残業代が基本給だけで計算されている|住宅手当・資格手当も含める必要がある?

労働時間・残業・休日の条件

「毎月資格手当をもらっているのに、残業代の計算では基本給しか使われていない」

「住宅手当も給料の一部なのだから、残業代に含めるべきでは?」

給与明細を見てこんな疑問を持った人もいるでしょう。

残業代は、原則として基本給だけでなく毎月の対象となる手当を含めて計算します。 資格手当は通常、計算に含める賃金です。一方、住宅手当は実際の家賃や住宅ローンなどの費用に応じた支給かどうかで扱いが変わります。

「住宅手当」という名前なら一律に除外できるわけではありません。除外できない手当を外していれば、残業代の不足が発生している可能性があります。

この記事では2026年10月時点の厚生労働省・労働局の案内をもとに、手当の判定方法、具体的な差額の計算、会社への確認文まで説明します。

基本給しか残業代に入っていない|まず手当ごとの扱いを確認

まず給与明細の支給欄を見てください。基本給とは別に書かれた手当が、必ずしも残業代の計算から外れるわけではありません。

原則として、毎月の通常の労働に対して支払われる賃金は割増賃金の計算基礎に含めます。法律で除外できる賃金は限定されています。

給与明細の項目 残業代の計算に含める?
基本給 原則含める
毎月の資格手当 原則含める
毎月の役職・職務手当 原則含める。ただし実際の支給内容を確認
住宅費に応じて金額を計算する住宅手当 法定の除外対象となり得る
全員一律、または賃貸・持ち家別に定額の住宅手当 原則含める
通勤距離・実際の交通費に応じた通勤手当 法定の除外対象
扶養家族の人数に応じた家族手当 法定の除外対象
半年ごとに支払う賞与 原則として月例の割増賃金の計算から除外

重要なのは手当の名前ではなく、何を基準にいくら支払っているかです。

出典:厚生労働省「割増賃金を計算する際の基礎となる賃金」、大阪労働局「割増賃金」

資格手当は残業代に含める?毎月支給なら原則として対象

例えば、資格を持っている社員に毎月1万6,000円の資格手当を支払う会社を考えてみます。

その資格手当が月々の通常の賃金として支給されているなら、原則として残業代の計算に含める必要があります。

労働基準法では割増賃金の計算基礎から除外できる賃金が決まっていますが、「資格手当」という項目は除外対象として列挙されていません。

会社が「資格手当は基本給とは別だから計算に入れない」と説明していても、それだけでは除外する理由にならないのです。

同じように毎月の職務手当や役職手当、技能手当なども、通常の労働の対価として支給されているなら原則として算入します。

ただし、手当の名称が資格手当でも、支給実態が突発的な一時金や1か月を超える期間ごとに支払われる賃金に当たるときは、別の判断が必要です。

確認したいのは「何の資格に対して」「毎月いくら」「どの期間に支払うのか」という支給条件です。

住宅手当は除外できる?家賃連動と一律支給では違う

住宅手当は法律上、割増賃金の基礎から除外できる賃金の一つとして挙げられています。

ただし、すべての住宅手当を除外してよいという意味ではありません。

大阪労働局は、住宅に要する費用に応じて計算されない住宅手当は除外できないと案内しています。出典:大阪労働局「割増賃金」

家賃や住宅ローンの負担に応じた住宅手当は除外できる場合がある

例えば「家賃の20%を住宅手当として支給する」という規程なら、実際の住宅費に応じた計算です。

家賃8万円なら1万6,000円、家賃10万円なら2万円というように、費用によって支給額が変わります。

こうした住宅費に応じた手当は、法定の除外対象になり得ます。持ち家の住宅ローン負担に応じて計算する場合も同様に考えます。

全員一律や住居の種類だけで決まる住宅手当は含める

一方「全社員に毎月2万円の住宅手当を支給する」という会社では、実際に支払う家賃は計算に関係していません。

「賃貸住宅なら月2万円、持ち家なら月1万円」と区分するだけの場合も、金額が住宅費に応じて決まるわけではありません。

そのような定額の住宅手当は、名前が住宅手当でも残業代の基礎に含める必要があります。

賃貸・持ち家の区分があるだけで除外できると考えていないか、賃金規程で支給額の決め方を確認しましょう。

住宅手当の支給例 残業代の算定基礎
家賃の20%を支給 住宅費に応じており、除外できる場合がある
住宅ローン返済額の一定割合を支給 住宅費に応じており、除外できる場合がある
住宅費に関係なく全員へ月2万円 含める
賃貸なら一律2万円、持ち家なら一律1万円 含める

