「直属の上司に退職願を出したけれど、事情が変わって働き続けたくなった」
「撤回したいと伝えたら『もう受理済みだから無理』と言われた。上司が受け取っただけでも撤回できないの?」
退職願を提出した直後に気持ちが変わることはあります。転職先の事情が変わったり、家族と相談して考え直したりして、会社に残りたいと思うこともあるでしょう。
退職願を上司が受け取ったことと、会社が退職の申込みを承諾したことは、必ずしも同じではありません。
撤回できるかを判断するには、まず提出した意思表示が「合意退職の申込み」なのか「辞職の通知」なのかを分け、そのうえで会社側の承諾権限を持つ人がいつ何をしたかを確認する必要があります。
合意退職の申込みなら、原則として会社の承諾が成立する前は撤回できます。一方、辞職の意思表示が会社へ到達した場合や、すでに権限ある人の承諾で合意が成立している場合は、一方的な撤回は難しくなります。
この記事では、「受理済み」と言われた人が、退職願の文言、上司の権限、会社の決裁状況をどう確認し、撤回希望をどのような順番で伝えればよいかを具体的に解説します。
「受理済み」と言われた退職願は撤回できない?
最初に押さえたいのは、「受理」という言葉だけでは結論が決まらないことです。
上司が書類を単に預かったのか、退職を承諾できる権限を持つ人が承諾したのかによって、法的な扱いが変わります。
まず退職願が「合意退職の申込み」か「辞職の通知」かを確認
退職に関する意思表示には、大きく2種類があります。
| 退職意思の種類 | 主な意味 | 原則として撤回できる時点 |
|---|---|---|
| 合意退職(合意解約)の申込み | 「退職したいので会社に承諾してほしい」と申し込む | 会社による有効な承諾が成立する前 |
| 辞職の通知 | 「会社の承諾の有無にかかわらず辞める」と一方的に通知する | 原則として使用者へ意思表示が到達する前 |
「退職願」という名前なら必ず合意退職、「退職届」なら必ず辞職、と機械的には判断できません。
厚生労働省も、書面の表題だけでなく、記載内容や提出時の会話などから判断すると説明しています。
例えば「退職を希望しますので、ご承認をお願いいたします」という文言なら、会社の承諾を求める申込みと考えやすくなります。
一方「○月○日をもって退職します」と明確に通知した場合は、たとえ書面の表題が「退職願」でも辞職と評価される可能性があります。
合意退職の申込みなら承諾前は撤回できるのが原則
合意退職は、労働者の「退職したい」という申込みと、会社の「承諾する」という意思が合致して成立します。
そのため、退職願が合意退職の申込みであれば、会社の承諾が成立するまでの間は原則として撤回が可能です。
ただし、承諾前の撤回でも、相手方に不測の損害を与えるなど信義則に反する特別な事情がある場合は、問題になる可能性があります。
「退職願なら何週間たっても自由に撤回できる」という意味ではありません。
また、会社の内部決裁が終わっていないと思っていても、すでに承諾権限を持つ人が承諾していた場合があります。できるだけ早く意思表示し、承諾の有無を確認しましょう。
参考:厚生労働省「退職願を出した労働者が撤回を希望した場合」
辞職の通知は「退職日まで2週間あるから撤回できる」とは限らない
無期雇用契約では、労働者が一方的に辞職する場合、民法627条1項により原則として申入れから2週間で雇用契約が終了する仕組みです。
しかし、この2週間は「好きなときに撤回できる猶予期間」ではありません。
辞職の意思表示は、原則として会社へ到達した時点で撤回できなくなります。
例えば、辞職の通知が会社に到達した翌日に「やっぱり辞めません」と伝えても、会社が同意しなければ一方的に取り消せない可能性があります。
合意退職の申込みか辞職の通知かを確認せず、退職日までの日数だけで撤回できると判断しないことが重要です。
上司の「受理済み」は会社の承諾になっている?
