「裁判員候補者として裁判所へ来るよう案内が届いた」
「出頭日が仕事と重なっている。会社は休ませてくれる?自分の有給を使うしかないの?」
裁判所から初めて通知が届くと、勤務先への伝え方や休暇の扱いに迷いますよね。裁判員に選ばれた場合は何日休むのかも気になるところです。
結論からいうと裁判員候補者としての出頭や裁判員の職務に必要な時間は、労働基準法第7条に基づいて会社へ請求できます。 会社が「繁忙期だから休めない」と一方的に参加を妨げてよいわけではありません。
ただし、その休みを有給にするか無給にするかは会社の規程などで変わります。裁判所から支払われる日当も会社の給与とは別のものです。
この記事では通知の種類を見分ける方法、勤務先への連絡と休暇申請、給料と日当の違い、辞退や日程調整の相談先を順番に解説します。
まず確認|裁判所から届いた通知はどの段階?
裁判所から届いた封筒がすべて「指定日に裁判へ参加する呼出状」というわけではありません。
名簿に載ったという通知と、出頭日が書かれた呼出状を分けることが最初の確認事項です。
①「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」が届いた段階
裁判員候補者名簿への記載通知は、翌年に裁判員候補者として選ばれる可能性があることを知らせるものです。
裁判所は原則として毎年11月に対象者へ通知しています。この段階では具体的な事件の裁判員候補者に選ばれたわけではありません。
名簿記載通知が届いただけなら、まだ裁判所へ出頭する日も確定していません。
同封の調査票がある場合は必要な回答を確認しましょう。会社に報告するルールがあるかは就業規則等を確かめてください。
名簿通知を受け取ったことだけを理由に、数日間の休暇を先に取得する必要があるわけではありません。
②「裁判員等選任手続期日のお知らせ」が届いた段階
特定の事件について裁判員候補者に選ばれると、裁判所から選任手続期日のお知らせが届きます。
これが法律上の呼出状です。原則として選任手続の約6週間前までに送付され、質問票も同封されます。
呼出状には裁判所へ行く日や今後の裁判予定が示されています。
勤務日と重なる場合は、呼出状に記載された出頭予定日を確認して勤務先へ必要な休みを申し出ましょう。
ただし質問票などを踏まえて裁判所が事前に辞退を認めた場合には、出頭が不要になることもあります。裁判所からの正式な案内に従ってください。
③裁判員・補充裁判員に選ばれた段階
選任手続の当日に裁判員や補充裁判員として選ばれると、実際の刑事裁判に参加します。
審理や評議の予定に応じて複数日の勤務調整が必要になる場合もあります。
反対に選任されなければ、その事件の裁判に参加する必要はありません。
出頭日と選任後の裁判日を同じものとして会社に申請しないことが大切です。
| 届いたもの・段階 | 出頭が必要? | 会社へ伝えること |
|---|---|---|
| 名簿記載通知 | まだ具体的な出頭日はない | 必要に応じて通知を受けた事実のみ |
| 選任手続期日の呼出状 | 原則として指定日に出頭。事前に辞退が認められた場合などを除く | 出頭日・必要な時間・裁判の予定 |
| 裁判員・補充裁判員に選任 | 指定された審理・評議などへ参加 | 確定した参加日程と必要な休暇 |
裁判員として会社を休むことは法律で認められる
裁判員の仕事は公的な職務です。
労働基準法第7条は、労働者が公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合、使用者が拒んではならないと定めています。
裁判員の職務に参加する時間だけでなく、裁判員候補者として選任手続のため裁判所へ行く場合も対象となります。
正社員・パート・アルバイトも対象
労働基準法第7条による時間の確保は、正社員だけの特典ではありません。
雇用されて働くパートやアルバイトも、裁判員等の職務に必要な時間を請求できます。
勤務日が裁判所の出頭日と重なる場合は、会社に勤務調整を申し出ましょう。
ただし具体的な給与の扱いや会社独自の休暇制度は雇用契約・就業規則などによって変わります。
「人手不足だから休めない」と言われたら?
