「仕事をしていないと、子どもを保育園に預けられないの?」
「こども誰でも通園制度なら、専業主婦(主夫)でも利用できる?」
自宅で小さな子どもを育てていると、同じ年頃の子どもと遊ぶ機会や、家族以外の大人と関わる機会をつくりたいと思うことがありますよね。
そんなときに知っておきたいのが、2026年度から全国で本格的に始まった「こども誰でも通園制度」です。
こども誰でも通園制度は、保護者が働いていなくても利用できます。 保育所などに通っていない、生後6か月から満3歳未満の子どもが主な対象です。
ただし、「誰でも」という名前でも、年齢や在園状況などの条件があります。また、月に利用できる時間や料金、申請方法は、お住まいの自治体によって確認が必要です。
この記事では、こども誰でも通園制度の対象者、利用時間・料金、申し込みから初回利用までの手順を解説します。
こども誰でも通園制度は働いていなくても利用できる
結論からいうと、こども誰でも通園制度では、保護者の就労状況は利用条件になっていません。
例えば、次のような家庭も対象になり得ます。
- 専業主婦・専業主夫で自宅保育をしている家庭
- 現在仕事をしていない家庭
- 求職活動を始める前の家庭
- 育児休業中で、対象の子どもを家庭で育てている家庭
- フリーランスなど、働き方が一定でない家庭
通常の認可保育所の利用申込みでは、就労や就学、病気、介護など、保育を必要とする理由が問題になります。
一方、こども誰でも通園制度は、子どもが家庭以外の環境でさまざまな経験をする機会をつくる制度です。
そのため、働いているかどうかを理由に利用対象から外される仕組みではありません。
子どもの育ちを支えるための制度
こども誰でも通園制度では、保育所や認定こども園などで、ほかの子どもや保育者と関わる機会を設けます。
例えば、家庭では普段できない遊びを楽しんだり、同年代の子どもの様子を見たり、保護者以外の大人と関係をつくったりすることが考えられます。
また、保護者にとっても、保育者と子どもの成長について話すきっかけになります。
仕事をするために子どもを預ける制度というより、子ども自身の育ちを支える短時間の通園制度と考えると分かりやすいでしょう。
ただし、保護者が働いていなくても無条件で利用できるわけではありません。
次に、子どもの年齢と在園状況を確認しましょう。
対象年齢は生後6か月から満3歳未満|保育園に通っていない子どもが基本
こども誰でも通園制度には、子ども側の利用条件があります。
基本的な対象は、生後6か月から満3歳未満で、保育所等に通っていない子どもです。
| 子どもの状況 | 対象になるか |
|---|---|
| 生後4か月で自宅保育中 | まだ利用対象年齢ではない |
| 生後8か月で自宅保育中 | 対象になり得る |
| 1歳6か月で自宅保育中 | 対象になり得る |
| 2歳で保育所に在園中 | 原則対象外 |
| 2歳で認可外保育施設を利用中 | 施設の区分等を確認する |
| 2歳で企業主導型保育施設に在園中 | 対象外 |
| 3歳になった子ども | 原則対象外 |
年齢だけではなく、現在どの施設を利用しているかが重要です。
3歳の誕生日直前まで利用できる?
制度上の「満3歳未満」は、単純に3歳の誕生日前日までを指すわけではありません。
こども家庭庁の実施の手引では、3歳の誕生日の前々日までを対象としています。
例えば、4月10日が3歳の誕生日なら、対象年齢に当たるのは原則4月8日までです。
誕生日が近い場合は、申請から面談までの間に利用対象期間が終わってしまわないか確認しましょう。
認可外保育施設を使っていても申し込める?
