「時給が上がったのはうれしいけれど、今のシフトでは130万円を超えそう。交通費も賞与もある場合、週何時間までにすればいい?」
扶養内に収める勤務時間を考えるときは、130万円から年間の交通費・賞与・その他の手当を引き、残った金額を時給で割ると、年間の時間数の境目が分かります。そこから週の時間や勤務日数へ落とし込みます。
たとえば、時給1,250円・交通費月5,000円・賞与年6万円なら、年間の勤務時間は944時間未満が計算上の条件です。週に直すと約18.15時間未満なので、まずは週18時間程度の案を作り、契約上の年間勤務日数で確かめる流れになります。
ただし、130万円未満でも、勤務先の社会保険に入る条件を満たせば家族の扶養には残れません。収入の計算と勤務先での加入判定は、両方確認しましょう。
この記事は2026年10月18日時点の制度を基に、健康保険の「年収130万円未満」の基準が適用される人を想定しています。税金の扶養や、会社独自の家族手当とは別の話です。60歳以上などの人は180万円未満、19歳以上23歳未満の人は配偶者を除き150万円未満となる場合があります。
130万円の計算と一緒に「週20時間」「4分の3基準」を確認する
シフトを決める前に、パート先へ「この勤務条件で、私自身が健康保険・厚生年金に入る対象になりますか」と確認してください。
社会保険の適用事業所では、通常の労働者と比べて週の所定労働時間と月の所定労働日数が、両方とも4分の3以上なら加入対象です。たとえば通常の労働者が週40時間・月20日なら、週30時間以上かつ月15日以上が目安になります。
4分の3未満でも、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業などでは、週の所定労働時間が20時間以上、学生ではない、2か月を超えて雇われる見込みがある、といった条件で加入対象になります。51人は店舗にいる全従業員の人数とは限らず、同じ法人の事業所を合算するなどの数え方があります。
2026年10月には、短時間労働者の「月額8万8,000円以上」という賃金要件は撤廃されています。最低賃金の減額特例許可を受けている人などには別の取扱いがありますが、一般的なパートでは「月8万8,000円未満なら加入しない」と考えないでください。
一方、週20時間未満でも、高い時給や手当・賞与によって年収130万円以上になることはあります。「週20時間未満」と「年収130万円未満」は、どちらか一つを満たせばよい条件ではありません。
時給・交通費・賞与から、働ける時間を逆算する4ステップ
ここでは、給与収入だけで働く人が、契約条件からこれから1年間の収入を見積もる例を使います。掛け持ちの給与がある場合は、勤務先ごとの収入を合算してください。
1.時給以外に受け取る金額を年額にする
用意するのは、最新の労働条件通知書や雇用契約書、交通費・賞与の支給条件です。手取り額ではなく、税金などを引く前の金額で計算します。交通費は、所得税では非課税でも扶養の収入計算から除けるとは限りません。通勤手当として支払われる分も入れます。
たとえば、次の条件で1年間働くとします。
- 時給:1,250円
- 交通費:月5,000円を12か月支給
- 賞与:3万円を年2回支給
- その他の手当・収入:なし
時給分以外の年間収入は、交通費6万円+賞与6万円=12万円です。ほかに契約上の手当があれば、同じように年額にして加えます。賞与の額が分からないときは、いったんゼロにせず、見込額や判定に使う資料を確認しましょう。
2.130万円から手当・賞与を引き、時給で割る
この例では、時給分の給与に使える枠は130万円−12万円=118万円です。
年間勤務時間の境目=(130万円−年間の手当・賞与)÷時給
118万円÷1,250円=944時間なので、必要なのは年間944時間「未満」です。944時間ちょうどでは年収130万円となり、「130万円未満」の条件を満たしません。
