会社から「給料の差押命令が届いた」と言われると、次の給料が全部なくなるのではないかと不安になりますよね。家賃や食費を払うためにも、まずは手元にいくら残るのかを確かめたいところです。
借金による一般的な給与差押えでは、給料の全額を取られるわけではありません。通勤手当を除き、所得税・住民税・社会保険料を引いた計算対象額が月44万円以下なら、差押可能額は原則その4分の1までです。月44万円を超える場合は、33万円を超えた部分が対象になります。
ただし、給与明細の「差引支給額」や銀行への振込額を、そのまま4で割ればよいとは限りません。この記事では、借金の給与差押えを受けた人に向けて、通知書と給与明細の照合方法、計算例、生活費が足りないときの相談手順を説明します。
給料の差押えでいくら残る?まずは計算対象額を出す
ここで扱うのは、裁判所の命令に基づいて、勤務先に支払ってもらう給料が差し押さえられるケースです。養育費・婚姻費用の請求、税金の滞納処分、銀行預金そのものの差押えには、そのまま当てはめられません。
通勤手当を除き、税金・社会保険料を引いて計算する
月払いの通常の給与について、東京地方裁判所の計算表では、次のように計算対象額を出します。
計算対象額=基本給+各種手当(通勤手当を除く)−所得税−住民税−社会保険料
給与明細で、支給欄と控除欄を分けて確認しましょう。食事代・組合費・社内積立などの控除がある場合も、それらをすべて税金や社会保険料と同じように差し引いて計算できるわけではありません。明細の振込予定額だけを見ると、計算の出発点を間違えることがあります。
実際には、差押命令に付いている「差押債権目録」に、対象となる給与や控除の範囲が書かれています。自分の命令の記載と、会社が使った計算式を照合してください。
計算対象額が月44万円以下か、超えるかで分かれる
一般の借金による差押えでは、計算対象額を出したあとに、次の基準で差押可能額を求めます。表は月払いの給与で、差押えの範囲を変更する決定などがない場合の例です。
| 月の計算対象額 | 差押可能額の上限 | 計算対象額のうち残る額 |
|---|---|---|
| 20万円 | 5万円(4分の1) | 15万円 |
| 30万円 | 7万5,000円(4分の1) | 22万5,000円 |
| 44万円 | 11万円(4分の1) | 33万円 |
| 50万円 | 17万円(50万円−33万円) | 33万円 |
4分の1を計算した際の1円未満は、東京地方裁判所の計算表では切り捨てています。また、この表の「残る額」には、計算から除外した通勤手当は含んでいません。
33万円は、どの人にも最低限残る金額ではありません。たとえば計算対象額が20万円なら、原則として残るのはその4分の3の15万円です。33万円まで補ってもらえる仕組みではないため、自分の金額で計算する必要があります。
給与明細の例で確認|総支給32万円なら振込額はいくら?
次のような明細で、一般の借金の差押えが1件ある場合を考えます。ここでは税金・社会保険料・差押え以外の控除はなく、請求の残額が差押可能額以上あるものとします。
| 明細で確認する項目 | 金額の例 |
|---|---|
| 総支給額(通勤手当を含む) | 32万円 |
| 総支給額に含まれる通勤手当 | 1万円 |
| 所得税・住民税・社会保険料の合計 | 5万円 |
計算対象額は、32万円−1万円−5万円=26万円です。44万円以下なので、差押可能額は26万円÷4=6万5,000円になります。
差押え後の振込額は、総支給32万円−税金等5万円−差押額6万5,000円=20万5,000円です。計算対象額のうち残る19万5,000円に、通勤手当1万円を加えた額と一致します。
このように、「差押えの計算に使う額」と「実際に振り込まれる額」は分けて確かめると、会社の説明と照合しやすくなります。ほかの控除がある人は、その項目も別に確認してください。
請求の残額が少なければ、上限いっぱいまで引かれるとは限らない
差押可能額は、毎回必ずその額を引くという意味ではありません。対象となる請求の残額と比べ、小さいほうの金額になります。
上の例で、利息や執行費用などを含めて確認した請求の残額が4万円なら、その回の差押額は4万円です。ほかの条件が同じなら振込額は23万円になります。
