「毎月25日が給料日。でも今月は日曜日。金曜日に振り込まれる?」
「祝日が続くと連休明けまで待たなければいけないの?」
家賃やカード代金の引き落としが近いと入金予定日が気になりますよね。給与明細には毎月25日と表示されても、休日の振込日までは分からない場合があります。
結論からいうと、給料日が土日祝日だからといって必ず前営業日に振り込まれるわけではありません。
前営業日に繰り上げる会社もあれば翌営業日に繰り下げる会社もあります。実際の日付は会社の労働条件通知書・就業規則・賃金規程などで確認しましょう。
この記事では土日祝日と年末年始のカレンダー例を使い、前倒し・後ろ倒しを見分ける方法を説明します。銀行の入金時刻や勤務先への質問文も紹介します。
給料日が休日なら前営業日と翌営業日のどちらもあり得る
労働基準法第24条は賃金を毎月1回以上、一定の期日に支払うよう求めています。
「毎月25日払い」と会社が決めたなら通常は25日が支払日です。ただし25日が日曜や祝日に重なる月もあります。
2026年7月15日の衆議院厚生労働委員会で厚生労働大臣は、定めた給与支払日が休日に当たる場合は繰り上げも繰り下げも、一定期日払いの原則に違反しないと答弁しました。
したがって「法律で必ず前倒しと決まっている」という説明は正しくありません。
ただし会社が自由に入金日を延ばしてよいわけでもありません。会社が定めた支払日と休日の取扱いを確認することが大切です。
| 規程に書かれた取扱い | 休日に当たるとき |
|---|---|
| 前営業日に支払う | 休業日前の銀行営業日に繰り上げる |
| 翌営業日に支払う | 休業後の銀行営業日に繰り下げる |
| 土曜は前営業日、日曜は翌営業日など | 曜日・休日ごとの条文に従う |
| 毎月25日としか書いていない | 今回の振込指定日を給与担当へ確認 |
同じ給料日でも会社ごとに実際の振込日が異なります。
他社の給料日やインターネットの一般論ではなく、自分の勤務先の規程で判断しましょう。
2026年のカレンダーで比べる土日・祝日・月末・年末年始
休日の前営業日と翌営業日を具体的に比較してみます。
以下は銀行の通常休業日を前提とした計算例です。会社が実際にこの日へ振り込むことを保証する表ではありません。
| 本来の給料日 | 前営業日払いなら | 翌営業日払いなら |
|---|---|---|
| 2026年10月25日(日) | 10月23日(金) | 10月26日(月) |
| 2026年11月23日(月・祝) | 11月20日(金) | 11月24日(火) |
| 2026年10月31日(土・月末) | 10月30日(金) | 11月2日(月) |
| 2026年12月31日(木・銀行休業日) | 12月30日(水) | 2027年1月4日(月) |
25日が日曜日になる例
2026年10月25日は日曜日です。
休日は前営業日払いという規程なら10月23日(金)が候補です。翌営業日払いなら10月26日(月)になります。
同じ毎月25日払いでも3日の差があります。
この違いは家賃や公共料金の引き落としに影響するため、給与担当に日付を直接確認しましょう。
土曜・日曜の後に祝日が続く場合
休日が連続すると翌営業日は火曜日以降になることがあります。
2026年11月23日は月曜日の祝日です。通常の銀行営業日を前提にすると、前営業日は11月20日(金)で翌営業日は11月24日(火)となります。
単に「月曜に振り込まれるはず」と考えないことが大切です。
月末が土日になる場合
毎月末日払いの会社で月末が土日なら、翌営業日払いでは入金が翌月にずれることもあります。
例えば2026年10月31日は土曜日です。前営業日なら10月30日(金)、翌営業日なら11月2日(月)となります。
翌月に入ったから直ちに違法とは断定できません。 休日調整の規程と実際の支払日を確認する必要があります。
12月31日と正月休みをまたぐ場合
銀行法施行令では土日祝日に加え、12月31日から翌年1月3日までを銀行の休業日と定めています。
2026年12月31日(木)を通常の給料日とする場合、前営業日払いなら12月30日(水)が候補です。
翌営業日払いなら2027年1月4日(月)が候補になります。
年末は引き落としや帰省費用も重なる時期です。給与担当へ年内の最終振込日を早めに確認しましょう。
会社の「給料日が休日の場合」のルールはどこにある?