住宅手当に実費連動部分と定額部分が混ざっているなら、それぞれの算定方法を会社へ確認してください。「住宅手当の全額を除外してよいか」は支給実態によります。

割増賃金の基礎から除外できるのは法律で定められた7種類

基本給以外の手当は会社が自由に除外できるのでしょうか。そうではありません。

労働基準法第37条と労働基準法施行規則第21条では、割増賃金の計算基礎から除外する賃金を次の7種類に限っています。

  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 住宅手当
  6. 臨時に支払われた賃金
  7. 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

ただし、前述のように家族手当・通勤手当・住宅手当などは、名称だけではなく実際の支給条件で判断します。

例えば、通勤距離や交通費と無関係に毎月同額を払う「通勤手当」は、除外できない場合があります。

家族手当についても、扶養家族の数などに関係なく一律支給するものは、法定の除外対象には当たりません。

「基本給以外は残業代に含まない」という会社の説明だけでは、7種類のどれに当たるかを確認できません。

出典:厚生労働省「残業、早出や休日出勤による割増賃金のチェック方法」

残業代はいくら違う?基本給だけ・資格手当込み・住宅手当込みで比較

実際に残業単価がどう変わるかを計算してみましょう。

説明用に、月給の内訳が次の会社員を想定します。

給与の項目 月額
基本給 240,000円
毎月の資格手当 16,000円
毎月の住宅手当 16,000円
月額給与合計 272,000円

1年間の1か月平均所定労働時間を160時間とし、月20時間の法定時間外労働をした例です。通常の時間外割増率は25%以上なので、ここでは1.25倍で計算します。

住宅手当が実際の家賃に応じて計算されるか、一律支給なのかで結果が変わります。

算定基礎にする月給 1時間当たり 月20時間の残業代
基本給24万円だけ 1,500円 37,500円
基本給+資格手当=25万6,000円 1,600円 40,000円
基本給+資格手当+一律住宅手当=27万2,000円 1,700円 42,500円

基本給だけで計算すると月37,500円です。しかし資格手当を含める必要があるなら、本来の金額との差は月2,500円になります。

さらに住宅手当も定額支給で算定基礎に含めるべきものなら、基本給だけで計算した場合との差は月5,000円です。

同じ時間外労働が12か月続いたと仮定すれば、差額は資格手当の算入だけで合計3万円、住宅手当も含めれば合計6万円です。

なお、ここではすべての時間を法定時間外労働として計算した仮の例です。端数処理が発生せず、割増率が変わる深夜・法定休日・月60時間超の労働は含んでいません。

会社が払った金額と差が出ても、その全額を直ちに未払額と断定する前に、ほかの割増賃金の支給や実際の所定時間を照合してください。

残業代の単価を自分で調べるなら「月平均所定労働時間」も確認

手当が計算に入っているか調べるとき、もう一つ見落としやすいのが残業単価の分母です。

月給制では、原則として算定基礎となる月額賃金を「1年間における1か月平均所定労働時間数」で割り、1時間当たりの賃金を求めます。

先ほどの例は160時間としましたが、すべての会社が160時間というわけではありません。

例えば、年間所定労働日数が240日で1日の所定労働時間が8時間なら、年間は1,920時間。1か月平均は1,920時間÷12か月=160時間です。

年間休日や所定労働時間が異なれば分母も変わるため、給与明細だけから正確な残業単価を求められない場合があります。

就業規則の労働時間、年間休日カレンダー、賃金規程の割増賃金計算式を確認してください。

また、就業規則で1日7時間の勤務とされ、7時間から8時間まで働いた場合のように、法定労働時間内の残業なら法律上25%の割増が必ず必要とは限りません。

法定時間外は通常1日8時間・週40時間を超える労働を指しますが、変形労働時間制などでは判定が異なる場合もあります。

法定休日は35%以上、深夜労働は25%以上、月60時間超の法定時間外労働には50%以上の割増率が適用されます。これらは手当を算定基礎に含めるかとは別に確認しましょう。

出典:和歌山労働局「時間外、休日及び深夜の割増賃金」

給与明細で基本給だけの計算に見えたら何を照合する?