月の時間数を固定できるなら、944時間÷12か月=約78.67時間未満。たとえば月78時間なら、1,250円×78時間×12か月+12万円=129万円になります。
3.週何時間・週何日で働くかの案を作る
週の時間へ直すときは、概算として年間の時間数を52週で割れます。この例は944時間÷52週=約18.15時間未満なので、週18時間程度が検討の出発点です。
週18時間にするなら、「週3日・1日6時間」「週4日・1日4時間30分」などの組み方があります。週5日働きたいなら、1日3時間30分で週17時間30分です。時間は、無給の休憩を除いた労働時間で考えます。
52週は364日なので、この概算だけで年間収入を確定させないでください。勤務する曜日、祝日の扱い、年間勤務カレンダーによって日数が変わります。会社が契約上の年間収入をどう算出するかも確認します。
同じ交通費・賞与の条件で、時給だけが違う場合の参考値は次のとおりです。
| 時給 | 月の時間を整数にする場合の案 | その案での年収 | 週平均への概算換算 |
|---|---|---|---|
| 1,250円 | 月78時間 | 129万円 | 約18.0時間 |
| 1,300円 | 月75時間 | 129万円 | 約17.3時間 |
| 1,400円 | 月70時間 | 129万6,000円 | 約16.2時間 |
| 1,500円 | 月65時間 | 129万円 | 約15.0時間 |
年収は「時給×月の時間数×12+12万円」、週平均は「月の時間数×12÷52」で計算し、小数第1位に丸めています。週平均の列は比較用で、その数字を契約時間にすれば必ず扶養内になるという意味ではありません。手当や賞与が違えば計算し直します。
4.年間の日数で計算し直し、増える予定の支給分も確認する
週4日・1日4時間30分の案なら、会社の年間勤務カレンダーから、何日分の給与が発生するかを確認します。
仮に年間209日分、毎日4時間30分の給与が発生する予定なら、1,250円×4.5時間×209日+12万円=129万5,625円です。ほかに支給分がない前提では、130万円との差は4,375円になります。
同じ条件でも210日分なら130万1,250円です。1日分違うだけで境目を超えるので、最初から追加勤務が予定されている場合や、時給・手当が変わる場合は、その条件を含めて再計算します。有給休暇を取る日も、給与が支払われる分をゼロとして計算しないようにしましょう。
「全員が年収を125万円に抑えるべき」といった共通の余裕額はありません。自分に起こりそうな変更を見積もり、会社と調整できる時間数を決めることが大切です。
交通費が「出勤1日ごと」の場合は、日数も一緒に計算する
交通費が月額固定ではなく出勤日数に応じて支払われるなら、働く日を減らすと交通費も変わります。先ほどの月5,000円の例とは計算を分けましょう。
たとえば、時給1,250円・1日4時間・交通費1日500円・賞与年6万円で、それ以外の支給がない場合です。
- 1日分の給与と交通費:1,250円×4時間+500円=5,500円
- 年間の日数の境目:(130万円−6万円)÷5,500円=約225.45日
- 年間225日なら:5,500円×225日+6万円=129万7,500円
- 年間226日なら:5,500円×226日+6万円=130万3,000円
この単純化した例では225日までですが、差額は2,500円しかありません。通勤のない有給休暇など、給与と交通費の支給条件が異なる日は分けて計算し、予定している支給額を足し上げます。
同じ週18時間でも、週3日にまとめるか週4日に分けるかで、日額交通費の年額は変わります。「週何時間」だけでなく「週何日」も会社へ伝えると、見込み違いを減らせます。
月によって勤務日数が違うときは、どう計算する?