上司が退職願を受け取ったあと、「もう受理した」と言うケースを考えてみましょう。
この発言がどういう意味だったのかは、実際にその上司が何を決められる立場なのかによって変わります。
「書類を受け取った」と「退職を承諾した」は違う
上司から「受理した」と言われても、次のような状態が考えられます。
- 上司が書類を受け取り、人事部へ提出する予定だった
- 上司は内容を確認したが、退職の最終決裁は別の人が行う
- 上司自身に退職承認の権限があり、その場で承諾した
- 人事部長や代表者がすでに承諾し、その内容を上司が伝えた
このうち、単に提出窓口として書類を預かっただけなら、それだけで会社の承諾が成立したとは限りません。
一方、承諾する権限がある上司が、退職願を受け取った行為によって承諾したと評価される場合もあります。
「上司は承諾権限がないはず」と決めつけるのも、「受理と言われたら絶対撤回できない」と決めつけるのも避けましょう。
最高裁の大隈鐵工所事件では「人事部長による受理」が問題になった
この点を理解するうえで重要なのが、大隈鐵工所事件(最高裁昭和62年9月18日判決)です。
この事案では、労働者が人事部長に退職願を提出し、その翌日に撤回を求めました。
最高裁は、就業規則などに特別の定めがなければ、会社の承諾は必ずしも辞令書の交付など特定の方式を必要としないと判断しました。
また、人事部長に退職承認の決定権があるという事情を踏まえ、人事部長が退職願を受理した行為を即時の承諾と解する方向を示しています。
この判例から分かるのは、承諾権限を持つ人による「受理」は、単なる受付ではなく承諾と評価され得るということです。
ただし、すべての会社で直属の上司が人事部長と同じ権限を持つわけではありません。役職名だけでなく、実際の権限や会社の運用を確認する必要があります。
承諾できる人が誰かは会社によって違う
退職を承諾する権限がどの役職にあるかは、会社の組織・規程・権限委譲などによって異なります。
例えば、直属の課長が退職願を受け取ったあと、部長、人事部、役員が順に決裁する会社もあるでしょう。
別の会社では、一定の職種や役職の退職承認を人事部長へ委任しているかもしれません。
そのため、確認したいのは次の点です。
- 退職の承諾権限は、どの役職・担当者にあるのか
- その権限は就業規則や職務権限規程などでどう定められているか
- 実際の会社運用では誰が退職を承認しているか
- 今回の退職願について、その人がいつ承諾したのか
- その承諾が本人にいつ、どのように伝えられたのか
会社が「正式な人事決裁はまだ」と答えたからといって、必ず未承諾だとは限りません。逆に、社内システムに「受付済み」とあるだけで、承諾済みと決まるわけでもありません。
書類・権限・行為を合わせて確認しましょう。
退職願を出してから撤回するまでの時系列を整理する
提出後に撤回を申し出る場合は、出来事の順番が重要です。
記憶だけに頼らず、日時と証拠を一枚にまとめてみましょう。
退職願の提出から撤回までを表にする
以下は、判断の流れを示す架空の例です。
| 日時 | 起きたこと | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 7月1日 10時 | 上司へ退職願を手渡した | 退職願の控え、提出時のメモ |
| 7月1日 11時 | 上司から「受け取った」と言われた | 会話記録、メール |
| 7月2日 9時 | 本人が撤回したいとメールした | 送信メール、受信記録 |
| 7月2日 13時 | 上司が「受理済みなので無理」と回答した | 返信メール |
| その後 | 人事部の決裁日・承諾権限を照会した | 人事からの回答 |
この例で、7月2日の撤回が有効だったかは、7月1日に合意退職の申込みがあったのか辞職の通知だったのか、さらに承諾権限のある人による承諾がいつ成立したかによって変わります。
表だけで「撤回成功」と決めることはできませんが、何を調べるべきかが明確になります。
退職願に何と書き、提出時に何と言ったかを残す
可能なら、提出した退職願の写しを確認しましょう。
たとえば以下の違いがあります。
| 提出した言葉・文言の例 | 判断のポイント |
|---|---|
| 「退職を希望するため、ご承認願います」 | 合意退職の申込みと解釈される可能性 |
| 「○月○日付で退職いたします」 | 一方的な辞職通知と解釈される可能性 |
| 「転職を考えているので退職を相談したい」 | 確定的な退職意思表示だったかが問題 |
| 「一身上の都合で退職願を提出します」 | 文言だけでなく会話や経緯も必要 |
書類の表題が「退職願」か「退職届」かは参考になりますが、それだけで法的な結論は決まりません。
上司から強く退職を求められていた場合なども、会話や経緯を記録しておきましょう。
承諾が本人に伝えられた時期も確認する
合意退職の申込みへの承諾は、原則として承諾の意思表示が相手方へ到達した時点が問題になります。
厚生労働省の解説でも、会社が承諾する前の申込みは撤回でき、承諾の意思表示の到達が合意成立の基準となることが示されています。
もっとも、最高裁判例のように、承諾権限のある人がその場で退職願を受理する行為自体が即時の承諾と評価されるケースもあります。
そのため、「人事部から正式なメールが来ていないから、絶対に承諾はなかった」とは考えないでください。
口頭、メール、退職決裁書、退職手続きの案内など、具体的に何が行われたかを確認する必要があります。
退職願の撤回を希望したら最初に何をする?