実際の振込日を確かめるには会社の資料を確認します。
1. 労働条件通知書・雇用契約書
入社時にもらった労働条件通知書を見てください。「賃金締切日」「賃金支払日」の欄が手掛かりです。
例えば「毎月末締め、翌月25日払い」なら25日が通常の支払日です。
休日の扱いまで書かれていない場合は賃金規程を確認しましょう。
なお締め日と支払日は別の日付です。月末締めと書いてあっても月末振込とは限りません。
2. 就業規則・賃金規程
厚生労働省は賃金の計算・支払方法、締切日、支払時期を就業規則の記載事項として案内しています。
次のような条文を探してみましょう。
- 「給与は毎月25日に支払う」
- 「金融機関の休業日に当たるときは前営業日に支払う」
- 「休日に当たるときは翌営業日に繰り下げる」
勤務先が正社員用・パート用で異なる規程を設けている場合は、自分に適用されるものを確認してください。
規程をどこで閲覧できるか分からない場合は、人事・総務に該当する条文の確認方法を尋ねましょう。
常時10人未満の事業場などで就業規則の作成義務がない場合も、労働条件通知書や会社が定めた支払日の確認は必要です。
3. 給与カレンダーや社内のお知らせ
年間の振込予定日を一覧にした給与カレンダーがあれば便利です。
ただし、古い年度の一覧をもとに判断しないようにしましょう。
特に年末年始や祝日の並びは年によって変わります。今月の支払予定日を最新の案内で確認してください。
4. 給与明細の支給日
給与明細の「支給日」は通常の支払日が固定表示されている場合があります。
例えば2026年10月分の明細に「支給日:25日」と書かれていても、休日調整による実際の入金日まで分からないことがあります。
また明細が発行されているだけで口座への着金が完了したとは限りません。
銀行の取引明細と照合し、必要なら給与担当へ確認しましょう。
締め日・支払日・銀行の振込指定日はどう違う?
似た言葉ですがそれぞれ意味が異なります。
| 用語 | 確認する内容 |
|---|---|
| 締め日 | 給与計算の対象期間を区切る日 |
| 通常の支払日 | 毎月25日や末日など会社が定める日 |
| 休日調整後の支払日 | 前営業日または翌営業日など実際の支払予定日 |
| 銀行の振込指定日 | 会社が金融機関へ給与振込を指定した日 |
| 口座への着金日 | 預金口座で資金を利用できるようになった日 |
例えば「末日締め・翌月25日払い」という契約なら、10月の勤務に対する給与を11月25日に支払う意味です。
会社が振込データを銀行へ送信した日と、従業員が口座から引き出せる日も異なります。
人事から「振込手続きは終わった」と言われたら、いつ利用できる予定か確認しましょう。
給料日の午前0時に入金されるとは限らない
正式な入金予定日が分かったら、次は何時に口座へ反映されるかが気になりますよね。
厚生労働省の「賃金の口座振込み等について」という通達では、口座振込された賃金は所定の支払日の午前10時頃までに払い出せる状態とすることが求められています。
これは午前0時ちょうどの着金を保証する規定ではありません。
銀行アプリの入金通知が届く時刻と、実際に口座で利用できる時刻も一致しない場合があります。
給料日の朝は通知だけで判断せず、口座の残高と取引明細を確認してください。
土日でも銀行アプリが使えるなら給料は入る?
ネットバンキングやATMが休日に使えることと、会社の給与振込が同じ日に処理されることは別です。
銀行間の即時振込サービスが稼働していても、給与一括振込で同じ取扱いになるとは限りません。
会社の振込指定日と金融機関の取扱いを確認しましょう。
朝に入金がなければすぐ給与未払い?
