労災の通院交通費を自分で払っている|電車・車・タクシー代は請求できる?

労災・休業補償

「治療費は労災で出ているけれど、病院までの電車代は毎回自腹」「車でリハビリに通っている。この費用も請求できる?」

労災の治療のために通院しているなら、交通費も支給対象になる場合があります。電車・バスだけでなく、自家用車や、必要性が認められるタクシーの費用も確認する価値があります。

ただし、治療費が労災扱いだからといって、使った交通費がすべて自動で振り込まれるわけではありません。病院までの距離、受診先を選んだ事情、交通手段を確認し、通院費を請求する手続きが必要です。

まずは「いつ・どこから・どの病院へ・何で通い・いくら払ったか」を残してください。この記事では2026年10月20日時点の厚生労働省・労働局の資料をもとに、療養中の通院費の条件、計算例、書類のそろえ方を説明します。

労災の通院交通費は請求できる|最初に距離と病院を確認

通院費は、労災保険の療養(補償)等給付に含まれる「移送費」として扱われます。ここでは、仕事中や通勤中の災害によるけが・病気を治療するため、病院などへ通う費用を取り上げます。

基本になるのは、自宅または勤務地から原則片道2km以上で、その傷病の診療に適した医療機関への通院であることです。病院の所在地については、次のように確認します。

通院先の場所による確認のポイント
通院先 支給対象となる基本的な考え方
自宅・勤務地と同じ市町村内 その傷病の診療に適した労災病院・労災指定医療機関へ通院する
隣接する市町村内 同じ市町村内に適切な医療機関がない。または交通事情などから隣の市町村の医療機関の方が通院の利便性が高いと認められる
さらに遠い市町村 同じ市町村内にも隣接する市町村内にも適切な医療機関がなく、それらを越えた最寄りの適切な医療機関へ通院する

たとえば、自宅から片道4kmの同じ市内の労災指定病院で、そのけがに必要な治療を受けているなら、通院費の条件を確認しやすいケースです。

一方、「評判がよさそうだから」という理由で遠方の病院を選んだ場合は、治療費が労災でも、その交通費まで当然に認められるとは限りません。専門的な治療が必要だった、主治医から紹介された、近隣では対応できなかったなどの事情を整理しましょう。

指定医療機関ではない病院への通院や、転院・入退院のための移動は、治療の事情とあわせて労働基準監督署に確認してください。交通費のために、必要な治療や受診先を自己判断で変える必要はありません。

片道2km未満なら必ず対象外?

2km未満でも対象になる場合があります。けがや病気の症状からみて、交通機関を使わなければ通院することが著しく困難と認められる場合です。

たとえば足のけがで近い病院まで歩くのも難しいときは、距離だけで諦めず、歩行の状態や医師の指示を伝えて相談してください。ただし「近距離の通院が対象になること」と「タクシー料金が認められること」は分けて確認します。

なお、基準となる通知では「片道2km以上」とされています。2km前後の境目なら、地図上の直線距離だけで決めず、実際に利用する経路と距離の確認方法を労基署へ聞きましょう。自家用車代の計算で距離を切り上げることと、この支給条件の判定は別です。

電車・バス・自家用車・タクシーで、残す記録は違う

通院費の申請では、通院した日と移動の内容が対応していることが大切です。毎回同じ経路でも、行きだけ車、帰りだけ電車といった日があれば分けて残します。

交通手段ごとに整理するもの
交通手段 金額の考え方 残しておく記録・資料
電車・バス 通院に必要な経路・運賃を確認する 利用日、駅・停留所、乗換え、片道か往復か、運賃。領収書やIC利用履歴など入手できる資料
自家用車 通院距離を基に計算する。給油代をそのまま請求する方法ではない 通院日、出発地と病院、利用経路、片道・往復の実距離、距離の測定方法
タクシー 利用の必要性と費用を確認する。領収書だけで支給が決まるわけではない 領収書、利用日、乗車区間、利用した理由、そのときの症状や医師の指示

