確定申告後に訂正された源泉徴収票が届いた|修正申告と更正の請求の選び方

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「確定申告を済ませたのに前の会社から訂正版の源泉徴収票が届いた……」

「申告書をもう一度送ればいいの?それとも修正申告が必要?」

すでに申告を終えていると、書類が訂正された場合に何をすればよいか迷いますよね。

源泉徴収票の訂正内容によっては所得税の計算結果も変わります。一方で訂正版が届いても申告内容を直す必要がない場合もあります。

結論からいうと、確定申告後に源泉徴収票が訂正されたら、まず新旧の記載内容と提出済み申告書を照合します。その後に申告期限と税額の増減で手続きを判断します。

判断の基本は次のとおりです。

  • 申告期限内:正しい内容の申告書を改めて提出する
  • 申告期限後で税金が不足:修正申告をする
  • 申告期限後で税金を払い過ぎ:更正の請求ができる場合がある
  • 訂正版でも申告内容が正しい:原則として訂正手続きは不要
  • 再計算して税額などに変化がない:更正の請求の対象になるかを確認する

この記事では訂正版の源泉徴収票の見方から税額の再計算、e-Taxでの手続き、申告期限と注意点まで解説します。

訂正版の源泉徴収票が届いたら最初にすること

前職から「訂正版の源泉徴収票を送ります」と連絡があっても、すぐに修正申告する必要があるとは限りません。

最初に次の3つをそろえましょう。

  1. 訂正前の源泉徴収票
  2. 訂正後の源泉徴収票
  3. 提出済みの確定申告書の控え

e-Taxで申告した人は申告データや送信内容の控えも確認します。

これらを並べることで、何が変わったのかを把握できます。

訂正版は古い票の差し替え?それとも追加分?

まず前職の給与担当者へ確認したいのが、訂正版の位置付けです。

同じ年分・同じ会社の源泉徴収票が再交付された場合は、以前の票を訂正したものかもしれません。

例えば、退職後に支払われた賞与を含めて源泉徴収票を作り直したケースです。

この場合は新しい支払金額が訂正後の合計額になっている可能性があります。

訂正版の支払金額を旧票の支払金額にそのまま足してはいけません。

一方、異なる支払者から別の源泉徴収票が届いた場合は追加の給与として申告対象になることもあります。

また、転職先の源泉徴収票に前職給与がすでに含まれている場合もあります。

不明なときは次のように確認しましょう。

今回の源泉徴収票は以前交付された票の訂正版でしょうか。

それとも別の給与について発行された追加の源泉徴収票でしょうか。

確定申告に使用する支払金額と源泉徴収税額を確認したいので教えてください。

退職後の追加給与と源泉徴収票の再交付については次の記事で詳しく説明しています。

前職の源泉徴収票を出した後に追加給与が出た|再交付されたら転職先へ再提出する?
転職先から「前職の源泉徴収票を出してください」と言われ、すでに提出した。これで年末調整は終わりだと思っていたら、前の会社から突然追加の給与が振り込まれた。さらに後日、新しい源泉徴収票まで届いた。こうなると困ります。古い源泉徴収票はもう転職先...

新旧の源泉徴収票はどこを比較する?

訂正前と訂正後の源泉徴収票を並べ、変更された箇所を確認しましょう。

特に重要なのは支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額です。

確認項目訂正前後に確認すること
年分同じ年の源泉徴収票か
支払者同じ会社が発行したものか
支払金額課税対象の給与収入が増減したか
源泉徴収税額給与から徴収された所得税等に変更があるか
社会保険料等の金額控除対象の社会保険料が変わったか
給与所得控除後の金額年末調整済みの票で変更があるか
所得控除の額の合計額年末調整済みの控除が変わったか
摘要欄前職給与の通算や訂正理由が記載されているか