仕事が忙しいという理由だけで、会社が法律上必要な休みを一方的に拒否できるわけではありません。
裁判員法第100条は、裁判員の職務のために休みを取ったことなどを理由として解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止しています。
会社へ裁判所の日程を示し、勤務の引継ぎや代替担当者の手配について相談しましょう。
また労働基準法第7条には、職務の執行に支障がない限り使用者が請求された時刻を変更できる旨の規定があります。
ただし裁判所が指定した日時を会社が自由に変更できるという意味ではありません。 出頭日や審理の日程を変えたい場合は裁判所側の手続きが必要です。
裁判員のための休みは有給?無給?
法律上休みを取れることと、その時間の賃金が保障されることは別です。
厚生労働省は裁判員の職務に必要な休みについて、有給とするか無給とするかは企業の判断に委ねられていると説明しています。
会社の休暇制度は主に3パターン
| 会社で使う制度 | 給料の扱い | 年次有給休暇の残日数 |
|---|---|---|
| 会社独自の有給「裁判員休暇」 | 規程に応じて給与が出る | 原則減らない |
| 会社独自の無給「裁判員休暇」・公務休暇 | 規程に応じて無給 | 原則減らない |
| 本人が希望して年次有給休暇を取得 | 年休の賃金が支払われる | 取得分が減る |
会社によっては「公民権行使のための休暇」「公務休暇」などの名前を使っています。
休暇の名前だけで給与の有無を判断せず、就業規則や休暇規程を確認してください。
会社に有給の裁判員休暇を作る義務はない
裁判員として休むことは法律上認められています。
しかし会社が必ず専用の有給休暇制度を設ける義務まではありません。
そのため裁判員休暇が無給でも、それだけで直ちに違法とはいえません。
会社に給与の扱いを質問するときは、休暇取得の可否と賃金の有無を分けて確認しましょう。
「自分の有給を使え」と言われたら?
裁判員の職務に必要な時間を確保する法律上の義務は、本人に年次有給休暇の残日数があるかどうかと別に考えます。
会社に有給の裁判員休暇がない場合でも、年休を使わなければ裁判所へ行かせないという運用は認められません。
本人が給与を減らしたくないなどの理由で年休を選ぶことはできます。
まずは「裁判員候補者として出頭するための時間として、年休とは別に勤務調整したい」と伝えましょう。
その時間が無給になるかは会社の規程を確認してください。
年休が残っていなくても裁判員の仕事はできる?
できます。
年休の残日数がゼロだからといって、裁判員の職務に必要な時間を請求できなくなるわけではありません。
ただし特別休暇が無給の場合は給与に影響する可能性があります。
勤務先に申請区分と賃金計算を確認しておきましょう。
裁判所の日当・旅費と会社の給与は別の制度
裁判所へ出頭したり裁判員として職務を行ったりすると、裁判所から日当や旅費が支給される場合があります。
裁判所の日当は会社の給料ではありません。 交通費も会社の通勤手当とは別のものです。
裁判員候補者と裁判員では日当の上限が違う
裁判所のQ&Aでは、次の額を上限として実際の選任手続・審理・評議などに要した時間に応じて日当を決めると説明しています。
| 区分 | 日当の上限額 |
|---|---|
| 裁判員候補者・選任予定裁判員 | 1日8,750円以内 |
| 裁判員・補充裁判員 | 1日10,900円以内 |
※2026年10月に確認できる裁判所公式Q&Aの金額です。実際に全員が上限額を受け取るという意味ではありません。
例えば午前中に選任手続が終わり、裁判員に選ばれなかった場合は、候補者の日当が最高額の半額程度となる例が裁判所から示されています。
実際の支給額は出頭した日や時間などによって変わります。詳細は呼出状と裁判所の案内を確認してください。
日当と旅費・宿泊料は別に支給される
裁判所では一定の基準に従って旅費も支給します。
遠方の裁判所へ行くために宿泊が必要な場合は、要件に応じて宿泊料が支給されることもあります。
実際の交通手段や宿泊の必要性によって計算が異なります。
事前に全額が現金で渡されるとは限らないため、交通費の立替えや振込方法も裁判所の案内で確認しましょう。
会社から給料をもらっても日当を受け取ってよい?
