電車の遅れで20分遅刻し、会社に遅延証明書も提出した。それなのに給与明細を見ると「遅刻控除」として給料が引かれている。
自分の寝坊ではないのに、どうして給料まで減らされるのかと納得できない人もいるでしょう。
結論からいうと、遅延証明書を出しただけで、遅刻した時間の給料が法律上必ず保障されるわけではありません。会社の賃金規程によっては、実際に働いていない時間分を控除できます。
ただし、交通機関の遅延を有給扱いにする社内ルールがあるのに引かれた場合や、実際の遅刻時間より多く控除された場合は別です。まずは給与の計算と、遅刻に対する評価・懲戒を分けて確認しましょう。
電車遅延で遅刻したら給料を引かれる?証明書提出後の扱いは3つ
遅延証明書を提出しても給与が減るかどうかは、会社が交通機関の遅延をどのように扱うと定めているかで変わります。
| 会社で定められた扱い | 給料はどうなる? |
|---|---|
| 遅延による遅刻でも、働かなかった時間は無給 | 原則として実際の不就労時間分を控除できる |
| 遅延証明書などの条件を満たせば、遅刻時間を有給扱いにする | 規程に従って賃金が支払われる。条件を満たすのに減額されたら確認が必要 |
| 遅延時は「遅刻扱いにしない」とだけ決めている | 勤怠記録・評価だけの取扱いか、賃金も保障されるのか規程を確認する |
ここで重要なのは、「本人に落ち度のない遅刻」と「働かなかった時間にも賃金が支払われるか」は別の問題ということです。
法律上は、働かなかった時間について賃金を支払わないという「ノーワーク・ノーペイ」が基本です。山梨労働局も、遅刻・欠勤で働かなかった時間分を控除することと、制裁として給料を減らすことを分けて説明しています。
出典:山梨労働局「制裁!」
一方、会社が交通遅延による遅刻を有給の特別扱いにすることはできます。電車遅延なら必ず無給にしなければならない、という決まりでもありません。
遅延証明書は何のために出す?給料を保障する証明ではない
「証明書を出すように言われたのに、給料が引かれるなら意味がない」と感じるかもしれません。
しかし、遅延証明書は会社が遅刻の事情を把握し、本人の連絡内容を確認する材料になります。通常の寝坊などとは区別して勤怠・評価を判断するときにも役立ちます。
ただし、鉄道会社の証明書はその路線・時間帯に列車の遅れが生じたことを示すものです。あなたが実際にその列車に乗っていたことや、会社への到着が何分遅れたかを個別に証明するものではありません。
例えばJR東日本は対象路線・時間帯の遅延証明書をウェブ上で公開しています。近畿日本鉄道なども、証明書に記載するのは対象時間帯の最大遅延時間であり、本人の乗車を証明するものではないと案内しています。
出典:JR東日本「遅延証明書」、近畿日本鉄道「遅延証明書のご利用について」
つまり、証明書に「40分遅延」と書かれていても、自分の実際の遅刻が20分なら、40分働かなかったと扱ってよいわけではありません。
反対に、20分遅刻した事実があれば、証明書を提出しただけでその20分が自動的に勤務時間へ変わるわけでもありません。遅延証明書と会社の給与規程は、それぞれ役割が違います。
20分遅刻したらいくら引かれる?月給24万円の計算例
では、給与明細の「遅刻控除」はどうやって確かめればよいのでしょうか。
例えば始業が午前9時の会社で、電車遅延により午前9時20分から仕事を始めたとします。実際に働いていないのは20分です。
仮に控除対象の月給が24万円、1か月平均の所定労働時間が160時間なら、1時間当たりの賃金は1,500円になります。
24万円 ÷ 160時間 = 1,500円
この計算方法を採用する会社であれば、20分の遅刻控除額は500円です。
1,500円 × 20分 ÷ 60分 = 500円
| 実際に働かなかった時間 | 控除額の例 |
|---|---|
| 10分 | 250円 |
| 20分 | 500円 |
| 30分 | 750円 |
| 60分 | 1,500円 |
もちろん、これは控除対象となる賃金が月24万円で、月160時間を基準とする場合の例です。実際の基本給や手当の範囲、月平均所定労働時間、端数の処理は会社の賃金規程を確認してください。
また、タイムカードの打刻時刻と業務を始めた時刻が異なる場合には、実際に労働していた時間がどこからなのかも確認が必要です。
20分の遅刻なのに1時間分引かれていたら?