例えば次のような訂正があったとします。

項目訂正前訂正後
支払金額240万円250万円
源泉徴収税額8万円9万円
社会保険料等の金額35万円35万円

これは説明用の仮の数字です。

支払金額は10万円増えています。一方で源泉徴収税額も1万円増えています。

この場合は単純に「給与が10万円増えたから追加納税」とは判断できません。

年間の所得税額と源泉徴収税額の両方を反映して再計算する必要があります。

支払金額が給与明細の合計と違うとき

支払金額が増減した理由も確認してください。

例えば退職後の追加給与や賞与が反映されたケースが考えられます。

また、非課税の通勤手当を給与明細の合計に含めていると源泉徴収票の支払金額と一致しない場合があります。

源泉徴収票の金額だけでなく給与明細・賞与明細・支給日も照合しましょう。

給与明細との比較方法は次の記事が参考になります。

源泉徴収票の支払金額が給与明細の合計と違う|交通費・賞与・前職分を確認
源泉徴収票の「支払金額」と、1年分の給与明細を足した金額が合わない。毎月の明細は残っているのに差額の理由が分からないと、会社の計算が間違っているのではと気になりますよね。まず知っておきたいのは、源泉徴収票の支払金額は「給与明細の総支給額を全...

修正申告と更正の請求はどう選ぶ?まず申告期限を確認

変更箇所が分かったら、いつ確定申告を提出したのかと法定申告期限を確認します。

国税庁は、申告期限内に誤りに気付いた場合と期限後に気付いた場合で手続きを分けています。

発見した時期・計算結果主な対応
法定申告期限内に誤りを発見正しい申告書を作成して期限内に再提出
法定申告期限後で納税額が不足修正申告
法定申告期限後で納税額が過大更正の請求ができる場合がある
法定申告期限後で還付額が多すぎた修正申告
法定申告期限後で還付額が少なすぎた更正の請求ができる場合がある
訂正版と申告内容が一致している原則として訂正不要
再計算して最終的な税額等に変化がない原則として税額訂正の必要性を確認

重要なのは源泉徴収票の金額が増えたか減ったかだけで判断しないことです。

手続きを選ぶ基準は訂正後の正しい申告内容で再計算した結果です。

例えば支払金額が減ったとしても、源泉徴収税額が同時に大きく減っていれば追加納税になる可能性があります。

最終的な納税額や還付額を確認してから判断しましょう。

申告期限内に訂正版が届いたらどうする?

法定申告期限内であれば、誤った箇所を直した申告書を作成し、期限までに改めて提出します。

国税庁は期限内に申告内容の間違いに気付いた場合、訂正後の申告書を再提出する方法を案内しています。

例えば2025年分の所得税の確定申告期限は2026年3月16日でした。

この期限内に訂正版が届き、申告内容の修正が必要だと分かった場合は、正しい申告書を改めて提出する方法になります。

なお2026年分の所得税の申告期限は原則として2027年3月15日です。

申告する年分と対象の期限を必ず確認してください。

e-Taxで送信済みでも訂正できる?

期限内であれば正しい申告書を作成し直して提出できます。

前回の申告データが保存されている場合は利用できるか確認しましょう。

ただし、申告する年分によって画面構成やデータの利用方法が異なる場合があります。

国税庁の作成コーナーで該当年分の案内を確認し、正しい金額で再提出してください。

添付書類については、国税庁の案内に従います。

一度提出した書類について再提出が不要な場合もあります。

申告期限後に税金が不足すると分かったら修正申告

法定申告期限後に訂正版が届き、正しい内容で計算すると納税額が増える場合は修正申告を検討します。

例えば当初の申告では3万円の納税だったものの、訂正後の内容で計算すると5万円の納税になるケースです。

この場合は原則として不足する2万円について修正申告を行います。

また、すでに受けた還付額が本来より多かった場合も修正申告の対象です。

修正申告の期限と追加納税

国税庁は誤りに気付いたらできるだけ早く修正申告するよう案内しています。

修正申告によって新たに納める税金の納期限は、原則として修正申告書を提出する日です。

提出だけで納税が完了するわけではありません。

追加納税が必要な場合は納付方法も確認してください。

また、納付の日までの延滞税がかかる場合があります。

税務署からの調査の事前通知より前に自主的に修正申告した場合は、原則として過少申告加算税がかからない取り扱いがあります。

ただし延滞税まで必ず免除されるという意味ではありません。

過少申告加算税や延滞税の具体的な扱いは申告状況で変わります。

修正申告書はどこで作る?