裁判所のQ&Aは有給休暇を使って裁判に参加しても日当を受け取ることに問題はないと説明しています。
日当は裁判員としての仕事の報酬ではなく、裁判所への出頭や職務に伴う損失の一部を補う趣旨で支払われるものだからです。
そのため会社の給与と日当を同時に受け取っても、それだけで「二重取り」にはなりません。
ただし会社独自の有給裁判員休暇に関する給与計算は規程を確認しましょう。裁判所のQ&Aでは、日当の返納義務や給与からの控除の扱いは具体的な制度によって問題になる場合があると説明しています。
「日当が出るから会社は給与を払わなくてよい」「給与をもらうなら日当は受け取れない」という一律の考え方は避けてください。
日当は税金の対象になる?
裁判所は日当に係る所得を給与所得ではなく雑所得として扱うと案内しています。
ただし日当を受け取った人が全員必ず所得税の確定申告をするわけではありません。
給与以外の所得額や申告状況によって要否が変わるため、不明な場合は国税庁や税務署へ確認してください。
会社へ伝えるタイミングと必要な資料
裁判所からの通知は原則として本人に届きます。
会社に出頭予定が自動的に伝わるわけではないため、仕事と重なる場合は本人から申請が必要です。
名簿記載通知の段階では何を伝える?
名簿記載通知を受け取っただけなら出頭日は決まっていません。
会社の就業規則に合理的な報告ルールがある場合は、その範囲で通知を受けた事実を伝えましょう。
裁判所のQ&Aでは、勤務調整のため必要な範囲で名簿記載や呼出しを会社へ報告するルールを設けること自体は問題とならない場合があると説明しています。
ただしまだ休みが必要と確定していないのに「裁判員に選ばれたので1週間休む」と伝えるのは誤りです。
呼出状が届いたら出頭日を確認する
選任手続期日のお知らせが届いた場合は、出頭する裁判所・日付・開始時間を確認します。
会社へは休む必要がある日と時間を伝えましょう。
候補者として呼ばれただけの時点では実際に裁判員へ選ばれるか確定していません。
そのため選任日と、もし選任された場合の審理予定日を分けて伝えると勤務調整しやすくなります。
職場に見せる資料は必要な範囲でよい
勤務先から証拠として呼出状の提示を求められることがあります。
裁判所のQ&Aは、上司や同僚に裁判員等になったことを伝えたり、選任手続期日のお知らせを見せたりすることに問題はないと説明しています。
ただし通知書には氏名や住所などの情報が記載されている場合があります。
提出先を人事担当に限定する、業務上必要な部分だけを確認してもらうなど、個人情報の取扱いに配慮しましょう。
裁判員休暇を申請する手順5ステップ
初めて申し出る場合は次の順番で進めると確認漏れを減らせます。
STEP1:呼出状の種類と出頭日を確かめる
まず名簿記載通知なのか、実際の出頭日がある呼出状なのかを確認します。
呼出状であれば出頭日、裁判所の場所、集合時間、審理予定日を確認してください。
質問票や辞退に関する案内も読みましょう。
STEP2:就業規則の裁判員休暇を確認する
人事・総務へ裁判員休暇や公務休暇の制度があるか尋ねます。
確認したい項目は次のとおりです。
- 候補者の選任手続への出頭も対象になるか
- 裁判員に選ばれた場合は必要な日数を取得できるか
- 有給・無給のどちらか
- 時間単位・半日単位の扱いがあるか
- 必要な事前申請書類と事後の証明書
- 裁判の予定が変更された場合の再申請方法
STEP3:勤務先へ日程と必要時間を伝える
実際の出頭日が勤務日と重なるなら、早めに上司と人事担当へ連絡しましょう。
候補者としての出頭予定と、選任後の審理日程を分けて伝えることが大切です。
裁判員として選ばれなかった場合は、確定した日程を会社へ更新します。