電車・バスは、チャージ額ではなく通院に使った運賃を記録

たとえば、通院に必要な経路の片道運賃が420円で、同じ経路を6日間往復した場合、運賃の合計は420円×2×6日=5,040円です。経路・運賃が認められることを前提とした計算例です。

ICカードに5,000円チャージした記録だけでは、その全額を通院に使ったとは分かりません。利用区間や運賃の履歴を、ほかの移動と区別して保存しておくと説明しやすくなります。

領収書を受け取っていない場合も、通院日、利用した区間、当時の運賃を整理し、どの資料で確認できるか労基署へ相談しましょう。資料がないのに金額を推測して埋めるのは避けてください。定期券や割引券を使った場合も、その事実を伝えて算定方法を確認します。

自家用車は1km当たり37円が計算の基準

今回確認した岐阜労働局・山形労働局の通院費内訳書では、自家用車は1kmにつき37円として計算し、算定する距離の1km未満の端数を切り上げる扱いが示されています。

例として、片道3.4kmの病院へ、同じ経路で往復した日が5日あったとします。すべて支給対象となり、ほかの経路・費用がない場合の計算は次のとおりです。

  1. 1日の往復距離を出す:3.4km×2=6.8km
  2. 1日分の距離の端数を切り上げる:6.8km→7km
  3. 1日分の金額を出す:7km×37円=259円
  4. 同じ往復をした5日分を計算する:259円×5日=1,295円

この例で、片道の3.4kmを先に4kmへ切り上げてから往復8kmとするわけではありません。同じ経路を往復した日は、往復距離を出してから端数を処理します。記録には切り上げる前の実距離も残しておきましょう。

片道だけ車を使った日や、往路と復路の経路が違う日は、同じ往復としてまとめないでください。使用する内訳書の記入方法に合わせて整理します。

給油代の領収書がないから車の通院費を一律に請求できない、ということではありません。反対に、給油した金額や駐車場代、有料道路代をすべて自動的に足せるわけでもありません。別にかかった費用は領収書と必要だった事情を残し、加算の可否を確認してください。

タクシーは「なぜ必要だったか」を説明できるようにする

タクシーで通院した場合は、料金だけでなく、利用した理由と乗車区間を整理します。山形労働局の内訳書にも、理由・区間の記入と領収書の添付が求められています。

「早く着きたかった」「乗換えが面倒だった」という理由だけで、全額出ると考えるのは避けましょう。けがの状態から電車・バスの利用が難しかった場合は、何が難しかったのか、主治医からどのような説明を受けたのかを記録します。

今後もタクシーを使う必要がありそうなら、主治医と労基署に、必要性の確認や証明方法を相談してください。すでに利用した分は、領収書、利用日・区間、その日の状態をそろえて確認します。証明が取れそうだからといって、支給を前提に交通手段を変更しないことが大切です。

通院交通費の申請は、請求書と内訳を労基署へ提出する

病院で治療費の労災手続きを済ませていても、自分が払った交通費の請求まで終わっているとは限りません。会社へ依頼している場合は、治療費・休業給付・通院費のうち、何を提出済みか確かめてください。

医療機関への通院費は、次の請求書を使います。

  • 仕事中の事故などの業務災害:様式第7号(1)
  • 通勤災害:様式第16号の5(1)

いずれも「療養の費用」を請求する書類です。最新の様式は、厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーから確認できます。

提出先は、原則として被災した事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です。すでに労災の手続きを進めているなら、その事故を担当する労基署に問い合わせると話がつながります。

1.通院日ごとの記録を作り、使う内訳書を確認する

請求書に加えて、通院の内容を示す内訳書や、費用を確認する資料を準備します。「移送費算定内訳書」「通院内訳書」など、労働局・労基署によって案内している書式名や記入欄が異なります。提出先が案内するものを確認してください。

