「今年マイホームに入居した。銀行から届く書類を会社へ出せば、住宅ローン控除も年末調整で終わる?」
住宅ローン控除を受ける1年目は、会社員でも確定申告が必要です。銀行の年末残高証明書を勤務先に出すだけでは、初年度の控除は受けられません。必要な申告を済ませると、2年目以降は年末調整で受けられます。
ただし、初年度に確定申告をするからといって、会社の年末調整を断る必要はありません。扶養や生命保険料などの手続きはいつもどおり行い、その結果が載った源泉徴収票を使って、翌年に住宅ローン控除を申告します。
この記事では、2026年に入居した会社員を中心に、申告前に確認する条件、住宅の種類ごとの書類、銀行に確認することを順に説明します。過去の年分を申告する場合は、その入居年の要件を確認してください。
1年目の住宅ローン控除は、入居した翌年に自分で申告する
たとえば、2026年10月に住宅を取得して入居し、控除の要件を満たしている場合、手続きは次の順番です。
- 2026年の年末:勤務先で通常の年末調整を受け、住宅関係の書類を集める。
- 2027年:2026年分の確定申告で、初年度の住宅ローン控除を申告する。
- 2027年の年末:引き続き要件を満たす場合、必要書類を勤務先へ提出し、2年目の控除を年末調整で受ける。
ここで基準になるのは、ローンを契約した年だけではなく、実際に住み始めた年です。2026年に契約・借入れをしても、入居が2027年なら、2026年分の控除は受けられず、入居した2027年分から適用を判定します。取得から入居までの期間にも要件があるため、契約日・引渡し日・入居日を分けてメモしておきましょう。
書類を集める前に、自分と住宅が対象になるか確認する
住宅ローンを組んだだけで控除の対象になるわけではありません。新築・中古の取得では、まず次の点を確認します。
- 原則として、新築・取得の日から6か月以内に住み始め、その年の12月31日まで引き続き住んでいる。
- 床面積の2分の1以上を、自分が住むために使っている。
- 返済期間が10年以上など、対象となる借入れの条件を満たしている。
- 床面積や合計所得金額が、入居年・住宅区分の要件に合っている。
- 新築の省エネ性能、中古住宅の耐震性など、その住宅に必要な条件を満たしている。
床面積は広告に書かれた面積ではなく、原則として登記事項証明書の面積で判断します。マンションでは共用の廊下や階段などを含めない専有部分の面積です。「販売図面では50㎡を超えていたのに、登記では50㎡未満だった」という場合は、適用条件を確認し直す必要があります。
基本は床面積50㎡以上・その年の合計所得金額2,000万円以下です。2026年入居では、一定の住宅は40㎡以上50㎡未満でも、合計所得金額1,000万円以下などの条件で対象になります。ただし、子育て世帯等の借入限度額の上乗せを受ける場合は50㎡以上が必要です。ここでいう所得は給与の額面年収そのものではありません。
また、前の自宅を売って3,000万円の特別控除などを使う場合や、生計を一にする親族などから家を買った場合は、住宅ローン控除との関係を先に確認してください。買換えの特例なども含め、併用できない制度があります。
2026年入居に、2025年以前の一覧をそのまま使わない
2026年からは、省エネ性能の高い既存住宅の借入限度額・控除期間の拡充や、既存住宅の床面積要件の緩和などが行われています。「中古だから一律10年間」「中古は必ず50㎡以上」と、以前の説明だけで判断しないようにしましょう。
新築では省エネ性能の確認が重要です。省エネ基準に適合しない住宅にも建築確認・建築時期による経過措置がありますが、すべての新築住宅が対象になるわけではありません。販売会社には、住宅ローン控除上の区分と、それを示す書類の両方を確認してください。
初年度の必要書類は「共通の資料」と「住宅区分の証明」でそろえる
最初からすべての書類を取り寄せるより、手元の契約・登記関係の資料を並べ、不足しているものを確認すると進めやすくなります。次の表は主な準備資料です。添付が不要になる場合でも、申告内容を確かめるための資料として用意しておきましょう。
| 資料 | 用途・確認先 | 提出時の注意 |
|---|---|---|
| その年分の源泉徴収票 | 給与、所得控除、源泉徴収税額を入力する。勤務先の交付書類・電子交付を確認 | 確定申告書への添付は不要。入力・照合には必要 |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 取得価額・持分・借入額などから控除額を計算。申告書作成時に作る | 連帯債務がある場合は付表も必要 |
| 住宅ローンの年末残高等証明書 | 借入先から取得。複数の金融機関がある場合はそれぞれ確認 | 証明書方式で使用。調書方式は後述のとおり扱いが異なる |
| 建物の登記事項証明書など | 床面積、取得日、持分、不動産番号を確認。登記時の資料を探す | 計算明細書への不動産番号の記載、または証明書の写しの添付に代えられる |
| 売買契約書・工事請負契約書の写し | 住宅の取得価額などを確認。契約時の資料を探す | 調書方式では一定の条件で添付省略が可能 |
| 土地の登記・売買契約関係の資料 | 土地の購入に係る借入れも対象にする場合、取得日・価額等を確認 | 土地を先に買った場合などは、借入れの条件に応じた追加資料も確認 |