STEP4:裁判所で出頭・従事証明書を確認する
裁判所は希望者に出頭・従事の証明書を発行します。
候補者として選任手続に出頭した場合は「裁判員等選任手続期日のお知らせ」の出頭証明書欄へ証明スタンプを押してもらえます。
実際に裁判員として職務を行った場合には、別途証明書の交付を受けられます。
勤怠処理のため証明書が必要なら、裁判所の担当者に申し出てください。
STEP5:勤務再開と給与・日当を確認する
選任されなかった場合は当日の残りの勤務をどう扱うか会社に確認します。
裁判所の手続が早く終わっても、勤務に戻る時間や手続きは会社の制度で決められていることがあります。
選任された場合は確定した審理日程を速やかに伝えましょう。
給与明細では裁判員休暇の日数・時間と有給・無給の扱いを確認します。日当と旅費は裁判所の案内に従って別に確認してください。
上司・人事に送る裁判員休暇のメール文例
会社へ送る際は「裁判員に決まった」と書かず、現在は裁判員候補者として呼び出されている段階と伝えるのが正確です。
件名:裁判員候補者としての出頭に伴う勤務調整のお願い
お疲れさまです。
裁判所から〇月〇日に裁判員等選任手続への出頭要請がありました。
勤務日と重なるため、当日の勤務調整と裁判員休暇の有無・賃金の取扱いについて確認したくご連絡しました。
現段階では裁判員に選任されたわけではありません。選任された場合の裁判日程は、確定し次第あらためてご連絡します。
必要であれば出頭日が分かる通知書の該当部分を提示します。出頭後の証明書の提出が必要かも教えてください。
よろしくお願いいたします。
会社の規程で事前申請の期限が決まっている場合は、その期限に間に合うよう手続きを進めましょう。
ただし法律上必要な公的職務の時間を確保する義務は、会社に制度名がないだけでは消えません。
上司から「忙しいから辞退して」と言われたら?
裁判員候補者に呼ばれた人が心配しやすいのが、繁忙期と重なる場合です。
会社の事情を説明して勤務の引継ぎを相談することはできます。しかし上司が辞退を求めたから裁判所への出頭義務が自動的になくなるわけではありません。
仕事が忙しいというだけでは辞退できない
裁判所のQ&Aでは「仕事が忙しい」という理由だけでは辞退は認められないと説明しています。
ただし自分が担当する非常に重要な業務があり、本人が処理しなければ事業に著しい損害が生じるおそれがある場合は辞退を申し出ることができます。
裁判所は事業所の規模、代わりに担当できる人がいるか、仕事の日程を変更できるかなどを総合的に確認します。
最終的に辞退を認めるかどうかを判断するのは会社ではなく裁判所です。
辞退の希望があれば裁判所へ具体的な事情を伝える
本当に代わりがいない業務などがある場合は、調査票・質問票に具体的な事情を記入して裁判所へ提出します。
裁判所から補足資料を求められる場合もあります。
「会社が忙しいと言っている」だけではなく、自分が不在だと何が起きるのかを具体的に説明することが重要です。
辞退が認められた場合は正式な連絡を確認し、勤務先へ日程変更を伝えましょう。
会社が参加を妨げたり処分を示唆したりする場合
「参加するなら評価を下げる」「裁判所に行くなら辞めてもらう」などと言われた場合は、裁判員法第100条の不利益取扱い禁止が関係します。
発言した日時、内容、会社からのメールを保存しましょう。
会社へ法的な根拠を確認し、解決しない場合は労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどの公的窓口へ相談する方法があります。
具体的な辞退の申出や出頭義務については、通知書に記載された裁判所へ直接確認してください。
裁判員候補者であることは職場に話してよい?
