「副業を始めたけれど、売上より道具代や広告費のほうが多かった。この赤字を給料から引けば、会社で払った税金が戻るの?」と気になっていませんか。
副業が事業所得に当たり、税務上の赤字がある場合は、給与所得と相殺して所得税が戻ることがあります。一方、雑所得の赤字は給与所得から差し引けません。この違いは、開業届を出したかどうかだけでは決まりません。
また、赤字が20万円だから20万円返ってくるわけでもありません。必要経費を正しく計算し、所得の区分を確認したうえで、給与なども含めた年間税額を精算します。
この記事では、会社員が原稿作成・デザイン・物販などの副業を行う場合を中心に、赤字の扱いを判断する順序と、申告前に用意する資料を説明します。2026年10月20日時点の国税庁の公表資料に基づく内容です。
副業の赤字を給与から引けるかは、事業所得か雑所得かで変わる
ある所得の赤字を別の所得の黒字から差し引くことを「損益通算」といいます。国税庁は、事業所得などの一定の損失を対象とし、雑所得の損失は他の所得から差し引けないと説明しています。
| 副業の所得区分 | 本業の給与所得との相殺 | 申告前に確認すること |
|---|---|---|
| 事業所得 | 損益通算の対象になる赤字は、給与所得などから差し引ける | 事業と認められる実態、帳簿、必要経費、損失の内容 |
| 業務に係る雑所得 | 赤字を給与所得から差し引くことはできない | 他の雑所得との集計、報酬から引かれた税額、申告の要否 |
ここで扱うのは、自分で仕事を受けたり商品を販売したりする副業です。アルバイトの給与に、業務委託と同じように道具代などを差し引いて赤字を作る話ではありません。株・FX・不動産の損失にも別のルールがあります。
売上30万円・必要経費50万円でも、戻る税金が20万円とは限らない
次の条件を置いて、給与との相殺の仕組みを見てみましょう。
- 本業の給与所得:300万円
- 副業の年間売上:30万円
- その年の必要経費として認められる額:50万円
- 副業以外に考慮する所得はなく、副業の赤字に損益通算を制限する事情もない
副業の所得は30万円-50万円=マイナス20万円です。この副業が事業所得に該当するなら、給与所得300万円と通算した後の金額は280万円になります。雑所得なら、その赤字で給与所得300万円を減らすことはできません。
給与所得300万円は、手取りや額面年収ではなく、給与収入から給与所得控除などを差し引いた後の金額です。また、通算後の280万円も最終的な課税所得ではなく、ここから基礎控除や社会保険料控除などを考慮して税額を計算します。
20万円は税額から直接引く金額ではありません。還付額は、給与などからすでに引かれた税額と、申告で計算した年間税額との差です。税率、控除、他の所得によって変わり、赤字を国がそのまま補てんしてくれる制度ではありません。
開業届・売上300万円・帳簿のどれか一つで事業所得とは決まらない
事業所得か雑所得かは、本人が有利なほうを自由に選ぶものではありません。国税庁の所得税基本通達では、活動が社会通念上、事業と呼べる程度かどうかで判断するとしています。
分かりやすくいうと、継続して仕事を受け、利益を得るために、自分の責任でどのように活動しているかを見ます。仕事内容、規模、労力、設備、取引の継続性、生活状況などを総合して考えます。
開業届を出していても、活動の実態を確認する
開業届を出したことだけで、すべての副業収入が事業所得として認められるわけではありません。「事業所得の欄に入力した」「会計ソフトを契約した」という事実だけでも決まりません。
一方、会社員として給与を受けているから、副業は必ず雑所得になるということでもありません。判断に必要なのは、実際の受注や販売、継続した活動、収支を説明できることです。
たとえば、毎月の契約・納品の記録、顧客へ送った見積書、販売ページ、営業活動の記録などを、帳簿と対応させておきます。これらは実態を説明するための資料であり、そろえれば必ず事業所得になるというチェックリストではありません。
帳簿を保存していない場合は、原則として雑所得になる
所得税基本通達では、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合、原則として業務に係る雑所得などに該当するとしています。ただし、収入金額が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合は別です。
このため、「売上300万円以下なら必ず雑所得」「300万円を超えれば必ず事業所得」と単純には分けられません。ここでの300万円は、経費を引いた利益ではなく収入金額です。
帳簿がある場合も、次のような事情は個別に判断されます。
