「就業規則には年2回ボーナスを支給すると書かれている」
「今年の冬は会社の業績が悪いから全員ゼロと言われた。支払ってもらうことはできないの?」
毎年受け取っていた賞与が突然なくなると家計の予定も変わります。きちんと働いているのに会社の一言でゼロになるのは納得しにくいですよね。
賞与そのものを毎年必ず支払わせる法律はありません。 ただし就業規則や労働契約で支給条件が具体的に決まっている場合は、会社に支払義務が生じることがあります。
業績悪化を理由に不支給とできる規定があれば、ゼロ支給が認められる場合もあります。つまり「年2回」という言葉や「会社が赤字」という説明だけで結論は出せません。
この記事では賞与規程の文言別に考え方を整理し、確認すべき書類と会社への質問方法を解説します。
業績が悪くなったら賞与を出さなくてもいい?
賞与は基本給とは異なり、すべての会社に支給を義務付ける法律があるわけではありません。
しかし就業規則や労働協約、雇用契約などで支給時期と金額・計算方法が定められている場合は、その約束に基づく支給義務が生じることがあります。
福島県労働委員会は「年2回賞与が支給される規程なのに冬の賞与が出ない」という相談例を公表しています。明確な支給の定めがあるなら原則として会社は支払う必要がある一方、業績が著しく悪化したときの不支給条項があれば例外となる場合があると説明しています。
会社の業績と賞与規程の両方を確認することが重要です。
全員不支給なら問題がないというわけではない
個人の成績が悪くて賞与が減った場合と、会社が冬の賞与を全社員に支給しないと決めた場合は判断材料が異なります。
全員ゼロだから適法になるわけではありません。支給義務が確定しているのに会社が一方的に取りやめたなら賃金の不払いが問題となり得ます。
反対に規程に業績悪化による不支給の条件があり、実際にその条件を満たすなら不支給となる場合もあります。
「年2回」とあるだけで昨年と同じ金額を請求できる?
年2回支給という記載は重要ですが、昨年と同額の支払いが保証されるとは限りません。
例えば「賞与は年2回支給する」と書かれていても別冊の賞与規程で支給額の決定方法が定められている場合があります。
支給義務の有無と金額がいくらかは分けて考えましょう。まず賞与に関係する条文をまとめて確認してください。
就業規則の文言で変わる3つの判断
次のように賞与の書き方で検討するポイントは変わります。以下は説明用の例であり、実際には規程全体や契約内容を確認する必要があります。
| 規程の書き方の例 | 判断のポイント |
|---|---|
| 「6月と12月に基本給2か月分を支給する」 | 支給時期と金額の算定方法が具体的。支払義務が認められやすい |
| 「賞与は年2回支給し金額は会社業績等で決定する」 | 支給義務と金額の決定方法を区別して確認 |
| 「業績が著しく悪化した場合は支給しないことがある」 | 不支給条項がある。実際に条件を満たしたか確認 |
| 「賞与は業績に応じて支給する場合がある」 | 支給自体が条件付きか確認 |
① 支給額や計算方法が確定している規程
「毎年6月と12月に基本給の2か月分を支給する」といった明確な規程がある場合です。
高知県労働委員会のQ&Aでは、具体的な算定基準がある場合は会社が業績不振でも原則として賞与を支払う必要があると説明しています。
不支給の例外条項が別にないかも確認しましょう。基本給の範囲や支給対象期間なども算定の前提になります。
② 業績や評価で金額が決まる規程
「年2回支給する。ただし金額は会社業績や勤務成績を考慮して決定する」という規程ならどうでしょうか。
支給時期の約束がある一方で金額は査定に委ねられています。会社にどの範囲の裁量が認められるか、ゼロ支給まで予定されているかを規程の全文から確かめる必要があります。
業績連動型だから必ずゼロにできるわけでも、前年と同額を払う義務が必ずあるわけでもありません。
③ 業績悪化時の不支給が明記されている規程
「会社業績が著しく悪化した場合は支給しないことがある」という文言がある場合です。
このような規程なら不支給が認められる可能性があります。ただし「経営が苦しい」と説明するだけで条件を満たすとは限りません。
今回の業績の状況と会社の判断方法について確認しましょう。昨年まで同じような業績でも支給していた場合は、その違いを尋ねる材料になります。
