退職日 日本で労働者として働き、対象期間内に退職したか
未払賃金 定期賃金・退職手当などに対象額があるか。賞与は原則対象外
未払額の証明 破産管財人等の証明書、または労働基準監督署長の確認通知があるか
請求期限 倒産の決定・認定の日等からの請求期限内か
受取口座 本人名義の口座を国内・海外のどちらで指定するか

通常の立替払額は対象未払賃金の原則80%で、退職時の年齢に応じた上限があります。未払賃金総額が2万円未満の場合は対象になりません。

また通常の請求期限は、法律上の倒産なら所定の決定・命令の翌日から2年、事実上の倒産なら認定の翌日から2年です。帰国の時期だけで期限が延びる制度ではありません。

海外送金申請書だけを先に提出しても、倒産・未払額の証明などの手続きが省略されるわけではありません。

対象となる未払賃金や倒産の種類・請求期限を詳しく確認したい人は、次の記事で先に整理できます。

会社が倒産して給料が未払い|未払賃金立替払制度の条件・金額・申請
倒産で給料が未払いでも全額が立替払されるわけではありません。制度の80%・年齢別上限、対象となる定期賃金と退職金、法律上と事実上の倒産、退職・申立・請求期限、破産管財人への証明依頼と書類がない場合の相談先を解説します。

帰国前に準備する資料と帰国後の連絡先

帰国前に日本の会社へ連絡できるなら、給与明細や退職の資料を保管しておきましょう。帰国後は会社のシステムにアクセスできなくなることがあります。

未払賃金の証明資料と海外送金の本人確認資料は役割が違います。

用意する資料 用途・チェック内容
雇用契約書・労働条件通知書 会社名・雇用期間・賃金の支払条件
給与明細・出勤記録・振込履歴 未払の対象月・金額と支払期日
退職証明書・離職票 退職日を確認する
倒産関係の通知・未払賃金の証明 破産管財人・労働基準監督署との手続き
在留カードの両面の写し 外国籍請求者の本人確認
パスポートの写し 顔写真があるページ、日本の入国日・出国日が記載された全ページ
本人名義の海外銀行口座の資料 銀行名・口座番号・名義が確認できるもの
帰国後の住所・電話番号 機構からの連絡・郵送物を受け取るため

帰国時に在留カードを返納する予定なら、返納前に両面の写しを取っておくとよいでしょう。

パスポートを更新する場合は、以前のパスポートに日本の入出国記録が残っていないか確認してください。

在留カードやパスポートの写しが手元にない場合は、実際に持っている資料と不足している資料を整理して機構へ相談します。書類がないことを隠したり、実際と異なる記録を作ったりしないでください。

海外送金申請書はどこで入手する?英語での記入方法

JOHASの「立替払請求書・退職所得申告書の記入のしかた」には、海外送金を希望する人への専用案内があります。

海外送金申請書は機構へ問い合わせて入手し、必要事項を英語で記入すると明記されています。

この書類は通常の未払賃金立替払請求書の代わりではありません。未払額を請求する手続きと海外口座へ送金する手続きの両方を確認しましょう。

必要な書類 役割 注意点
未払賃金の立替払請求書 未払賃金の立替払を請求 倒産・退職・未払額の証明が必要
退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書 立替払金の税務上の申告 通常請求書の記入案内に従う
海外送金申請書 海外銀行への送金を依頼 JOHASへ問い合わせて入手・英語で記入
在留カード・パスポートの写し 本人の確認 指定された面とページを用意
海外受取口座の証明 銀行と請求者の口座名義の確認 通帳または口座開設を証する書類

通常の立替払請求書の国内銀行欄へ海外銀行名を記入すればよいと判断しないでください。

また、既に請求書を提出してから振込先を変更する人は「氏名・住所・振込先金融機関変更届」の要否も機構へ確認してください。

出典:JOHAS「立替払請求書・退職所得申告書の記入のしかた」

海外送金申請書に添付する5種類の書類

JOHASの公式案内には、海外送金を希望する外国人に必要な資料が記載されています。

  1. 海外送金申請書。必要事項は英語で記入する。
  2. 在留カードの両面の写し
  3. パスポートの顔写真があるページの写し
  4. パスポートの日本国入国日・出国日が記載された全ページの写し
  5. 送金先銀行の預金通帳の写し。通帳がない場合は口座を開設したことを証明する書類

いずれも通常の立替払請求書に添付する書類として案内されています。

海外銀行に紙の通帳がない場合

国や銀行によっては紙の預金通帳がありません。

JOHASは口座を開設したことを証明する書類を通帳の代わりとして示しています。

銀行が発行する口座証明書を取得できるか確認しましょう。ただし銀行アプリの画面を印刷すれば必ず認められるとは限りません。

機構には「通帳がない国の銀行を利用しています。どの口座証明書を用意すればよいですか」と相談してください。

在留カードの写しや出国日の記録がない場合

帰国後に在留カードを持っていない人や、日本出国の記録がパスポートに見つからない人もいるでしょう。

不足した資料を別の資料で確認できるかは機構へ個別に問い合わせてください。

自分で架空の番号・出国日を記入したり、他人の資料を提出したりしないことが重要です。

出典:JOHAS「請求書・証明書・各種届出一覧」

友人や家族の口座ではだめ?本人名義の確認

立替払金は請求者本人名義の口座への振込が原則です。

JOHASの公式記入案内は、請求者本人以外の口座へ振り込むことはできないと説明しています。

受取方法 まず確認すること
本人名義の日本の普通預金口座 国内振込を利用できるか。帰国後も口座を維持できるか銀行に確認
本人名義の海外銀行口座 海外送金申請書と口座証明を用意しJOHASに確認
日本にいる友人の銀行口座 本人名義ではないため代用しない
海外にいる家族の銀行口座 本人名義ではないため代用しない
会社名・屋号付きの口座 通常の個人名義口座として利用できると決めつけない