残業代が低いと感じても、支給額だけで「手当が入っていない」と決めるのは早い場合があります。

まずは給与明細と賃金規程を並べ、次の情報を比べてください。

確認するもの 見る内容
給与明細 基本給・資格手当・住宅手当・時間外勤務手当の月額と支給時間数
労働条件通知書・賃金規程 どの手当を何の条件で支給するか、割増賃金の計算方法
勤怠記録・残業申請 法定時間外労働が何時間あったか、深夜や法定休日が含まれるか
年間勤務カレンダー・就業規則 1年間の1か月平均所定労働時間数と会社の残業区分

特に住宅手当は、給与明細に「住宅手当16,000円」としか書かれていないとき、それが家賃連動なのか一律額なのか分かりません。

「賃貸住宅の場合は毎月一律」「家賃の20%、上限2万円」など、規程にある実際の算式を調べる必要があります。

固定残業代がある場合は別に計算する

会社によっては「固定残業手当」や「みなし残業代」を毎月支給しています。

この場合は、その手当が通常の賃金なのか、割増賃金として明確に区分されているのかを確認します。

法律上必要な割増賃金より固定残業代が少ない場合は、不足額を追加で支払う必要があります。固定残業代があることだけで、資格手当の算入を省略してよいわけではありません。

出典:厚生労働省「基本給に含めた割増賃金って何?」

住宅手当・資格手当の扱いを会社に確認するメール例文

給与担当者に相談するときは「残業代が違法では?」と最初から断定するより、計算対象と計算式を尋ねると具体的な回答をもらいやすくなります。

例えば次のように伝えられます。

給与明細の残業代の計算方法について確認させてください。

現在、基本給のほかに資格手当と住宅手当が毎月支給されていますが、残業単価の計算にどの項目が含まれているか確認したいと考えています。

資格手当と住宅手当の算入・除外の扱い、住宅手当の算定方法、1か月平均所定労働時間数、割増率を教えていただけますでしょうか。

もし算定基礎に含めるべき手当が除外されていた場合は、過去分を含めた再計算と差額の精算についても確認させてください。

回答を受けたら、会社の提示した計算式で自分の明細を再計算してみましょう。

数字や対象項目が一致しない場合は、どの月のどの手当・時間数に差があるのかを表にして再確認すると、話が進みやすくなります。

残業代が不足していたら過去分も請求できる?3年の時効に注意

手当を入れずに残業代が計算されていた場合、過去の不足分も問題になります。

2026年10月時点では、2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金の請求権は原則5年に延長されていますが、経過措置として当分の間は3年です。

残業代などの割増賃金も、この賃金請求権の対象に含まれます。

出典:厚生労働省「賃金請求権の消滅時効が変わった」

ただし、すべての人が無条件に過去3年分を受け取れるという意味ではありません。各給与の支払期日、時効に関する事情、実際の未払額などの確認が必要です。

給与明細・勤怠記録・雇用契約書・賃金規程は、確認できるうちに控えを取っておきましょう。

会社が計算根拠を示さない、再計算に応じない、差額が支払われない場合は、管轄の労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談できます。

相談するときは「資格手当は月1万6,000円、残業代は基本給のみで計算されているように見える」と具体的な状況を伝え、給与明細と時間の記録を持参すると判断材料になります。

残業代に含める手当についてよくある質問

役職手当や職務手当も残業代に含まれますか?

毎月の通常の賃金として支給されるものは原則含めます。管理職という肩書があるだけで割増賃金が不要になるわけではありませんが、法定の管理監督者に該当する場合などは別の検討が必要です。

持ち家の人だけ住宅手当が安くても除外できますか?

持ち家と賃貸という区分だけで、一律の金額を支給しているなら原則として計算に含めます。住宅ローン返済額などの実際の住宅費に応じて算定されているかを確認してください。

通勤手当も残業代の計算に含める場合がありますか?

あります。実際の通勤費用や通勤距離に関係なく、全員へ一律支給しているような手当は、名称が通勤手当でも除外できないことがあります。

資格手当が月5,000円でも対象ですか?

金額が小さいという理由では除外できません。毎月の通常の労働に対して支払われる資格手当なら、原則として算定基礎に含めます。

まとめ|基本給と手当を分けて、残業単価の根拠を確認しよう

残業代を基本給だけで計算する方法が、常に正しいわけではありません。

毎月の資格手当や職務手当などは原則として算定基礎に含めます。一方、住宅手当は住宅費に応じた支給なら除外できる場合があるものの、全員一律や住居形態別の定額支給なら計算に含める必要があります。

まず給与明細の手当欄を確認し、賃金規程の支給条件と、会社が使っている1時間当たりの残業単価を照合しましょう。

差がありそうなら、手当を加えた計算例と勤務時間の記録をもとに会社へ確認できます。過去分の不足が疑われる場合も、支払期日と時効を意識して早めに相談することが大切です。

参考資料・出典