不支給の根拠を判断するための書類チェック
就業規則の賞与条項だけを読んでも判断がつかない場合があります。次の資料をそろえて比較しましょう。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 就業規則 | 賞与の支給時期と基本ルール |
| 別冊の賞与規程・給与規程 | 算定式、査定、業績悪化の例外 |
| 労働条件通知書・雇用契約書 | 採用時に約束された条件 |
| 労働協約 | 労使間で合意した賞与条件 |
| 過去の賞与明細 | 支給日、金額、算定方法の実績 |
| 今回の不支給通知 | 理由、決定日、対象者 |
| 賞与額の決定通知 | 今回の金額がすでに決まっていたか |
| 規程変更の通知 | 新旧の文言と周知された時期 |
就業規則が手元になければ閲覧方法を人事担当に尋ねてください。必要な箇所だけでなく賞与に関係する別条項も確認します。
STEP1:金額や算定式が決まっているか確認する
「12月に基本給2か月分」と決まっているのか「支給額は会社が決める」のかを確認します。
支給額がすでに書面で通知されている場合は、その通知も保存しましょう。
賞与を支給する予定だったことと、個人の金額が確定していたことは同じではありません。
STEP2:不支給の例外があるか探す
賞与の項目に「会社の業績による」「業績悪化の場合は不支給とする」などの記載がないかを確認します。
別冊規程に条件が定められていることもあります。対象者・算定期間・決定の時期まで調べましょう。
STEP3:今回の決定にどの規程を使ったか聞く
業績悪化による不支給が認められる条件を会社がどう解釈したのか確認します。
「売上が落ちたから」という口頭説明だけでは、規程のどの条件に該当したか分からない場合があります。
会社に適用した条文や賞与の決定方法を質問しましょう。
STEP4:規程が変更されていないか確認する
会社から「今年から業績次第で不支給にできるようにした」と説明される場合もあります。
就業規則を変更して従業員の労働条件を不利益に変える場合は、労働契約法第9条・第10条によるルールが関係します。労使の合意や変更の合理性、従業員への周知が重要です。
会社が規程を変更したという事実だけで不利益な変更が必ず有効になるわけではありません。
変更前後の文言と周知日を確認してください。今回の賞与にいつから適用するのかも重要です。
STEP5:決定済みの金額と実際の通知を照合する
過去の明細に加え、今回の賞与額を個別に通知する書面がないか調べます。
例えば冬の賞与額が30万円と決まった後でゼロにすると言われた場合は、金額の確定時期とその後の説明を確認します。
規程に基づいて支払義務が成立していた可能性があるため、書類を残して専門窓口に相談することも検討しましょう。
賞与の不支給が認められそうでも今後の収入は確認しよう
規程を確認した結果、会社業績によって支給額や支給の有無が変わる仕組みだったと分かることがあります。
その場合は今後の賞与を必ず受け取れる前提で家計を組まないことも大切です。固定費や貯蓄の予定を確認しましょう。
ボーナスが少ない状態が続く場合の原因や収入面の対処法は、次の記事で詳しく説明しています。

会社へ不支給の理由を問い合わせる方法
会社に確認するときは「違法ですよね」と決めつけるより、判断の根拠を尋ねるほうが状況を整理しやすくなります。
メールなど記録が残る方法で聞くと後から見返せます。
人事・給与担当へのメール文例
件名:冬季賞与の不支給理由と規程の確認
お疲れさまです。
冬季賞与を会社業績の悪化により不支給とする旨のご説明について確認させてください。
就業規則には賞与を年2回支給する旨の記載があります。今回の不支給を判断した条項と、適用される賞与規程をご案内いただけますでしょうか。
併せて今回の決定日、業績悪化を不支給の理由とする判断基準、規程変更の有無についても教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。
回答が口頭だけの場合は説明した人と日時をメモしましょう。
回答で確認したいこと
- 不支給とする根拠条項
- 不支給の条件と今回の業績の説明
- 賞与の額がすでに確定していたか
