「年金保険料は60歳までのはずなのに、今月の給与からも引かれている」。60歳を迎えて給与明細を見たとき、払いすぎていないか気になる方もいるでしょう。再雇用で給料が下がった方なら、毎月の控除はなおさら気になるところです。
給与明細の項目が「厚生年金保険料」なら、60歳になっても加入条件を満たして働く間は支払いが続きます。原則70歳未満まで加入する制度なので、60歳を過ぎたという理由だけで誤った控除とはいえません。
「原則60歳まで」というのは、自営業者などが自分で納める国民年金保険料の話です。国民年金と厚生年金では、負担が終わる年齢が異なります。
まずは、何の保険料が引かれているかを確かめましょう。この記事では、制度の違いと60歳以降の働き方から、自分がいつまで払うのか、気になる控除をどこへ確認すればよいのかを整理します。
60歳で終わるのはどの年金?まずは明細の項目名を確認
「年金保険料」と一括りにすると、国民年金と厚生年金を混同しやすくなります。給与明細や納付書で、次のように見分けてください。
| 確認するもの | どの保険料か | 年齢による原則的な区切り |
|---|---|---|
| 給与明細の「厚生年金」「厚生年金保険料」 | 勤務先で加入する厚生年金の保険料 | 加入条件を満たして働く間は原則70歳未満まで |
| 日本年金機構の国民年金保険料納付書、国民年金の口座振替など | 自営業者・退職者などが自分で納める国民年金の保険料 | 強制加入は原則20歳以上60歳未満。60歳以降の任意加入は別 |
会社員は、国民年金保険料と厚生年金保険料を毎月別々に払っているわけではありません。厚生年金に加入している間は、原則として国民年金保険料を別に納める必要はありません。
そのため、60歳になったら給与明細の厚生年金保険料から「国民年金の分」だけが差し引かれる、という扱いにもなりません。
なお、明細の「健康保険料」「介護保険料」「雇用保険料」は年金とは別の項目です。「社会保険料」という合計額だけで判断せず、内訳を見てください。
厚生年金保険料はいつまで?60歳以降の働き方で変わる
厚生年金の負担が続くかどうかは、60歳という年齢だけでなく、勤務先での加入が続くかで決まります。
| 60歳以降の状況 | 年金保険料の扱い |
|---|---|
| 今の会社で、加入条件を満たして働き続ける | 厚生年金の負担が続く |
| 定年後に再雇用され、加入条件を満たす | 厚生年金の負担が続く。給与変更に伴う保険料の見直しも確認 |
| パートになり、勤務時間・日数が減る | 変更後も加入条件を満たすかで決まる |
| 退職して厚生年金を脱退し、その後も加入する仕事に就かない | 厚生年金の負担は終了。本人が60歳以上なら、国民年金の強制加入も原則不要 |
| 加入したまま70歳に達する | 通常の厚生年金の加入は終了。受給資格が足りない人の高齢任意加入は例外 |
再雇用でも、加入条件を満たすなら支払いは続く
60歳で定年を迎え、翌日から契約社員や嘱託社員として働く場合も、厚生年金の加入条件を満たしていれば保険料がかかります。「正社員ではなくなった」「一度退職金を受け取った」ということだけでは、支払いは終わりません。
また、65歳になって年金を受け取り始めても、加入条件を満たす間は原則70歳未満まで厚生年金の保険料を負担します。年金を受け取り始める時期と、保険料を払い終える時期は別です。
パートになったら、契約上の勤務時間と日数を確認する
勤務時間が短くなっても、必ず厚生年金から外れるわけではありません。
厚生年金の適用事業所で、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ職場の通常の労働者の両方とも4分の3以上であれば、パートでも原則として加入対象です。4分の3に届かなくても、勤務先の適用状況や週20時間以上などの条件によって加入対象になります。
たとえば「週5日から週4日に減らす」と決めただけでは、脱退するか判断できません。新しい雇用契約書・労働条件通知書を見ながら、人事担当へ「変更後も厚生年金に加入しますか。外れる場合は資格喪失日はいつですか」と確認しましょう。
加入条件を満たしている場合、本人の希望だけで厚生年金から外れることはできません。働き方を変えるときは、保険料の減少だけでなく、給与や将来の年金額への影響も合わせて考える必要があります。
70歳まで働く場合は「最後の対象月」と「給与から引く月」を分ける
通常の厚生年金の資格を失う日は、70歳の誕生日の前日です。保険料がかかるのは、その日が含まれる月の前月分までとなります。
ただし、前月分の保険料を翌月の給与から引いている会社では、70歳を迎えた月の明細に控除が残ることがあります。詳しい月の数え方や、1日生まれの場合は、次の記事で確認できます。

再雇用で給料が下がったのに、保険料が同じなのはなぜ?