- 収入が僅少な場合:国税庁は、例年の収入が300万円以下で、主たる収入に対する割合が10%未満のケースを例示しています。「例年」は、おおむね3年程度です。
- 営利性が認められない場合:例年赤字で、売上を増やす、黒字にするための営業活動なども行っていないケースが挙げられています。
副業を始めた年に赤字が出たという一点だけで、直ちに雑所得と決まるわけではありません。初期費用の内容に加え、受注状況や収益を上げるために実際に行っていることを整理しましょう。
その赤字は正しい?支払ったお金と必要経費を分けて確認
所得区分を考える前提として、赤字の金額が正しいかも確認します。口座残高が減った額や、クレジットカードで払った額の全部が、その年の必要経費になるわけではありません。
事業所得でも業務に係る雑所得でも、基本は収入を得るための費用を差し引いて計算します。特に、副業を始めた年は次の項目で数字が変わりやすくなります。
私生活と兼用する費用は、仕事に使った部分を分ける
普段の食費や家族旅行など、私生活の支出は必要経費にできません。自宅の通信費や家賃のように仕事と私用の両方に関係する費用は、記録などに基づき、業務に必要な部分を明確に分けます。
たとえば、月6,000円の通信費について、利用記録などから副業分を30%と合理的に説明できるなら、計上するのは1,800円です。30%は一律の目安ではなく、あくまで例です。「副業をしているから半分」と決めず、使用状況と計算の根拠を残してください。
パソコンや機材、売れ残った商品は、購入額をそのまま経費にしない
高額なパソコンや機材は、原則として、使用する期間に分けて費用にする「減価償却」の対象になります。少額の資産を一度に経費にできる制度もありますが、取得額、購入時期、青色申告などの条件で扱いが変わります。
「今年機材に30万円払ったから、今年の経費も必ず30万円」とは限りません。購入日、仕事で使い始めた日、価格、私用の有無を確認しましょう。
物販では、年末に残った商品も確認が必要です。原則として、売上原価は期首の商品棚卸高に仕入金額を加え、期末の商品棚卸高を差し引いて計算します。売れ残りを無視して、仕入れた額をすべてその年の売上原価にすると、赤字を大きく計算してしまいます。
借入金の返済や源泉徴収税額を、経費に混ぜない
副業用の借入金を返済した場合、元本の返済は必要経費ではありません。業務のための借入利息とは分けて記録します。また、報酬から引かれた所得税も必要経費にはなりません。
原稿料などが源泉徴収されている場合、収入は原則として税金を引く前の金額で整理します。振込額だけを収入にし、さらに源泉徴収税額も経費に入れると、所得を少なく計算してしまいます。
雑所得の赤字でも、報酬から引かれた税金が戻ることはある
雑所得では給与との損益通算ができませんが、それだけで「確定申告しても何も戻らない」とは限りません。報酬の支払い時に所得税が源泉徴収されていれば、年間税額との精算によって還付になることがあります。
ここは、副業の赤字を給与から引く話と、前もって引かれた税金を精算する話を分けて考えましょう。還付の有無は、給与や他の所得、控除も含めた全体の計算で決まります。
報酬の明細に「源泉徴収税額」がある方は、次の記事で、申告する収入と税額、支払調書がない場合の資料を確認できます。

副業が複数あるなら、赤字の仕事だけを取り出さない
たとえば、原稿作成が10万円の赤字で、別に行っているデザイン業務が15万円の黒字だったとします。どちらも通常の総合課税の業務に係る雑所得なら、合計は5万円です。
一つの仕事が赤字でも、副業全体では黒字の場合があります。取引先や仕事ごとに収支を出し、同じ所得区分のものを集計してください。FXなど申告分離課税となる所得や、源泉分離課税の所得を、この計算にそのまま混ぜることはできません。
集計後に少額の黒字が残った場合は、所得税の確定申告と住民税の申告を分けて判断します。「20万円以下だから両方とも手続き不要」と考えず、次の記事で条件を確認してください。

申告前にそろえる資料と、税務署へ確認する順序
迷っている段階では、開業届を追加で出すことより、実際の取引と収支が説明できる資料をまとめることから始めてください。
| 用意する資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 本業の給与所得の源泉徴収票 | 給与所得、所得控除、すでに引かれた税額 |
| 売上帳・経費帳、請求書、領収書、支払明細 | 年間の収入と必要経費、報酬の源泉徴収税額、帳簿との一致 |
| 契約・受注・納品・販売・営業活動の記録 | 仕事内容、継続性、事業の規模、利益を得るための活動 |
| 機材の購入資料、使用状況、年末の在庫一覧 | 減価償却、私用との区分、売上原価に含める額 |