受取口座の名義とパスポートの英字氏名が違うときは注意が必要です。

例えばパスポートにミドルネームがあり銀行では省略されている場合や、改姓・旧姓・通称名を使っている場合があります。

パスポート、通常の立替払請求書、海外送金申請書、銀行の口座名義を並べて確認しましょう。

JOHASの書類一覧でも通称名で請求する場合には同一人物と分かる追加資料を求めています。

記載の違いがある人は、どの証明書が必要か事前に尋ねてください。

帰国前・帰国後・口座変更のケースを比較する

現在の状況 先にすること 避けたい判断
A:まだ日本にいて帰国を予定 在留カード・パスポート・給与資料の写しを用意してJOHASへ海外送金を相談 国内口座欄に海外銀行名を書けば済むと考える
B:帰国済みで在留カード等がない 持っている資料と不足資料を整理し機構へ代替の確認方法を相談 帰国したから請求できないと決める
C:国内口座を指定して既に請求した 振込先変更届と海外送金申請書の提出時期を確認 支給決定後でも必ず変更できると思う
D:本人名義の口座がない 本人名義で受け取れる方法と送金対応銀行を機構へ確認 友人の口座で代用する

JOHASは住所・氏名・振込先金融機関が変わる場合、できるだけ早く機構へ連絡するよう案内しています。

日本の口座を使い続けたい人も、帰国後の口座維持や非居住者としての扱いは銀行側の契約と本人確認を別に確認する必要があります。

機構への連絡先として海外の住所・電話番号をどう登録するかも聞いておきましょう。

海外の銀行情報と送金手数料をどう確認する?

海外送金では本人名義の確認に加え、受取銀行が発行する正式な銀行情報も必要です。

確認項目 確認に使うもの
ローマ字の氏名 パスポート・口座証明
銀行名・支店名・所在地 受取銀行の正式情報
口座番号・識別情報 銀行の証明・海外送金申請書
海外の住所・連絡先 実際に郵便と電話を受けられる情報
請求書の受付・変更履歴 自分の申請控え・機構への連絡記録

銀行によってはSWIFT/BICなどの識別情報を使いますが、JOHASの現行様式の欄を確認せずに別の国の記入例をコピーしないでください。

また海外送金の受取額は、為替換算・送金手数料・受取銀行や中継銀行の手数料によって変わる場合があります。

送金可能な国・銀行、手数料、通貨、処理期間は一律に決めつけず、JOHASと受取銀行へ確認してください。

機構は公式サイトで、個別の具体的な支払日については回答できないと案内しています。

「請求書を送ってから必ず○日で海外口座へ入る」と考えて生活費の予定を立てないようにしましょう。

JOHASへの問い合わせ先と相談文例

海外送金申請書を入手するときは、JOHASの未払賃金立替払相談コーナーへ問い合わせます。

相談窓口 公式案内
機関 独立行政法人 労働者健康安全機構(JOHAS)
担当 賃金援護部・未払賃金立替払相談コーナー
電話 044-431-8663
受付時間 平日9:15~17:00(日本時間・土日祝日を除く)
相談方法 電話または来所。メール・郵便・FAXでの相談は受け付けない案内

相談方法と請求書類の提出方法は別です。書類を郵送等で提出する場合の宛先・方法は機構から案内を受けてください。

海外から電話する人は、国際通話の発信方法と通話料金を通信会社へ確認します。

機構への問い合わせ文例

日本で働いていた会社が倒産し、給料が未払いのまま退職しました。現在は帰国しており海外の本人名義口座で受け取りたいと考えています。退職日は○年○月○日、帰国日は○年○月○日です。未払賃金の証明書は取得済み/取得中です。海外送金申請書の入手方法、英語の記入内容、在留カードとパスポートの写し、銀行口座証明の提出方法を教えてください。資料が不足している場合の代替方法と、海外で受け取れる連絡先の登録も確認したいです。

既に請求した人は提出日と国内口座を指定していたことも伝えてください。

本人の具体的な請求については本人確認が行われる場合があります。勤務先・退職日・氏名・請求の状況を整理してから問い合わせましょう。

JOHASは外国人向けパンフレットを英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ポルトガル語などで公開しています。

これらのパンフレットは制度の理解に役立ちますが、海外送金申請書を機構から入手する手続きの代わりではありません。

まとめ|海外送金申請書と本人の口座資料を別にそろえる

帰国後でも日本の未払賃金立替払制度の条件を満たす人は請求できます。

ただし通常の請求に加えて、海外口座で受け取るには海外送金申請書が必要です。

JOHASの案内では英語で申請書を記入し、在留カード両面・パスポートの指定ページ・送金先銀行の通帳または口座開設証明書を添付します。

友人や家族の口座で代用せず、請求者本人名義の口座を確認してください。

書類がなくなった人は不足しているものを整理し、機構へ代替資料を相談します。帰国前後で住所や口座が変わる人は変更届の取扱いも確認しましょう。

送金先の国・銀行、手数料や受取通貨を保証する制度ではないため、JOHASと受取銀行の最新案内に従って進めることが大切です。

参考資料

※2026年11月5日時点の公式資料を確認しています。送金条件と必要書類の最新情報はJOHASで確認してください。