撤回したいと考えた時点で、できるだけ早く意思表示することが大切です。
会社の承諾がまだ成立していない場合、早い段階で撤回の意思を伝えることで、行き違いを防ぎやすくなります。
ただし、どんな書面でも一方的に撤回できるわけではないので、法的な性質については同時に確認しましょう。
STEP1:上司と人事へ速やかに撤回希望を伝える
直属の上司に口頭で伝えるだけでなく、人事など会社の正式な窓口にもメール等で伝える方法を検討してください。
記録に残すべきなのは、退職の意思表示を撤回したいこと、提出日、そして速やかに回答してほしいという点です。
「人事の承認が終わるまで言わずに様子を見る」という対応は、撤回を難しくする可能性があります。
また、会社から「受理済み」と言われても、再度退職願を提出したり、別の退職合意書へ署名したりする前に、現在の状態を確認しましょう。
STEP2:撤回する旨を文書にして送る
例えば、次のような文面を使えます。
件名:退職願の撤回申出と承諾状況の確認
>
○月○日に提出した退職願について、事情が変わったため、退職の意思表示を撤回したいと考えています。
>
合意退職の申込みとして扱われており、まだ会社の承諾が成立していない場合は、本連絡をもって申込みを撤回する旨をお伝えします。
>
あわせて、退職の承諾権限を持つ方、承諾の有無、承諾したとされる日時とその通知方法を確認させてください。
>
在職を継続したい意向ですので、文書またはメールでご回答をお願いいたします。
この文面は、記録を残すための例です。送信しただけで必ず撤回が成立することを保証するものではありません。
また、提出した退職願が辞職の通知と評価される場合は、会社の同意がなければ一方的に撤回できない可能性があります。
STEP3:「受理済み」の意味と権限者を具体的に尋ねる
会社の回答が「すでに受理しています」だけなら、もう少し具体的に確認しましょう。
質問は次のように分けると伝わりやすくなります。
- 「受理済み」とは書類を受け取ったという意味か、退職への承諾という意味か
- 承諾する権限は誰にあるのか
- 承諾した人がいる場合、その日時はいつか
- 承諾は口頭、メール、書面、その他のどの方法で示されたのか
- その承諾が本人にいつ伝えられたと会社は考えているか
- 提出した書類は、合意退職の申込みと辞職の通知のどちらとして処理されているか
相手が「決裁は終わっている」と言った場合も、単に担当者の処理が済んだのか、権限のある人の承諾が成立したのかを分けて聞くことが大切です。
STEP4:会社の回答と関係する記録を保存する
撤回の成否が争いになったときに備え、次の資料を手元に残しましょう。
| 記録 | 確認したいこと |
|---|---|
| 提出した退職願の写し | 文言、提出日、退職希望日 |
| 上司との会話メモ・メール | 提出時に何と言い、どう返答されたか |
| 撤回を申し出たメール | 撤回の日時と内容 |
| 人事・上司の返信 | 承諾の有無、承諾権限者、処理状況 |
| 就業規則の該当部分 | 退職申出先、承認手続き |
| 退職決裁の案内など | 誰がいつ退職を承認したとされるか |
会社の個人情報や顧客情報など、業務上の機密資料を無断で持ち出してはいけません。
必要なのは、自分の退職意思と会社の対応に関する記録です。
STEP5:撤回が認められない場合は理由を分けて確認する
会社が撤回を認めないときも、その理由は一つではありません。
例えば「辞職通知が会社に届いている」「合意退職の申込みを権限者がすでに承諾した」「会社は再協議に応じない」といった違いがあります。
それぞれ法的な意味が異なるため、「撤回できないという回答」だけで判断を終えないことが大切です。
判断に不安がある場合は、経緯を整理して総合労働相談コーナーなどへ相談しましょう。
承諾前・承諾後・辞職通知で対応はどう変わる?