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」には、更正の請求書・修正申告書を作成する機能があります。

対象年分を選び、当初の申告内容を確認しながら訂正します。

以前の申告書データを利用できる場合は、修正や追加が必要な項目を入力する形で作成できます。

作成した修正申告書はe-Taxで提出できるほか、印刷して税務署へ郵送等で提出する方法もあります。

申告期限後に税金を払い過ぎたと分かったら更正の請求

訂正版を使って計算し直した結果、納税額が少なくなる場合もあります。

例えば当初の申告では5万円の納税だったものの、正しくは3万円だったケースです。

この場合は2万円を多く納めていたことになります。

また、本来受け取れる還付額が当初の申告より多くなる場合もあります。

こうしたケースでは、更正の請求ができる可能性があります。

更正の請求は提出するとすぐ返金される?

更正の請求は正しい税額への訂正を税務署に求める手続きです。

提出すれば必ずそのまま還付されるわけではありません。

税務署が請求内容を確認し、税金を多く納めていたと認めた場合に減額更正が行われます。

その結果として還付につながります。

訂正版の源泉徴収票と当初の申告内容がどのように違うかを説明できるようにしておきましょう。

更正の請求ができる期限は?

更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。

ただし、特殊な事情で別の期限が問題になる場合もあります。

「訂正版を受け取ってから5年間」ではありません。

元の申告の法定期限を基準に確認することが重要です。

更正の請求に必要な書類や請求理由は個別の内容によって異なります。

訂正版の源泉徴収票、当初の申告書控え、変更理由が分かる資料を準備し、必要な提出書類を税務署へ確認してください。

訂正版の源泉徴収票でも手続きが不要な場合

訂正版が届いたからといって必ず修正申告か更正の請求をするわけではありません。

主に次のケースが考えられます。

当初の申告がすでに正しかった場合

例えば当初の源泉徴収票に誤りがあると気付き、正しい金額を勤務先へ確認してから申告したケースです。

後から同じ内容の訂正版が届いても申告書の金額は変わりません。

その場合は原則として訂正の必要はありません。

訂正箇所が所得税額に影響しない場合

支払者の表示や一部の記載が訂正されても、申告に使用した所得金額・税額などは変わらない場合があります。

この場合は申告内容そのものの訂正が必要か確認します。

ただし、所得税以外の手続きに影響する可能性がある項目なら発行元や関係窓口に確認してください。

計算し直しても税額等に差が出ない場合

新旧の源泉徴収票で給与や控除額に違いがあっても、最終的な税額等に変化がない場合があります。

国税庁は所得金額の増減や所得控除の追加があっても、最終的な税額や純損失の金額に異動がない場合は、更正の請求はできないと案内しています。

そのため、単に書類が訂正されたことだけを理由に更正の請求を行うものではありません。

ただし、所得金額や住民税など別の申告内容に影響がないかは必要に応じて確認しましょう。

e-Taxで修正申告・更正の請求を作成する流れ

法定申告期限後の手続きでは、通常の確定申告書を初めから再送信するのではなく、修正申告書または更正の請求書を作成します。

国税庁の作成コーナーには「提出した申告書に誤りがあった場合」の案内があります。

次の順序で進めると整理しやすくなります。

  1. 申告対象の年分を確認する
  2. 当初の申告書控えや保存データを用意する
  3. 訂正前後の源泉徴収票を比較する
  4. 正しい給与・源泉徴収税額・控除額を再計算する
  5. 納税額や還付額の差から手続きを選ぶ
  6. 更正の請求書または修正申告書を作成する
  7. 提出内容を確認して送信・提出する
  8. 追加納税があれば納付し、必要な通知を保管する

保存した申告データを使える場合もある

国税庁の作成コーナーでは、当初申告の保存データ(拡張子data形式)を読み込める場合があります。

令和7年分の案内ではデータを読み込んだ後に修正項目を選択し、訂正後の内容を入力する方法が示されています。

ただし、保存データが古い場合や申告する年分によってはすべての項目を改めて入力する必要があります。

保存データを利用できるかは該当年分の公式案内で確認してください。

また、給与の支払金額が変わった場合に差額だけを新しい給与として追加してはいけません。

訂正後の源泉徴収票に記載された正しい金額で当該給与を置き換え、申告全体を再計算することが基本です。

源泉徴収票は提出しなくてもいい?