早朝に残高が変わっていないだけで直ちに給与未払いと断定するのは早計です。
一方で所定の支払日になっても利用できない場合は給与担当への確認が必要です。
厚生労働省の通達が示す午前10時頃までの払出しという取扱いも踏まえ、振込指定日と処理状況を確認してください。
銀行や会社からの回答を記録しておくと、その後の相談にも役立ちます。
月末払いが翌月になっても必ず違法ではない
労働基準法第24条には賃金を毎月1回以上、一定の期日に支払う原則があります。
しかし厚生労働大臣は2026年7月の国会答弁で、休日に当たる支払日の繰り上げと繰り下げはいずれも一定期日払いの原則に反しないと説明しています。
したがって月末が土曜で翌営業日が翌月になったことだけを理由に違法とは判断できません。
ただし次のケースは別に考えます。
- 会社の規程は前営業日払いなのに後ろ倒しされた
- 給与計算が間に合わないため規程にない延期を繰り返した
- 何日払いか定めず「25日頃」とだけ案内している
- 休日調整ではなく会社が恒久的に給料日を変更した
もともと決まっている休日調整と、会社都合の遅延は同じではありません。
また「翌営業日ならどこまで遅れてもよい」という意味でもありません。日付を確定したうえで相談しましょう。
引き落としと給料の入金日が重なるとき
家賃やカード代金の引き落としが給料日と近い場合、事前に残高を確認しましょう。
例えば2026年10月25日(日)が給料日で、26日(月)に引き落としがある場合です。
翌営業日払いの会社なら給与の着金予定日も26日となる可能性があります。
ただし同じ日に給与が入金される予定でも引き落としの処理に必ず間に合うとは限りません。
引き落とし時刻は請求元や金融機関の取扱いによって違います。
最初に給与担当へ振込日を確認してください。その後で必要な口座残高を確認し、不足しそうなら引き落とし先へ支払方法を相談しましょう。
会社が前営業日払いかどうか未確認のまま「金曜日に入るはず」と決めつけないことが大切です。
人事・給与担当に確認したい5つのこと
社内資料で判断できないなら給与担当に聞くのが確実です。
確認事項は次のとおりです。
- 本来の給与支払日は毎月何日か
- 土日祝日に当たる場合は前営業日か翌営業日か
- 連休・年末年始に当たる場合の特別な取扱いはあるか
- 今回の給与の振込指定日はいつか
- 就業規則・賃金規程や給与カレンダーはどこで確認できるか
会社ごとの取扱いなので、同僚から聞いた日付だけで判断せず正式な回答を確認しましょう。
人事へ送る問い合わせメール例
件名:給与支払日が休日に当たる場合の振込日について
人事・給与ご担当者様
お世話になっております。
次回の給与振込日について確認させてください。
当社の通常の給料日は毎月〇日ですが、次回は土日祝日(〇月〇日)に当たります。
この場合、前営業日と翌営業日のどちらが正式な振込指定日になるでしょうか。
可能であれば休日の取扱いを定めた賃金規程や給与カレンダーの確認方法もご案内ください。
家賃などの引き落とし予定を整理したいため、今回の具体的な入金予定日を把握したいと考えています。
よろしくお願いいたします。
「いつ給料が入りますか」とだけ尋ねるより今回の振込指定日を日付で回答してもらうと安心です。
予定された支払日を過ぎても入金されない場合
前営業日・翌営業日を確認した後で、その日を過ぎても入金されなければ別の確認が必要です。
例えば2026年10月25日(日)の給料について、会社の規程が前営業日払いなら10月23日(金)が支払日の候補となります。
その日に入金されない場合は休日だからと自動的に26日まで待つのではなく、給与担当へ状況を確認しましょう。
逆に会社の規程が翌営業日払いなら25日(日)に入金がなくても、それだけでは支払遅延とは言えません。
入金されないときの確認順
- 就業規則と給与担当の回答から正式な支払日を確かめる
- 預金口座の取引明細で振込の有無を確認する
- 給与担当に振込指定日・振込手続きの状況を尋ねる
- 必要に応じて銀行の処理状況や振込先口座の登録情報を確認する
- 会社が期日を過ぎても賃金を支払わない場合は公的相談窓口を検討する
所定の支払日を過ぎた場合の未入金と、休日によって支払日が移る場合は区別しましょう。
予定日を過ぎても振り込まれないときの詳しい手順は以下の記事で解説しています。