| 開業届・青色申告承認申請書の控え、過去の申告書 | 届出状況、申請時期、これまでの所得区分と収支 |
この表は、相談に役立つ資料の一覧です。すべてを確定申告書へ添付するという意味ではありません。提出する書類と、自分で保存する資料は分けて確認します。
- 年間の売上と必要経費を集計する。私用分、減価償却、在庫、源泉徴収税額を見直し、税務上の赤字がいくらか確認します。
- 所得区分を確認する。判断が難しければ、取引と活動の記録を基に、所轄税務署や税理士へ相談します。
- 該当する所得区分で申告書を作る。事業所得なら、青色申告決算書または収支内訳書などで収支を整理し、給与その他の申告すべき所得・控除も含めて計算します。
- 税額と必要書類を確認して提出する。国税庁の確定申告書等作成コーナーなどを使い、還付か納付かを確認します。提出後は申告書、受付記録、計算の根拠資料を保存します。
相談時には、次のように伝えると、確認したい点が整理できます。
会社員で、今年からデザインの仕事を受けています。売上30万円、支出50万円ですが、機材代と私用分を含めた経費の計算に迷っています。帳簿と契約・受注の記録、活動状況を用意しました。事業所得に当たるか、給与と通算できる赤字はいくらか、必要な申告書類を確認したいです。
還付申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含め、申告すべき所得を省略しないでください。会社の年末調整だけで、副業の赤字まで精算してもらうことはできません。
白色でもその年の損益通算は可能。翌年への繰越しは別の制度
事業所得の赤字をその年の給与所得などと通算するために、青色申告が必須というわけではありません。白色申告でも、事業所得に該当し、対象となる損失であれば損益通算できます。
一方、その年の他の所得と通算しても引ききれない純損失を、翌年以後へ持ち越す制度は別です。青色申告では、必要な申告を続けるなどの条件の下、原則として翌年以後3年間の繰越控除があります。普通の副業の雑所得の赤字を、同じように翌年の給与から引くことはできません。
青色申告には承認申請の期限があるため、申告時に赤字を見てから自由に切り替えられるものではありません。繰越しを考える場合は、承認状況と申告の条件を早めに確認しましょう。
もともと確定申告義務がない人の還付申告は、原則として翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、青色申告特別控除など期限内の申告を要する特例もあります。還付になる見込みでも、適用する制度の期限は別に確かめてください。
まずは「売上」「今年の必要経費」「すでに引かれた税金」を分けて集計し、活動の記録を添えて所得区分を確認する。その順序なら、税金が戻るかを、届出の有無や赤字の大きさだけに頼らず判断できます。
参考資料
- 国税庁「No.2250 損益通算」:対象となる所得と、雑所得の赤字を給与などから差し引けないこと。
- 国税庁「No.1500 雑所得」:業務に係る雑所得の計算、複数の雑所得の集計、課税方法の違い。
- 国税庁「所得税基本通達・法第35条《雑所得》関係」:35-2の事業所得との区分、帳簿書類がない場合の取扱い。
- 国税庁「雑所得の範囲に関する改正通達の解説」(PDF):事業の実態を判断する要素、収入が僅少な場合や継続した赤字の考え方。
- 国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ」:事業所得の収入・必要経費の基本。
- 国税庁「No.2210 必要経費の知識」:家事費との区分、借入利息、所得税を経費にできないこと。
- 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」:機材などの費用を年ごとに配分する考え方と少額資産の特例。
- 国税庁「帳簿の記帳のしかた・事業所得者用」(PDF):取引と帳簿の整理、棚卸し、売上原価と経費の記録。
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」:純損失の繰越控除、青色申告の承認申請期限。
- 国税庁「令和7年分 確定申告の手引き・損失申告用」(PDF):損失が出た年と、その後の申告を続ける要件。実際の提出には対象年分の案内を確認。
- 国税庁「No.2030 還付申告」:源泉徴収された税金と年間税額の精算、申告できる期間と例外。
- 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人・確定申告を要しない場合の意義」:還付申告をする際に20万円以下の所得も含めること。
- 国税庁「所得税の確定申告」:対象年分の申告案内、作成コーナーと必要書類の確認。