ひとまず手元では、次のようなメモで十分に準備を始められます。これは申請書そのものではなく、記入漏れを防ぐための記録例です。

10月6日/自宅→○○病院→自宅/自家用車で往復/片道3.4km・往復6.8km/地図で経路を確認/診察・リハビリを受けた

出発地、病院、交通手段が変わった日は、前回と同じとして処理しないでください。病院の受診記録と交通費の利用日が合うかも見直します。

2.病院へ、通院費の請求に必要な医師証明を依頼する

通院費の請求書にも、医師・歯科医師等の証明が関係します。宮城労働局の手引では、指定医療機関が、移送費に関する療養の内容や傷病の状態などを、療養の費用請求書の証明欄に記載すると案内しています。

病院の受付や労災担当窓口には、次のように伝えると目的が明確になります。

「労災で通院している交通費を請求したいです。○月○日から○月○日までの通院分について、療養の費用請求書の医師証明をお願いできますか。別の内訳書にも証明が必要か確認したいです」

内訳書の請求期間と医師の証明期間が合っているかを確認しましょう。通院日数だけ合っていても、別の月が混ざっていると確認が必要になります。

労災指定医療機関での、この請求書の証明は無償で行う扱いです。ただし、別途作る診断書などまで何でも無料という意味ではありません。書類を頼む前に、必要な証明の種類を確かめると不要な出費を防げます。

3.会社の記入・証明を確認し、控えを残して提出する

請求書には、事故や事業場に関する情報、事業主の証明欄もあります。過去の請求書の控えを用意し、会社の担当者と、今回必要な記入・証明を確認してください。

退職後の継続請求など、省略できる場合もあるため、毎回すべての欄を新たに証明してもらうと決めつける必要はありません。どこを省略できるかは、初回か継続か、離職前の期間を含むかなどを伝えて労基署に確認します。

請求書、通院の内訳、必要な領収書などがそろったら、提出先へ出します。提出した書類と領収書はコピーや画像で控えを残し、提出日も記録しておきましょう。

過去の通院費も確認できるが、治療が終わるまで待たない

まだ請求していない交通費があるなら、過去の通院日と支払った費用を整理して相談してください。療養の費用を請求する権利は、費用の支出が確定した日の翌日から2年で時効になると案内されています。

事故から一律に2年ではなく、費用の支出が基準です。また、治療が続いているから過去の交通費の時効も止まる、ということではありません。古い分がある人は、すべての治療が終わるのを待たずに請求方法を確認しましょう。

まとめて請求する期間や添付資料は、労基署へ相談できます。相談しただけで提出が済むわけではないので、期限が近い場合はその旨を先に伝えてください。

なお、この記事は療養中の通院費が対象です。症状固定後の「アフターケア通院費」は別の制度・書式があるため、名称が似た申請書をそのまま使わないようにしましょう。

交通費と、通院で減った給料は分けて確認する

通院するための運賃・車代と、仕事を休んだことで減った賃金は別の支出・損失です。通院費を請求しただけで、欠勤や半日休の給料まで一緒に補われるわけではありません。

復職していても、必要な通院のために働けず賃金を受けられないなどの条件を満たす場合は、休業給付についても確認できます。通院日の勤怠・賃金の扱いが気になる人は、次の記事で整理できます。

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まずは労基署へ「通院費だけ未請求」と伝えよう

書類の名前を全部覚えるより、自分の通院の状況を短く伝えられるようにする方が、確認は進みます。電話するときは、次のように話してみてください。

「○月○日の仕事中のけがで、○○病院へ労災で通院しています。治療費の手続きは済んでいますが、通院の交通費はまだ請求していません。自宅から片道○kmで、普段は車、○月○日だけタクシーを使いました。通院費の対象になるかと、使う請求書・内訳書、医師証明や領収書の必要範囲を教えてください」

通勤中の事故なら「仕事中」を「通勤中」に置き換えます。遠方の病院、2km未満の通院、領収書のない分がある場合は、その事情も添えてください。

手元に用意するのは、事故日、勤務先名、受診先、通院日と交通手段のメモ、過去の労災請求書や通知の控えです。まず一度確認すれば、次の通院から何を記録し、何を保管すべきかがはっきりします。

参考資料

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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