ここまでの違いを、ケースごとに整理します。
| 状況 | 撤回・相談の方向性 |
|---|---|
| 合意退職の申込みで、権限者の承諾がまだ成立していない | 原則として撤回できる。速やかに到達する方法で伝える |
| 上司が預かっただけで、決裁権限がない | その受付だけでは承諾成立とは限らない。実際の承諾状況を確認 |
| 承諾権限のある人がすでに承諾した | 一方的な撤回は原則難しい。再協議・個別の法律相談を検討 |
| 一方的な辞職の意思表示が使用者に到達済み | 会社の同意なく撤回することは原則難しい |
| 強要・錯誤など、意思表示の有効性に問題がありそう | 通常の撤回とは別に、無効・取消し等の可能性を専門家へ相談 |
※個々の事実や信義則、意思表示の有効性によって判断が異なるため、表は結論を保証するものではありません。
会社の承諾後でも「再協議」はできる
退職の合意が成立した場合、会社に一方的な撤回を強制することは原則としてできません。
ただし、会社と改めて話し合い、労働契約を続ける合意をする可能性までなくなるわけではありません。
例えば転職先の事情が変わった場合など、在職を希望する理由を説明し、会社が継続雇用に応じられるか相談することはできます。
ここでは「まだ法的に撤回できる」と主張するのか、「会社に改めて在職継続をお願いする」のかを分けると話が整理しやすくなります。
退職が確定していたら退職日までの手続きに進む
提出した意思表示が辞職で、会社が撤回に同意しない場合や、合意退職がすでに成立しており再協議にも応じてもらえない場合は、退職日や最終出勤日を確認する必要があります。
ただし、承諾の成立自体に争いがあるなら、退職確定を前提に手続きを進める前に相談してください。
退職することが確定した場合には、源泉徴収票・離職票・健康保険の資格喪失証明書、年金や保険の切替など、時期が異なる実務が待っています。
退職前・退職日・退職後にやることを一覧で確認したい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

退職願の撤回をめぐり会社と意見が合わないときの相談先
会社が「受理済み」の一点張りで、承諾権限や時点を説明してくれない場合もあります。
このようなときは、一人で結論を決める必要はありません。
総合労働相談コーナーで経緯を整理する
厚生労働省の総合労働相談コーナーは、退職・解雇・労働条件など幅広い労働問題の相談を受け付けています。
相談は無料で、電話または面談に対応しています。
退職願を出した日、上司から「受理済み」と言われた日、撤回を伝えた日を整理し、書面やメールの控えを手元に置いて相談すると説明しやすくなります。
総合労働相談コーナーは、相談内容に応じて助言・指導やあっせんの制度を案内することもありますが、個別の退職の効力を必ず確定してくれる窓口ではありません。
労働組合・弁護士などへの相談が必要になる場合
人事からの説明と本人の理解が大きく違う場合や、退職日が目前で争いになっている場合は、労働組合や弁護士へ相談する方法もあります。
特に、退職願を出すよう強く迫られた、真意でない意思表示をした、重大な誤解に基づいて提出したなどの事情がある場合は、単なる申込み撤回とは別の法律上の問題が考えられます。
「気が変わった」という場合と、「意思表示が有効だったかを争う」場合を区別して相談することが大切です。
相談までにまとめる内容
相談時は、長い説明を準備する必要はありません。
次の情報を箇条書きにしておくと、相談員や専門家が状況を把握しやすくなります。
- 退職願の提出日、提出先と文言
- 会社とどんな話をしたか
- 撤回希望を伝えた日と方法
- 会社が「受理済み」とした理由
- 退職承認の権限者と、把握できている承認日
- 会社に残って働きたいのか、退職の効力自体を争いたいのか
急いで撤回したい場合、相談先を探している間も会社へ撤回の意思を文面で伝えることを検討してください。
退職願の「受理」と「撤回」でよくある質問
上司が退職願を机に置いているだけなら撤回できますか?