先ほどの例で20分しか遅れていないのに、1時間分の1,500円が引かれていたら、差額の1,000円について説明を求めましょう。
働いていない20分に対応する500円と、それを超える1,000円では意味が異なります。後者は単なる不就労時間の控除として説明できず、制裁としての減給に当たる可能性があります。
「うちの会社は遅刻を1時間単位で計算しているから」と説明されたとしても、規程に書いてあるだけで超過分の減額が当然に正当化されるわけではありません。
山梨労働局は、実際に働かなかった時間に対応する額を超えて減らした部分は、制裁として扱われ得ると説明しています(出典:山梨労働局)。
給与明細で「遅刻控除」がまとめて記載されているときは、遅刻した日付・時間・1時間当たりの賃金・計算式を給与担当者へ確認することが大切です。
遅刻分の給与控除と、懲戒の減給・人事評価は分けて考える
電車の遅れで働けなかった時間に給料が出ないことと、本人を罰することは同じではありません。
「遅刻の罰金」として余分に引くのは別問題
遅刻した時間分の賃金を支払わないのは、働かなかった時間について賃金を発生させない扱いです。
一方、遅刻への罰則としてさらに賃金を減らすなら、制裁としての減給に当たる可能性があり、労働基準法第91条の制限が問題になります。
減給の制裁は、1回につき平均賃金1日分の半額を超えず、一つの賃金支払期間の総額についても賃金総額の10分の1を超えてはならないと定められています。
しかし、この上限内ならどんな遅刻にも自由に罰金を科せる、という意味ではありません。制裁には就業規則などの根拠に加え、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。
鉄道の運休など避けがたい事情で遅れたなら、その事情や事前連絡の有無も含めて、懲戒が妥当なのかを別に考える必要があります。
参考:厚生労働省「労働契約法の施行について」(懲戒・第15条)
勤怠上の遅刻記録や評価も、給与控除とは別
会社が遅延証明書を受け取り、勤怠上は「公共交通機関の遅延」として通常の遅刻と区別していても、給与計算では不就労時間を控除する制度になっている場合があります。
反対に、給与は満額支払われても、勤怠記録自体は残る会社もあるでしょう。
だからこそ、担当者には「給料が引かれた理由」に加え、「今回の遅刻が勤怠評価や皆勤手当の判定でどう扱われるか」を別々に聞くのがおすすめです。
皆勤手当が支払われなかったときも、遅刻控除とは区別して手当の支給条件を確認してください。電車遅延をどう扱うかは社内規程の文言や実際の運用によって変わり、減額が必ず正当とは限りません。
給与明細がおかしいと思ったら、4つの情報を確認する
遅延証明書を提出済みなら、もう一度提出し直す前に、手元の資料をそろえてみましょう。
- 遅刻当日の時刻:始業予定時刻、会社へ連絡した時刻、到着時刻、実際に仕事を始めた時刻を確認する
- 遅延証明書:利用路線、遅れが発生した時間帯、証明書を提出した日を残す
- 就業規則・賃金規程:「交通機関の遅延」「遅刻」「不就労時間」「特別休暇」「欠勤控除」などの項目を見る
- 給与明細:控除欄だけでなく基本給・皆勤手当などの支給欄も見て、何分分・いくら減額されたかを照合する
特に「遅延証明書があれば遅刻として扱わない」という規定がある場合は、それが勤怠記録だけの話なのか、賃金の保障まで含むのかを確認しましょう。
会社の規程が有給扱いを約束しているのに、条件を満たした遅刻について減額されていたなら、給与計算の修正を依頼する余地があります。
給与担当者に確認するときのメール例
証明書を提出していることと、どの数字を知りたいかを簡潔に伝えると、話が進みやすくなります。
お疲れさまです。
〇月〇日の電車遅延について、当日に遅延証明書を提出しましたが、今月の給与明細に遅刻控除が計上されているため、確認させてください。
当日は9時始業のところ、9時20分から勤務を開始しています。
今回の交通機関の遅延は、賃金規程上どのように扱われるでしょうか。また、控除の対象となった時間数・時間単価・計算方法をご教示いただけますでしょうか。
あわせて、勤怠上の遅刻や評価・皆勤手当の扱いも確認できると助かります。
よろしくお願いいたします。
勤務開始時刻や金額は自分の実際の記録に合わせて書き換えてください。もし計算ミスが分かったら、どの給与支払日に差額が精算されるかまで確認しましょう。
説明を受けても働いた時間の賃金が支払われていない疑いが残る場合は、証明書、勤怠記録、給与明細、賃金規程の内容をそろえ、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談する方法があります。
電車遅延による給与控除でよくある質問
パート・アルバイトでも遅延証明書があれば時給は出る?
パート・アルバイトも、証明書を出しただけで働いていない時間の時給が必ず支払われるわけではありません。
時給制の場合は実際に働いた時間を基に計算するのが基本ですが、勤務先が交通遅延時の給与保障を設けている場合は、その条件を確認してください。
遅延した時間を有給休暇に変更できる?
会社が認める特別有給休暇や、時間単位年休の制度があれば選択肢になることがあります。ただし、遅延証明書だけで自動的に有給に変わるわけではありません。
法定の時間単位年休を利用するには労使協定などの要件があり、原則として1時間単位です。また、すでに遅刻した時間を後から年休へ振り替える場合は会社との合意が必要になるため、担当者へ確認してください。
公務員に交通途絶などを理由とする特別休暇の制度があっても、それが民間会社の従業員に自動的に適用されるわけではありません。
まとめ|証明書の提出だけでなく、控除時間と社内規程を確認しよう
電車が遅れたのは自分の責任ではなくても、遅延証明書を出しただけで、遅刻した時間の給料が必ず守られるわけではありません。
ただし、会社の規程で交通遅延の時間も有給扱いにしているのに減額された場合や、実際に働かなかった時間を超えて引かれた場合は確認が必要です。
まずは「何分働かなかったか」「その時間の賃金は何円か」「遅延時の特別な取扱いがあるか」の3つを照らし合わせましょう。
給与の不就労控除と、遅刻を理由にした懲戒・評価を混同しないことが、納得できる説明を会社から得るための第一歩です。
参考資料
- 山梨労働局「制裁!」:遅刻・欠勤の不就労控除と制裁としての減給の違い
- 厚生労働省「アルバイトを雇う際に知っておきたいポイント」:減給の制限の考え方
- 厚生労働省「労働契約法の施行について」:懲戒に必要な合理性・相当性
- JR東日本「遅延証明書」、近畿日本鉄道「遅延証明書のご利用について」:遅延証明書が示す内容
- 厚生労働省「年次有給休暇を時間単位でとるには?」:時間単位年休の要件
確認日:2026年10月18日。給与の扱いは労働契約・賃金規程と実際の勤務状況を照らして確認してください。