給料日が土日祝日のときによくある質問
Q. 毎月25日が日曜日なら金曜日に振り込まれますか?
勤務先の規程が前営業日払いなら金曜日になる例が多いです。
翌営業日払いなら月曜日などへ繰り下げられます。日曜日だから必ず金曜日とは限りません。
Q. 土曜日の給料日は前倒しできる?
はい。休日に当たる支払日を前営業日へ繰り上げることは認められています。
実際にそうなるかは会社の賃金規程を確認してください。
Q. 月曜が祝日なら翌営業日は火曜になりますか?
銀行の通常営業日を前提にすれば火曜日になる場合があります。
その火曜日も休業日ならさらに後の営業日になります。連休の並びを確認しましょう。
Q. 月末が土日で翌月初めに振り込まれても違法ではない?
休日に伴う繰り下げ自体は一律に違法とは言えません。
ただし会社が定めた支払日や休日条項と異なる場合、給与計算の遅延など別の理由で後ろ倒しした場合は確認が必要です。
Q. 12月31日が給料日なら年内に振り込まれますか?
年内とは限りません。
2026年12月31日(木)を通常支払日とする例なら、前営業日払いは12月30日(水)、翌営業日払いは2027年1月4日(月)が候補です。
年末年始の給与カレンダーを確認してください。
Q. 給料日の何時までに入金されますか?
厚生労働省の通達では所定の賃金支払日の午前10時頃までに引き出せる状態にすることが求められています。
ただし午前0時ちょうどに必ず振り込まれる意味ではありません。口座の取引明細を確認しましょう。
Q. 給与明細に「25日」とあれば25日に必ず入りますか?
通常の支払日を固定表示している場合もあります。
休日調整後の振込指定日が別に設定されていないか人事へ確認してください。
Q. パートやアルバイトも同じルールですか?
毎月1回以上・一定期日払いの原則はパートやアルバイトにも適用されます。
ただし雇用区分ごとに支払日が違う場合があります。自分の契約書と賃金規程を確認してください。
Q. 給料の振込が遅れたらどこへ相談できますか?
まず会社へ正式な支払日と振込状況を確認します。
期日を過ぎても支払われず解決しない場合は、事業場を管轄する労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。
まとめ:土日祝日の給料日は会社の規程で確認する
給料日が土日祝日に重なっても、振込が必ず前営業日になるわけではありません。
会社の規程が前営業日払いか翌営業日払いかを確認し、今回の振込指定日を日付で確かめることが大切です。
最後にチェックポイントをまとめます。
- 支払日を確認:締め日と給料日を区別する
- 休日条項を探す:就業規則・賃金規程で前倒しか後ろ倒しかを見る
- 連休を確認:土日・祝日・年末年始を含む営業日を数える
- 明細と着金を分ける:給与明細の支給日だけで判断しない
- 引き落としに備える:入金予定日が同じでも残高不足に注意する
- 期日を過ぎたら連絡:給与担当へ処理状況を確認する
まず人事・給与担当へ「次回の給料日が休日ですが、今回の振込指定日は何月何日ですか」と確認しましょう。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」:毎月1回以上・一定期日払いの原則
- 衆議院「第221回国会厚生労働委員会(2026年7月15日)」:休日の支払日の繰り上げ・繰り下げに関する答弁
- 厚生労働省「就業規則の記載事項」:賃金支払時期の定め
- 厚生労働省「賃金の口座振込み等について」:所定支払日の払出し可能時刻
- 厚生労働省「給与の銀行振込に関するQ&A」:銀行振込の条件
- e-Gov法令検索「銀行法施行令」:銀行の休業日
- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」:賃金をめぐる相談先
※制度確認日:2026年10月24日。この記事は一般的な給与支払いのルールを説明しています。実際の振込日は勤務先の労働条件通知書・就業規則・賃金規程と金融機関の取扱いを確認してください。