毎月同じ時間数で働かないなら、少ない月の給与を12倍せず、契約に基づく各月の勤務時間や年間カレンダーから年額を出します。
たとえば、時給1,250円で「月72時間の月が6か月、月84時間の月が6か月」と年間予定が明確なら、年間は936時間。交通費・賞与が合計12万円なら、年収見込みは129万円です。
| 期間 | 勤務時間の合計 | 時給分の給与 |
|---|---|---|
| 月72時間×6か月 | 432時間 | 54万円 |
| 月84時間×6か月 | 504時間 | 63万円 |
| 年間合計 | 936時間 | 117万円 |
ただし、これはその年間予定が契約内容として確認できる場合の試算です。自分で作った希望シフトの合計が130万円未満なら認定される、ということではありません。
「週18時間×4週間×12か月」という計算にも注意してください。これでは48週分しか数えられません。週単位の契約なら年間の週数・勤務日数を、月単位なら契約上の月の時間数を使います。
勤務時間の変動がある場合は、勤務先の社会保険で使う週の所定労働時間の算定方法も会社に確認してください。扶養の年収試算で使った平均時間が、そのまま週20時間判定の数字になるとは限りません。
2026年の扶養認定は「年末までに130万円未満にすればよい」ではない
健康保険の扶養では、基本的に今後1年間の収入見込みが問題になります。1月から12月の実績だけを見て、年末に休めば必ず扶養を続けられるわけではありません。
2026年4月1日以降の認定では、給与以外の収入がなく、労働契約から見込む年収が基準未満なら、その契約内容を使う判定が行われます。今回の計算も、これから働く条件で年収がどうなるかを確かめるためのものです。
同居なら原則として扶養する家族の年収の2分の1未満、別居なら仕送り額より少ないことなど、生計維持の条件もあります。同居の収入比率には総合判断による例外があるため、年収の計算だけで認定の可否は決まりません。
契約書から年収を出せない人は、従来の確認方法になる
契約書が「シフト制」とだけ書かれていて時間数が分からない、手当の金額が不明、契約期間が1年に満たないなど、契約から年収を判定できない場合は、給与明細や収入証明などを使う従来の方法で確認されます。年金・事業収入など、給与以外の収入がある場合も同様です。
その場合は、月額10万8,333円などの目安を自分で機械的に当てはめず、加入先の健康保険へ収入の確認期間と必要書類を聞きましょう。新しい方法を使えないことだけで、扶養に入れないと決まるわけではありません。
労働条件通知書に時間数や手当額が書かれていない場合の確認方法は、こちらで詳しく説明しています。

時給が上がったときと、予定外の残業は分けて相談する
時給や所定時間が変わったら、新しい条件で計算し直します。契約の更新・条件変更時には、変更後の内容が分かる書面を提出して確認を受ける取扱いです。
一方、契約段階では見込みにくかった時間外労働などの臨時収入は、契約内容による判定では区別されます。結果的に130万円以上になっても、社会通念上妥当な範囲なら、それだけで認定を取り消す必要はないとされています。
ただし「何円まで超えてよい」という一律の額はありません。最初から働く予定の時間を少なく書き、残りを臨時収入にする方法ではないため、予定外の残業と契約条件の変更を分けて健康保険へ説明してください。
時給アップで超える場合と、一時的な残業で超える場合の違いは、次の記事で確認できます。

計算したシフト案を、会社と家族の健康保険へ確認する
計算できたら、次の内容を1枚にまとめておくと相談が進みます。
- 変更後の時給:__円、変更日:__年__月__日
- 希望する働き方:週__日・1日__時間、または月__時間
- 年間の勤務時間・日数:__時間・__日
- 交通費:月額/日額__円、年間見込み__円
- 賞与・その他の手当:年間__円
- 年間収入見込み:__円
- 契約期間、掛け持ちや給与以外の収入の有無
自分の勤務先には、シフトの実現可能性と社会保険の加入条件を確認します。たとえば、次のように伝えられます。
時給が変わるので、扶養の収入見込みを計算し直したいです。週4日・1日4時間30分の案で、年間の勤務日数、交通費、賞与を含む給与見込みを確認できますか。この条件で私自身が社会保険の加入対象になるかも教えてください。
家族の勤務先の扶養担当者・加入先の健康保険には、認定方法と提出書類を確認します。
パートの勤務条件が変わります。変更後の労働条件通知書と、交通費・賞与を含めた年収見込みがあります。契約内容による扶養認定の対象になりますか。提出が必要な書類と、変更後の確認手続きを教えてください。
契約内容による判定では、労働条件通知書などと、本人の「給与収入のみである」旨の申立てが必要です。勤務条件が決まったら書面も受け取り、家族の健康保険側の手続きまで済ませましょう。
週の時間数だけを先に決めず、手当込みの年収を計算する→年間の日数で確かめる→勤務先の加入条件と扶養の認定方法を確認する。この順番なら、自分の条件に合ったシフトを相談できます。
参考資料
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」:2026年4月からの契約内容による認定、諸手当・賞与、生計維持の条件。
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入の取扱いに係るQ&A(第2版)」:年収を算定できない契約、複数勤務先、臨時収入、契約更新時の確認。
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」:契約書類と給与収入のみの申立て、契約内容で認定できない例。
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」:今後の収入見込み、収入基準、生計維持関係。
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」:4分の3基準、雇用期間などの加入条件。
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」:2026年10月時点の短時間労働者の加入条件、企業規模、特定減額特例対象者。