認可外保育施設に通っている子どもは、制度上、対象になる場合があります。
一方、企業主導型保育施設に通っている子どもは対象外とされています。
「認可外だから対象外」「認可保育所でないから必ず利用できる」と一律に判断しないことが大切です。
また、幼稚園のプレ保育や一時預かりなど、利用しているサービスによっても確認が必要です。
すでに何らかの施設を利用している場合は、その施設の正式名称と利用形態を市区町村の担当窓口へ伝えましょう。
利用時間は原則月10時間まで|2026・2027年度は自治体によって異なる
こども誰でも通園制度は、毎日朝から夕方まで預けられる制度ではありません。
国の給付制度としての利用時間は、原則として子ども1人当たり月10時間が上限です。
例えば、月10時間使える場合は、次のような利用を考えられます。
| 利用例 | 1か月の合計 |
|---|---|
| 週1回、2時間を4回 | 8時間 |
| 2時間を5回 | 10時間 |
| 5時間を2回 | 10時間 |
ただし、これは時間配分の例です。
実際には、施設ごとの受入日や利用単位、1回に利用できる時間、空き状況によって予約できる内容が変わります。
2026・2027年度は10時間より少ない自治体もある
ここは特に注意が必要です。
2026年度・2027年度には経過措置があり、月10時間での実施が難しい市町村は、条例によって月3時間以上10時間未満の利用可能時間を設定できるとされています。
つまり、全国で制度が始まっていても、どの自治体でも必ず月10時間使えるとは限りません。
また、自治体が独自に利用時間を上乗せする場合もあります。
確認するときは、次の3点を分けて聞きましょう。
- 自治体の制度上、月何時間まで利用できるか
- 希望する施設で、実際に何時間予約できるか
- 自治体独自の上乗せ利用があるか
月10時間が上限の自治体でも、希望する日時に10時間分の空きがあるとは限りません。
使わなかった時間を翌月へ持ち越せると決めつけず、予約ルールも確認してください。
利用料金はいくら?1時間300円程度が目安でも全国一律ではない
「誰でも通園ということは、無料で利用できるの?」
この点も気になりますよね。
こども誰でも通園制度は、原則として利用者が料金を負担する制度です。
国の実施の手引では、1時間当たり300円程度が標準として示されています。
ただし、全国一律で必ず300円になるという意味ではありません。
実際の利用料金は、自治体や実施事業所の案内を確認する必要があります。
仮に1時間300円で利用できる施設なら、次のような計算です。
| 利用時間 | 利用料金の計算例 |
|---|---|
| 1時間 | 300円 |
| 2時間 | 600円 |
| 5時間 | 1,500円 |
| 10時間 | 3,000円 |
※上記は1時間300円と仮定した計算例で、実際の料金を保証するものではありません。
食事代・おやつ代などが別にかかる場合もある
利用料金とは別に、実費が必要になる場合があります。
例えば、施設によっては次の費用が考えられます。
- 給食・おやつ代
- おむつなどの消耗品代
- 利用に必要な物品の費用
持参するものと施設で用意されるものも異なるため、利用前に確認しましょう。
また、経済的な負担に配慮した減免が設けられる場合があります。
自分の世帯が減免の対象になるか、申請が必要かも、市区町村の案内を確認してください。
こども誰でも通園制度の申し込み方法|最初は住んでいる市区町村へ
利用したいと思ったら、最初に行うのは保育園への直接予約ではありません。
基本的には、住んでいる市区町村へ利用認定を申請するところから始めます。
こども家庭庁の「つうえんポータル」でも、利用認定を受けた後に子どもの情報を登録して、施設を探す流れが案内されています。
STEP1:市区町村の制度案内を確認する
まず、自治体のホームページなどで「こども誰でも通園制度」を調べましょう。
確認するのは、対象年齢、利用時間、料金、利用認定の申請方法です。
自治体によって、窓口申請・オンライン申請など方法が異なります。
つうえんポータルから確認できる場合もありますが、全国で申請方法が完全に同じとは限りません。
STEP2:利用認定を申請する
市区町村が指定する方法で、乳児等支援給付の認定を申請します。
申請では、保護者と子どもの基本情報、対象年齢や在園状況などを確認することになります。
必要な情報や添付書類は自治体の案内に従ってください。
この制度は就労要件を問わないため、通常の保育所利用と同じ就労証明書が必ず必要になるわけではありません。
STEP3:つうえんポータルで子どもの情報を登録する
利用認定後は、自治体の案内に従って「つうえんポータル」などで利用の準備を進めます。
つうえんポータルでは、ログインして子どもの情報を登録し、施設検索や利用予約などを行います。
登録する情報には、施設が安全に受け入れるためのアレルギー情報なども含まれます。
公式サイトはこちらです。
STEP4:実施施設を探して事前面談を受ける
利用したい施設が見つかったら、事前面談を申し込みます。
面談では、子どもの普段の生活や健康状態、食事、アレルギー、安心できる関わり方などを伝えます。
初めて家庭以外で過ごす子どもなら、慣れるまでに時間が必要な場合もあります。
施設によっては、最初は保護者も一緒に過ごすような利用方法を案内することもあります。
初日から長時間預けられると決めつけず、慣らし方や受入方法を確認してください。
STEP5:利用日時を予約する
面談など必要な準備が済んだら、施設の受入枠に合わせて利用日時を予約します。
利用当日は、施設から案内された持ち物を準備して通園しましょう。
申し込みから初回利用までを整理すると、次の順番です。
- 市区町村で対象条件と申請方法を確認する
- 利用認定を申請する
- 認定後、つうえんポータル等で子どもの情報を登録する
- 利用できる施設を探す
- 事前面談を受ける
- 予約をして利用する
なお、自治体独自の申請・予約方法がある場合は、その案内を優先してください。
通常の保育園・一時預かりとの違いは?