- 「不支給」なのか「支給日の延期」なのか
- 規程の変更があるなら変更日と周知方法
不支給と延期では次の対応も変わります。まず会社の決定内容を正確に確認してください。
納得できない場合の相談先
会社の説明を聞いても疑問が残るときは外部の窓口に相談できます。
支払義務がある賞与の未払いは労働基準監督署
賞与の条件と金額が就業規則や契約で明確に定められている場合、支払われないことが賃金の不払いに当たる可能性があります。
高知県労働委員会も支給義務が認められる賞与の未払いについて、労働基準監督署への相談を選択肢として挙げています。
ただし監督署がすべての賞与の契約解釈や金額を最終決定するわけではありません。
判断が難しいときは総合労働相談コーナー
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、賃金を含む労働問題について無料で相談を受け付けています。
規程の解釈に争いがある場合や、会社との話し合いが進まない場合は利用を検討してください。
都道府県の労働委員会によるあっせんや弁護士への法律相談なども選択肢です。
相談に持参する資料
就業規則・賞与規程・雇用契約書・過去の賞与明細・今回の不支給通知をそろえましょう。
規程変更の通知や金額の決定通知があればあわせて用意します。
資料が全部そろっていなくても相談はできます。まず手元の書類を整理してください。
業績悪化によるボーナス不支給でよくある質問
Q. 毎年支給されていたのに今年だけゼロは違法?
毎年支給されていたことは判断材料になります。ただし過去の実績だけで毎年同額の支給が保証されるわけではありません。
支給条件と業績悪化の例外を規程で確認してください。
Q. 就業規則に「年2回支給」とあれば必ずもらえる?
支給義務の根拠になる可能性があります。しかし別条項に業績による決定方法や不支給の条件がある場合は結論が変わります。
金額の算定方法も含めて確認しましょう。
Q. 会社が赤字ならボーナスを出さなくても問題ない?
赤字という理由だけで支払義務が当然に消えるわけではありません。
不支給を認める規程があるか、その条件に当てはまるかが重要です。
Q. 求人票の「賞与年2回」を根拠に請求できる?
求人票に過去の支給実績が書かれていても、今回の具体的な金額まで確定しているとは限りません。
労働条件通知書や就業規則の定めと照合しましょう。
Q. 評価が悪くて自分だけ減額された場合も同じ?
個人評価による減額は、会社全体の不支給とは確認すべき規程が異なります。
賞与の評価基準と本人への適用方法を確認してください。
Q. 退職予定がある場合にも当てはまる?
支給日前の在籍を条件とする規程がある場合は、退職時期によって扱いが変わることがあります。
この記事は在職中の社員に対する業績悪化での全員不支給を中心に扱っています。
まとめ|賞与規程と会社の説明を照合しよう
会社の業績が悪化してボーナスが出ないと言われたら、まず就業規則の賞与条項を確認しましょう。
- 法律で賞与の支給を一律に義務付けているわけではない
- 就業規則や契約の条件によっては会社に支払義務が生じる
- 「年2回支給」という文言だけで昨年と同額を請求できるとは限らない
- 業績悪化時の不支給条項がある場合は適用条件を確認する
- 規程変更があった場合は変更時期と周知の状況を確認する
- すでに金額が決まっていたかどうかも重要
- 不明点は人事・給与担当に文面で問い合わせる
- 相談が必要なら労働基準監督署や総合労働相談コーナーを利用する
確認する順番は「支給条件→金額の決定方法→不支給の例外→会社の説明」です。
規程に何が書かれているか分かれば、今回の決定を受け入れるべきか、追加の説明を求めるべきか判断しやすくなります。
参考資料
- 福島県労働委員会「賞与の不支給」
- 高知県労働委員会「賞与(一時金)」
- 高知県「労務改善Q&A」1-4
- 厚生労働省「就業規則にはどのような事項を記載すべきですか」
- 厚生労働省「労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

※2026年10月時点の公的資料をもとにした一般的な解説です。賞与の支払義務は規程の全文、契約内容、会社の決定・周知状況により変わります。