合意退職の申込みで、まだ会社の承諾が成立していないなら、原則として撤回できます。
ただし、「上司が机に置いている」ことだけで承諾がないと決められるわけではありません。上司が承諾権限を持っていたか、すでに承諾の意思を示したかを確認する必要があります。
人事部から退職承認のメールが来ていなければ撤回できますか?
メールが来ていないことだけでは判断できません。
承諾の意思表示は、就業規則等に特別の定めがなければ、必ず書面や辞令交付など決まった方式に限られません。
承諾権限のある人の行為が即時の承諾と評価される場合もあるため、メールの有無以外の事情を確認しましょう。
部長が「受理した」と言ったら撤回できない?
その部長に退職承認の権限があるかによって違います。
役職名が部長だから必ず決裁権者というわけでも、直属上司だから必ず権限がないというわけでもありません。
就業規則や会社の承認経路、実際の発言を照合して判断する必要があります。
退職願を提出した翌日に撤回したら間に合う?
翌日なら必ず間に合うというルールはありません。
承諾権限を持つ人が提出当日に承諾した場合は、翌日の撤回が遅いことがあります。
一方、まだ合意退職の承諾が成立していないなら、翌日の撤回が有効になる可能性があります。
「提出から何日」より、「どの意思表示が先に有効になったか」が重要です。
退職願を撤回したのに無断欠勤扱いにされたら?
会社がすでに退職したと扱っているのか、出勤を命じているのかなど、まず会社の認識を文書で確認してください。
退職の効力に争いがある場合、自己判断で出勤をやめたり、会社の施設へ強引に立ち入ったりすると、別の問題につながるおそれがあります。
働く意思があること、勤務予定の確認を求めていることを記録し、早めに労働相談や法律相談を利用しましょう。
会社の退職承認後に、退職日だけ変更してもらうことはできますか?
会社が同意すれば、退職日や退職条件を改めて話し合える場合があります。
ただし、合意済みの退職日を労働者だけで変更できるわけではありません。退職日の変更と退職自体の撤回は別の相談なので、希望を分けて伝えましょう。
まとめ|「受理済み」と言われたら承諾権限と時点を確認しよう
退職願を上司に出して「受理済み」と言われても、それだけで撤回できる・できないの結論が決まるわけではありません。
大切なのは、提出したものが合意退職の申込みか辞職の通知か、会社側で誰が承諾権限を持ち、いつどのように承諾したかという点です。
合意退職の申込みなら、会社の承諾が成立する前は原則として撤回できます。ただし、権限者による受理そのものが承諾と評価される場合もあります。
辞職の通知だった場合は、会社へ到達した時点で原則として一方的な撤回ができなくなります。2週間後が退職日だからといって、その間ずっと撤回できるわけではありません。
いま撤回したいなら、まず提出書面と会話を確認し、上司と人事へできるだけ早く撤回の意思を文面で伝えてください。あわせて「受理とは受付か承諾か」「誰がいつ承諾したのか」を具体的に尋ねましょう。
会社の回答と食い違いがあれば、総合労働相談コーナーや弁護士などに資料を見せて確認することが、次の判断につながります。
参考資料
- 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」:辞職と合意退職の違い、意思表示の撤回、無期雇用契約の退職手続き。
- 厚生労働省「退職願を出した労働者が撤回を希望した場合」:撤回可能な時点、会社の承諾と使用者への到達の関係。
- 厚生労働省「辞職|裁判例(大隈鐵工所事件)」:人事部長の退職承諾権限と「受理」の法的評価。
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:退職トラブルの相談先、無料の電話・面談相談。
※記事は2026年10月時点の公的資料を踏まえた一般的な説明です。退職願の効力は、文面・提出の経緯・承諾権限・意思表示が到達した時点などで変わります。実際の争いは個別に専門家へ相談してください。