最初に借りた元金だけで残額を判断せず、通知書の請求内容と、それまでに取り立てられた金額を確認しましょう。給料を差し押さえられたあと、別途支払った分がある場合も、支払記録を用意して残額への反映を確認します。
通知書と給与明細で確認する4つのポイント
会社から口頭で金額を伝えられただけでは、計算違いかどうか判断しにくいものです。自分宛てに届いた「債権差押命令」と添付の目録を、直近の給与明細と一緒に手元へ置き、次の順で見てください。
- 誰の、何の請求か:裁判所名・事件番号・債権者を確認します。自分は債務者、勤務先は第三債務者として記載されます。借金なのか養育費等なのかも確認します。
- どの支払いが対象か:差押債権目録で、給与・賞与などの対象、対象になる支払期、計算方法を確認します。賞与も対象なら、毎月の給料だけの問題とは限りません。
- 請求額と現在の残額はいくらか:請求債権目録などの元金・利息・遅延損害金・執行費用と、これまでの支払い・取立額を照合します。
- 今月の明細と合うか:通勤手当、税金・社会保険料、差押えによる控除額、実際の振込予定額を順に確認します。
会社の給与担当者には、次のように尋ねると、確認したい点が伝わります。
今回の差押えについて、何月分から対象になるか、計算に使った給与額と控除項目、今月の差押額、振込予定額を教えてください。差押債権目録のどの記載に基づく計算かも確認したいです。
複数の差押命令が届いている場合は、単純に「1件につき4分の1ずつ」と足し算しないでください。養育費等が混じるか、差押えが競合して供託が必要になるかなどで扱いが変わるため、会社と担当裁判所への確認が必要です。
請求に心当たりがない、すでに完済したはずだという場合は、計算の確認だけで終わらせず、通知書と返済記録を持って早めに法律相談を利用しましょう。
いつから引かれる?「取立てまで4週間」と給与の支払停止は別
給与差押えの効力は、差押命令が勤務先へ送達された時に生じます。会社は、命令で差し押さえられた部分を、本人へ支払えなくなります。自分がまだ通知を受け取っていなくても、先に会社へ届いている場合があります。
一方、一般の借金による給与差押えで、債権者が会社から取り立てられるのは、原則として本人に差押命令が送達された日から4週間を経過したあとです。養育費・婚姻費用などの請求を含む場合は、給与差押えでも原則1週間になります。
この4週間は「給料を全額受け取れる猶予期間」ではありません。会社が差押部分の支払いを止めることと、そのお金を債権者へ渡せるようになることは、別の段階です。
また、1回の給料から引かれて終わるとは限りません。対象の請求額に達するまで、その後の給与にも差押えが続きます。毎月の給与額が変われば差押可能額も変わるため、最初の月の額だけで終了時期を決めないようにしましょう。
生活費に支障が出る場合は、この取立てまでの期間を放置せず、次の手続きを早めに確認してください。具体的な取立可能日や対象の給与支払日は、事件番号を伝えて裁判所・会社へ確認できます。
残った給料で生活できないときは、差押えの範囲変更を相談する
法律上の上限内でも、家賃、家族の生活費、医療費などを払うと暮らせなくなる場合があります。そのときは、差押命令を出した裁判所へ「差押禁止債権の範囲の変更」の申立てを検討できます。差押えの全部または一部を取り消してもらうための手続きです。
裁判所は、本人と債権者の生活状況などを踏まえて判断します。申立てれば必ず認められるものではなく、差押えの範囲が変わっても借金自体がその分減るわけではありません。
「困っている」だけでなく、収入・支出・支払日を示す
まず、差押え後に受け取れる給与、世帯のほかの収入、手元の預貯金、今月必要な支払いを整理します。「給料日は25日、家賃は月末、家計全体でいくら不足する」という形にすると、生活への影響を説明しやすくなります。
資料としては、次のものを用意しておくと相談を進めやすくなります。
- 差押命令・各目録と、これまでの返済記録
- 本人や同居家族の給与明細、年金・手当などの収入資料
- 預貯金の残高・入出金履歴が分かる通帳や明細
- 家賃、光熱費、医療費、教育費などの支出資料と家計の一覧
- 世帯の状況が分かる資料や、裁判所指定の申立書・陳述書