| 補助金や住宅取得資金の贈与に関する資料 | 該当する人は補助金決定通知書、贈与の特例を受けた贈与税申告書の写しなどを用意 | 取得価額等の計算に関わるため、ローン残高だけで計算しない |
加えて、本人確認・マイナンバー関係の準備と、還付先にする本人名義の口座情報が必要です。e-Taxを使う場合は、マイナンバーカードや暗証番号、対応するスマートフォンなど、利用方法に応じた準備もしておきます。
新築・中古・買取再販・増改築で、追加の証明が変わる
次の表は、住宅の区分に応じて確認する代表的な資料です。すべての人に全種類が必要という意味ではありません。入居年に対応する国税庁の「提出書類等」と照合してください。
| 住宅の区分 | 主な書類・確認事項 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 認定通知書の写しと、該当する住宅用家屋証明書または認定住宅の建築証明書など。変更・承継の有無や認定区分で必要書類が変わる |
| ZEH水準省エネ住宅 | 住宅省エネルギー性能証明書、または所定の等級を確認できる建設住宅性能評価書の写し |
| 省エネ基準適合住宅 | 住宅省エネルギー性能証明書、所定の建設住宅性能評価書の写しなど。2026年以降の入居では、条件を満たす検査済証の写しも使用可能 |
| 中古住宅 | 建築時期を登記で確認。1982年1月1日より前に建築された住宅では、耐震基準適合証明書などの確認が必要。認定・省エネ区分で申告するなら、その証明も確認 |
| 買取再販住宅 | 売主が行った所定の工事を確認する増改築等工事証明書など。工事内容等によっては住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書も必要 |
| 増改築等 | 対象となる工事を示す増改築等工事証明書など。工事の種類により、確認済証・検査済証の写し等を使用する場合もある |
「リフォーム済み中古住宅」という広告だけでは、税制上の買取再販住宅かどうかは分かりません。また、中古住宅の取得後に耐震改修をする場合は、取得前の申請など別の条件があるため、入居後に証明を取れば必ず間に合うとは考えないでください。
省エネ関係の資料にも、調査・評価・交付の時期の要件があります。たとえば2026年4月以降に入居する新築住宅の省エネ基準適合を検査済証で示す場合は、2025年4月1日以後に建築確認を受けた新築住宅で、取得日前に交付されたものなどの条件があります。2026年1~3月入居には経過的な扱いがあり、中古住宅とも条件が異なります。
販売会社や施工会社には、次のように尋ねると確認事項が伝わります。
「2026年に入居した住宅の、初年度の住宅ローン控除を申告します。税制上の住宅区分は何ですか。その区分で使う認定・省エネ・耐震関係の書類名と、調査日・評価日・交付日の要件を確認したいです」
銀行には「証明書方式か、調書方式か」を確認する
銀行から年末残高証明書が届かなくても、ただちに発送漏れとは限りません。住宅ローン控除には、残高情報の扱いが異なる2つの方式があります。
- 証明書方式:金融機関から交付された年末残高等証明書を使い、申告する方式。
- 調書方式:金融機関が税務署へ提出する年末残高等調書の情報を使う方式。事前準備をすると、マイナポータル連携で残高情報を取得・自動入力できる。
調書方式でも、初年度の確定申告は必要です。銀行が税務署に情報を提出しても、それだけで自分の申告が終わるわけではありません。
調書方式では、金融機関へ「住宅ローン控除の適用申請書」を提出します。記載するのは金融機関に応じてマイナンバー、またはe-Taxの利用者識別番号です。さらにマイナポータル連携には、e-Taxからの情報取得を希望する事前準備が必要です。
銀行には「この契約はどちらの方式か」「適用申請書は提出済みか」「年末残高は何で確認するか」を尋ねてください。複数の借入れがあり、一方だけが調書方式なら、証明書方式の借入先の証明書も準備します。
自動入力されないときも、準備を止めなくてよい
残高情報は、事前準備をした直後から必ず取得できるものではありません。国税庁の案内では、入居年の12月末までに準備した場合、翌年2月中旬に格納される予定です。登録情報の不一致などで連携できない場合は、返済計画表等を基に直接入力する方法も案内されています。
調書方式には、適用申請書の提出や計算明細書の所定の記載などの条件を満たすと、契約書の写しの添付を省略できる仕組みもあります。ただし、注文住宅の土地の売買契約書は、この省略の対象外です。省略した書類にも確定申告期限等から5年間の保存が必要なので、契約書は捨てずに保管しましょう。
e-Taxで申告するときは、入力・添付・送信確認まで進める
資料がそろったら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、申告する年分を選びます。2026年分を申告する場合は、対応する年分の案内・作成画面が公開されてから利用してください。2025年分の画面や必要書類一覧を、そのまま2026年分として使わないようにします。
- 給与の情報を確認する。源泉徴収票にある支払金額、所得控除、源泉徴収税額などを入力・照合します。年末調整で処理済みの内容も含めて、1年分の税額を計算します。
- 住宅と借入れの情報を入力する。住宅区分、取得・入居日、取得価額、持分、補助金等、年末残高を資料と照合します。