通常の所得税の確定申告では、給与所得の源泉徴収票の添付は原則不要です。

ただし、申告書には必要な金額を正しく入力する必要があります。

更正の請求では請求内容を証明する資料が求められる場合もあります。

源泉徴収票が添付不要だからといって、訂正前後の資料を破棄しないようにしましょう。

税務署から確認を求められた場合に備えて保管してください。

還付を受け取った後に訂正版が届いた場合は?

確定申告後に所得税の還付を受け取ってから、訂正版の源泉徴収票が届くこともあります。

この場合も、当初の申告内容と訂正後の税額を比べる点は同じです。

例えば次のようなケースを考えます。

項目当初の申告訂正後の計算
還付される所得税等30,000円20,000円
差額—10,000円少ない

この例では還付を1万円多く申告したことになります。

申告期限後なら修正申告が必要となるケースです。

反対に当初2万円の還付だったものが正しくは3万円なら、還付が不足していた可能性があります。

その場合は更正の請求を検討します。

ただし、実際の手続きは所得税額やほかの控除、源泉徴収税額などを再計算した結果によって決まります。

「支払金額が増えた」「源泉徴収税額が減った」という一つの変更だけで決めつけないようにしましょう。

訂正された源泉徴収票でよくある質問

Q. 訂正版が届いたら確定申告を最初からもう一度送ればいい?

法定申告期限内なら訂正した確定申告書を改めて提出します。

期限後なら修正申告や更正の請求を使う場合があります。

いつ気付いたかと再計算後の税額で判断しましょう。

Q. 支払金額が増えたら必ず修正申告ですか?

必ずしもそうではありません。

源泉徴収税額や社会保険料なども変わっている場合は申告全体を再計算する必要があります。

最終的に税金が不足しているかを確認してください。

Q. 源泉徴収税額だけ訂正された場合は?

源泉徴収税額の変更は申告の納税額や還付額に影響する場合があります。

給与収入が同じでも訂正版の数字で再計算してください。

差がある場合は申告期限と計算結果に応じて手続きを検討します。

Q. 訂正前の源泉徴収票は捨ててもいい?

訂正前後の違いを説明できるよう、旧票も当初申告書と一緒に保管しておくことをおすすめします。

訂正理由や勤務先とのやり取りも残しておくと確認しやすくなります。

Q. 修正申告すると必ず罰金がかかる?

必ずしも過少申告加算税がかかるわけではありません。

税務署からの調査の事前通知前に自主的に修正申告した場合は、原則として過少申告加算税がかかりません。

ただし延滞税が必要になる場合があります。

Q. 更正の請求をすれば必ず追加で還付される?

更正の請求は税務署に正しい税額への訂正を求める手続きです。

税務署が内容を審査します。

請求しただけで還付が確定するわけではありません。

Q. 確定申告後に勤務先の源泉徴収票が変わったら、転職先へも提出する?

転職先で年末調整した前職給与に訂正がある場合は、現職が発行した源泉徴収票への影響も確認してください。

現職に通算されている前職給与なら、訂正後の前職の源泉徴収票を現職の給与担当者へ示し、年末調整や源泉徴収票の訂正が必要か確認します。

そのうえで税務署へ提出済みの申告内容を判断しましょう。

まとめ|訂正版が届いたら申告期限と税額の差で判断しよう

確定申告後に訂正版の源泉徴収票が届いたら、まず訂正前後の票と当初申告書を比較しましょう。

訂正版が旧票の差し替えなのか、別の給与の追加なのかを確認することも重要です。

給与の支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額を見比べ、正しい内容で申告全体を再計算します。

法定申告期限内なら訂正後の申告書を再提出します。

期限後に追加納税が必要なら修正申告を行い、税金を払い過ぎていた場合は更正の請求を検討します。

新旧の源泉徴収票を比較し、最終的な税額等の差を確認してから手続きを選ぶことが大切です。

不明な点がある場合は発行元の勤務先や所轄税務署へ確認してください。

参考資料

※2026年10月時点の制度案内に基づく一般的な説明です。適用する申告期限や手続き、延滞税、更正の請求の可否は申告年分と個別の状況によって異なります。実際の訂正では対象年分の公式案内を確認してください。