こども誰でも通園制度と似たサービスに、通常の認可保育所と一時預かりがあります。
違いを簡単に整理すると、次のとおりです。
| 比較項目 | こども誰でも通園 | 通常の認可保育所 | 一時預かり |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 子どもの育ちを支える短時間の通園 | 保育を必要とする家庭への継続的な保育 | 一時的な保育ニーズへの対応 |
| 保護者の就労 | 要件にならない | 保育の必要性の認定が必要 | 事業類型・自治体の条件による |
| 年齢 | 原則生後6か月〜満3歳未満の未就園児 | 施設・クラスによる | 施設・自治体による |
| 利用時間 | 国の給付は原則月10時間まで | 認定区分や施設による | 施設・事業による |
| 手続き | 利用認定・面談・予約など | 保育認定・入園申込みなど | 施設や自治体の利用手続き |
こども誰でも通園制度は、通常の保育園の入園申込みを代わりに行う制度ではありません。
また、毎日長時間の保育が必要な場合に、月10時間の枠だけで対応することは難しいでしょう。
一時預かりは、保護者の用事や一時的な保育ニーズなどに対応する制度として利用できる場合があります。
子どもの経験を増やす短時間の通園を希望するのか、一定時間の預かりが必要なのかによって、利用する制度を考えましょう。
申し込み前に確認したいチェックリスト
実際に申し込む前に、次の項目を確認しておくと手続きが進めやすくなります。
- 子どもが生後6か月以上、満3歳未満か
- 現在利用している保育施設が対象外となる施設ではないか
- 市区町村で月何時間使えるか
- 自宅から通える実施施設があるか
- 利用料金と食事代などの実費はいくらか
- 利用認定の申請方法と必要書類は何か
- 事前面談が必要か、初回利用までどのくらい手続きがあるか
- 希望する曜日・時間帯に予約枠があるか
- 欠席やキャンセル時の連絡方法はどうなっているか
窓口へ問い合わせる場合は、例えば次のように聞くとよいでしょう。
1歳の子どもを自宅で育てています。現在、保育園には通っていません。
こども誰でも通園制度の利用を考えています。
私の自治体での利用可能時間、申請方法、実施施設、料金、初回利用までに必要な手続きを教えてください。
「働いていないのですが」と伝えても構いませんが、制度上は保護者の就労が必要なわけではありません。
それよりも、子どもの年齢と在園状況、希望する利用方法を伝えることが重要です。
こども誰でも通園制度のよくある質問
Q. 専業主婦・専業主夫でも本当に利用できますか?
はい。保護者の就労要件はありません。
専業主婦・専業主夫の家庭でも、子どもの年齢や在園状況などの要件を満たせば対象となります。
ただし、利用認定や施設の受入枠を確認する必要があります。
Q. 生後6か月になる前に申し込めますか?
つうえんポータルの案内では、生後6か月未満でも利用申請や事前面談の予約は可能とされています。
ただし、施設の利用予約はできません。
実際の申請受付方法や日程は自治体へ確認してください。
Q. 毎月10時間、必ず利用できますか?
必ず利用できるとは限りません。
2026・2027年度には自治体が月10時間未満の枠を設定できる経過措置があり、実施施設の予約状況にも左右されます。
利用可能時間と予約できる時間を分けて確認しましょう。
Q. 利用料は無料ですか?
原則として利用料がかかります。
1時間300円程度が標準として示されていますが、実際の金額や実費、減免の条件は自治体・施設に確認してください。
Q. 兄弟で利用できますか?
兄弟それぞれが対象年齢・在園状況などの要件を満たす場合は、子どもごとに利用対象となり得ます。
ただし、兄弟を同じ日時・同じ施設で受け入れてもらえるとは限りません。
子どもそれぞれの認定や予約状況を確認してください。
Q. 希望する保育園へ直接申し込めますか?
基本的には、先に市区町村の利用認定を受ける必要があります。
認定後に実施施設を探して事前面談・予約へ進むのが基本の流れです。
施設へ問い合わせること自体はできますが、直接連絡しただけで利用認定や予約が完了するわけではありません。
まとめ|働いていなくても利用できる!まずは自治体で対象条件を確認しよう
こども誰でも通園制度は、保護者の就労状況を問わず、子どもが家庭以外の環境でさまざまな経験をする機会をつくる制度です。
生後6か月から満3歳未満で、保育所等に通っていない子どもが基本的な対象になります。
利用時間は国の給付では原則月10時間までですが、2026・2027年度には自治体ごとの経過措置があるため、実際に何時間使えるか確認が必要です。
料金は原則有料で、食事代などの実費が別に発生する場合もあります。
まず確認するのは、子どもの年齢・在園状況・住んでいる自治体の利用条件の3つです。
対象になりそうなら、市区町村の案内に従って利用認定を申請し、つうえんポータル等で施設探しと事前面談を進めましょう。
保護者が働いていないからといって、最初から利用をあきらめる必要はありません。
参考資料
制度確認日:2026年10月23日
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度について」

- こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施に関する手引(令和8年3月改訂版)」
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度総合支援システム(つうえんポータル)」
※実施施設、料金、申請方法、利用可能時間などは自治体・施設によって異なります。実際の申込みでは最新の案内を確認してください。