必要な期間や形式は裁判所の案内を確認してください。たとえば東京地方裁判所では、過去2か月分の給与明細・家計収支表、過去1年分の預貯金の取引明細などを案内しています。自分だけの収支でなく、同居者の状況も確認されます。
次の給料日が近いときは、取立て前の対応も確認する
範囲変更は、対象のお金が債権者へ支払われる前に申し立てる必要があります。次の給料日が近いときは、裁判所へ早めに連絡し、次のように事情を伝えましょう。
給与の差押命令を受けました。事件番号は○○です。次の給料日は○日で、差押え後は家賃や家族の生活費が不足します。範囲変更の申立てに必要な書類と、判断までの間の支払禁止の申立てについて確認したいです。
裁判所が範囲変更を判断するまでの間、勤務先からの支払その他の給付を禁止する命令を出せる制度もあります。ただし、申立てをしただけで自動的に取立てが止まるわけではありません。また、その命令によって会社に留め置かれるお金を、直ちに本人へ払ってもらえるわけでもありません。
手続きの選び方や借金全体の返済に悩む場合は、弁護士などへの法律相談も並行して利用しましょう。法テラスには、収入・資産が一定基準以下の人を対象とする無料法律相談があります。原則予約が必要なので、給与差押えを受けていることと、次の給料日・取立ての時期を予約時に伝えるとよいでしょう。
会社に「生活が苦しいので差押えをやめてほしい」と伝えるだけでは、裁判所の命令は変わりません。給与計算は会社へ、申立ての手続きは裁判所へ、返済や法的な対応方針は法律相談へ、というように相談先を分けることが大切です。
養育費・税金・銀行口座の差押えなら、この計算と区別する
差押えという言葉は同じでも、請求の種類や対象によって残る額は違います。通知書を見て、次のケースに当てはまる場合は、一般の借金の計算をそのまま使わないでください。
- 養育費・婚姻費用など:給与の差押可能範囲は原則2分の1に広がります。計算対象額が月66万円を超える場合は、33万円を超える部分が対象となるため、「半分は必ず残る」とも限りません。
- 税金の滞納による差押え:国税徴収法などに基づく別の計算になります。通知を出した税務署・自治体の担当窓口へ、差押禁止額の計算と納付・生活の相談をしてください。
- 銀行口座の預金の差押え:会社への給与差押えとは対象が違います。給与が振り込まれる口座でも、この給与の早見表だけでは残る額を判断できません。通知書、入金履歴、生活費の資料をそろえ、担当裁判所や法律相談で確認しましょう。
なお、裁判所の命令ではなく、会社が「レジの不足金」「壊した備品の弁償代」として独自に給料から引いている場合も、別の問題です。その場合の確認・返還を求める手順は、次の記事で説明しています。

まずは通知書と給与明細をそろえて、計算対象額・今月の差押額・実際の振込予定額を書き出してください。その金額で家計が成り立たない場合は、次の給料日を伝えたうえで、範囲変更の手続きと法律相談につなげましょう。
参考資料
制度・手続きは2026年10月20日に確認しています。個別の対象給与や請求内容は、届いた差押命令・目録と担当裁判所の案内で確認してください。
- 東京地方裁判所「債権差押命令を受けた第三債務者の方へ(給与)」:通勤手当等の扱い、差押可能額の計算、残債権額との比較、複数の差押え。
- e-Gov法令検索「民事執行法」:第145条の効力発生、第152条の差押禁止債権、第153条の範囲変更、第155条の取立て。
- 東京地方裁判所「差押範囲変更の申立てをする方へ」:申立ての判断、提出資料、判断までの支払禁止に関する案内。
- 法テラス「差し押さえることができない『債権』には、どのようなものがありますか。」:給与・賞与の差押禁止範囲と養育費等の例外。
- 裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」:差押えで生活に著しい支障が出る場合の範囲変更。
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」:収入・資産の利用条件、予約、相談時の準備。
- 国税庁「国税徴収法基本通達 第76条関係 給与の差押禁止」:税金の滞納処分では一般の借金と扱いが異なることの確認。