- 必要な明細書・添付書類を確認する。作成される計算明細書を確認し、送信票などに表示される提出資料を確認します。電子データの取得やPDF等のイメージデータ送信を利用する場合も、必要な資料がそろっているか確かめます。
- 還付口座と申告内容を確認して送信する。作成・保存だけで終わらず、受付結果を確認します。別途提出が必要と表示された書類があれば、その提出まで行います。
夫婦のペアローンでは、それぞれが自分の持分・借入れに基づいて控除を計算し、申告します。夫婦双方に住宅の購入額全額や同じ借入残高を入力するものではありません。連帯債務の場合も、付表で自分が負担する部分を計算します。
なお、控除の計算額がそのまま現金で戻るとは限りません。住宅区分ごとの借入限度額に加え、自分の所得税額などによって実際の控除・還付は変わります。所得税から引ききれない部分の住民税控除にも上限があります。
ふるさと納税のワンストップ特例を申請していた人は、確定申告をすると特例が無効になります。住宅ローン控除だけを入力して終わらせず、ワンストップ申請分を含む、その年のふるさと納税も申告に含めてください。
いつまでに申告する?還付申告と通常の申告期限を分ける
所得税の確定申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです。一方、年末調整済みの会社員で確定申告義務がなく、住宅ローン控除の適用によって納めすぎた税金の還付を受ける場合は、翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。
この条件に当てはまる2026年分の還付申告なら、期間は2027年1月1日から2031年12月31日までです。ただし、e-Taxの対応する年分の公開時期や、残高データ・必要書類がそろう時期も確認してください。
副業所得などにより申告義務がある人まで「5年間待てる」という意味ではありません。また、すでにその年の確定申告を済ませて控除だけを入れ忘れた場合は、通常の初回申告とは手続きが異なります。未申告か、提出済みかを確認して進めましょう。
年末調整や申告で住宅ローン控除を入れ忘れた場合の手続きは、こちらで整理しています。

初年度の申告と一緒に、2年目の書類の受取方法も確認する
初年度の申告後は、税務署から交付される住宅ローン控除の証明書・申告書を、翌年以降の年末調整で使います。紙で受け取るのか、e-Taxで電子交付を受けるのかを確認しておくと、「秋になっても郵便が来ない」と慌てずに済みます。
電子交付を希望する場合は、e-Taxで電子交付への一括同意など、案内される手続きを行います。国税庁は、電子交付を受けたい年分のおおよそ10月末までの事前手続きを案内しています。初年度の申告時に受取方法を確認し、勤務先が紙・電子のどちらで受け付けるかも把握しておきましょう。
証明書方式では、2年目以降も銀行の年末残高等証明書を使います。調書方式では残高情報の確認方法が異なるため、前年と同じ郵便が届くと思い込まないことが大切です。
2年目になって書類が見当たらない場合は、税務署の書類と銀行の書類を分けて探します。

今から準備するなら、まずは「入居した日」「住宅の区分と証明書」「銀行の方式」の3つを確認してください。そのうえで契約・登記関係の資料をそろえ、源泉徴収票が交付されたら、該当する年分の確定申告へ進めます。
参考資料
制度・提出書類は2026年10月18日に確認しています。以下は本文の確認に使った一次資料です。申告時は自分の入居年・申告年分に対応する案内を確認してください。
- 国税庁「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」:初年度の申告、共通要件、認定・省エネ住宅の書類と取得時期、登記事項証明書の添付省略。
- 国税庁「中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合」:中古住宅の床面積・耐震要件、住宅区分ごとの提出資料。
- 国税庁「買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合」:買取再販住宅の定義、工事・保険関係の証明。
- 国税庁「増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」:増改築の対象条件と提出資料。
- 国土交通省「住宅ローン減税」:2026年度改正、既存住宅の拡充、床面積要件、所得税・住民税からの控除の概要。
- 国税庁「調書方式による住宅借入金等特別控除」:金融機関への適用申請、マイナポータル連携、残高情報、翌年以降の電子交付。
- 国税庁「住宅ローン控除に関する質疑応答」:取得年と入居年の違い、調書方式の添付資料、契約書の添付省略と保存。
- 国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ」:e-Taxでの申告・添付資料の確認方法。確認時点の特集は2025年分のため、2026年分の申告時には対応年分へ切り替える。
- 国税庁「確定申告」:通常の申告期間。
- 国税庁「還付申告」:申告義務がない場合の還付申告と5年間の期間。
- 国税庁「ふるさと納税(寄附金控除)」:確定申告をする場合のワンストップ特例の扱い。