裁判員や裁判員候補者については、公表を制限するルールがあります。
ただし裁判所は休暇取得のために上司へ事情を伝えることや、必要に応じて通知書を見せることは問題ないと説明しています。
SNSやブログでの公表には注意
裁判員や裁判員候補者であることを不特定多数へ公表する行為は、裁判員法によって制限されています。
例えば選任された事実や呼出状の写真をSNSへ掲載することは避けてください。
勤務先で業務上必要な範囲の説明と、インターネット上での公開は別です。
事件内容や評議の秘密も扱いに注意
裁判員として参加した場合は評議の内容や職務上知った秘密を守る義務があります。
会社から事件の詳しい内容を尋ねられても、休暇の申請に必要な範囲を超えて説明する必要はありません。
出頭証明書などの客観的な資料で勤務上の手続きを進めましょう。
よくある質問|裁判員の呼出状と仕事・給料
Q. 候補者名簿への通知が来たらすぐ休暇を取る必要がある?
いいえ。名簿記載通知の段階では具体的な出頭日は決まっていません。
その後の呼出状が届いた時点で勤務日程との重なりを確認してください。
Q. 選任手続に行っただけでも会社を休める?
はい。裁判員候補者として裁判所へ出頭するための必要な時間も、法的に確保されるべき対象です。
出頭日が勤務と重なる場合は会社へ時間を請求し、必要に応じて出頭証明を受けてください。
Q. 年次有給休暇が残っていないと参加できない?
いいえ。公的職務に必要な時間を確保することと年休残日数は別です。
ただし無給の休暇になる場合は給与に影響する可能性があります。
Q. 日当は毎日必ず上限額をもらえる?
いいえ。裁判所の公式Q&Aは、選任手続や審理にかかった時間によって日当が決まると説明しています。
支給される額と旅費などは個別の案内で確認しましょう。
Q. 有給の裁判員休暇と裁判所の日当を両方受け取ってもよい?
会社の有給休暇中に日当を受け取ること自体は問題ありません。
ただし会社独自の給与規程に日当との調整方法がある場合は、その規程と公的な解説を照合して確認してください。
Q. 選任されなかったら出頭した日の証明はもらえる?
はい。裁判所は希望者に対して出頭証明を発行すると案内しています。
候補者向け通知書の所定欄への証明スタンプなどで対応します。
Q. 休暇を取るために会社へ事件名まで教える必要がある?
会社が日程や出頭の事実を確認することは考えられますが、事件の詳しい内容をすべて共有する必要があるとは限りません。
必要な通知書や証明書のどの部分を見せればよいか人事担当と相談しましょう。
Q. 裁判員になったことで退職を求められたら?
裁判員の職務に伴う休暇を理由とした解雇その他の不利益取扱いは禁止されています。
会社の説明を記録し、労働局などの相談窓口へ相談してください。
まとめ|呼出状の段階と休暇・給与・日当を分けて確認しよう
裁判員の呼出状が届いたときは、まず何の通知なのかを確認してください。
- 名簿記載通知だけなら具体的な出頭日はまだ決まっていない
- 選任手続期日の呼出状が届いたら、指定日を確認して会社へ勤務調整を申し出る
- 裁判員候補者としての出頭や裁判員の職務に必要な時間は法律上請求できる
- 会社が有給の専用休暇を作る義務はなく、給料が出るかは規程などで変わる
- 本人が希望して年休を使うことはできるが、年休がなければ出頭できないわけではない
- 裁判所の日当・旅費は会社の給料と別の制度
- 裁判員へ選ばれた場合は確定した審理日程を会社へ知らせる
- 辞退を認めるかどうかは勤務先ではなく裁判所が判断する
- 出頭・従事証明書を受け取れるので、勤怠処理に使えるか確認する
まずは「呼出状の出頭日」「会社の裁判員休暇の規程」「その時間の給料」という3点を整理しましょう。
会社への連絡と裁判所への回答をそれぞれ進めれば、仕事を調整しながら必要な手続きに対応できます。
参考資料
- 裁判所「裁判員制度Q&A|参加しやすい環境整備・日当・辞退」
- 裁判所「名簿記載通知について」
- 裁判所「裁判員の選ばれ方」
- 厚生労働省「裁判員休暇」

- 法務省「従業員の方が裁判員等に選ばれた場合のQ&A」
- 政府広報オンライン「裁判員制度―裁判所から名簿記載通知が届いたら」
※この記事は2026年10月時点に確認できる裁判所・厚生労働省などの公表情報に基づく一般的な解説です。出頭日や辞退の可否は裁判所へ、休暇の名称・給与の扱いは勤務先の人事担当へ確認してください。