厚生年金の負担が続くことは分かっても、「給料は下がったのに、引かれる額は以前と同じ」という場合は、金額と反映時期を確認したいところです。
厚生年金保険料は、その月の手取り額に直接料率をかけるものではありません。税引き前の給与や各種手当を基にした「標準報酬月額」という等級ごとの額を使います。通常の保険料率は18.3%で、本人と会社が半分ずつ負担するため、本人分は原則9.15%です。
標準報酬月額を使った毎月の本人負担の例は、次のようになります。健康保険料などは含めていません。
- 標準報酬月額30万円:30万円×9.15%=27,450円
- 標準報酬月額20万円:20万円×9.15%=18,300円
これは「今月の給料が20万円なら必ず18,300円」という意味ではありません。会社が届け出ている標準報酬月額と、その変更が何月分から反映されるかを確かめる必要があります。
60歳以上で退職し、1日も空けずに同じ会社へ再雇用された場合は、資格喪失と資格取得の届出を同時に行い、再雇用された月から新しい給与に応じた標準報酬月額にする取扱いがあります。一般に「同日得喪」と呼ばれる手続きです。
再雇用後の明細に以前と同じ額が載っていたら、給与担当へ次のように聞くと、確認したい内容が伝わります。
再雇用後の厚生年金保険料について確認したいです。現在の標準報酬月額はいくらですか。退職・再雇用に伴う資格喪失と資格取得の手続きは行われていますか。新しい額は何月分から、どの給与明細に反映されますか。
前月分を翌月給与で控除する場合は、新しい保険料が明細に現れるまで月がずれます。金額が変わらない理由を、年齢だけでなく「届出の内容」と「何月分の控除か」から確認しましょう。
60歳以降に退職したら、国民年金を払い直す必要はある?
60歳以上で厚生年金を脱退した人は、原則として国民年金へ切り替えて保険料を払い続ける義務はありません。次の仕事でも厚生年金に加入しなければ、通常の年金保険料の負担はそこで終わります。
ただし、「退職後の給与から引かれた保険料」と「退職後の期間に対する保険料」は同じではありません。
最後の給与に厚生年金保険料が残ることはある
退職によって厚生年金の資格を失うのは、退職日の翌日です。保険料は原則として、資格を失った月の前月分までかかります。
60歳以上の人が長く勤めた会社を辞め、その後は厚生年金に加入しない場合を例にすると、次の違いがあります。
- 10月31日退職:資格喪失日は11月1日。厚生年金保険料は10月分まで。
- 10月30日退職:資格喪失日は10月31日。厚生年金保険料は9月分まで。
会社の給与計算によっては、最後の給与から2か月分がまとめて引かれる場合もあります。日割りで考えず、控除されたそれぞれの対象月を確認してください。なお、入社した月に退職するなどのケースには別の取扱いがあります。
年金額が足りない場合は、60歳以降の任意加入を検討できる
「払う義務は終わったけれど、学生時代の未納などがあって、将来の年金額が少ない」という方には、国民年金の任意加入という選択肢があります。
日本国内に住む60歳以上65歳未満の人は、次の条件を満たす場合、申し出により加入できます。
- 20歳以上60歳未満の保険料の納付月数が480月に満たない
- 老齢基礎年金を繰り上げて受け取っていない
- 厚生年金などに加入していない
任意加入は申し出た月からとなり、さかのぼって加入はできません。希望する場合は、市区町村の国民年金窓口か年金事務所で、加入できる月数、毎月の負担、将来増える年金額を確認してください。
なお、受給資格期間が足りない人には、生年月日などの条件により65歳以上70歳未満でも加入できる特例があります。「65歳まで払えば全員終わり」と判断せず、受給資格そのものが不足している場合は年金事務所で確認しましょう。
国民年金の引き落としが60歳以降もあるときは、対象月を見る
給与の厚生年金ではなく、国民年金の口座振替などが続いている方は、支払日と保険料の対象月を分けて確認しましょう。
任意加入をしない場合、国民年金の保険料は60歳の誕生日の前日が含まれる月の、前月分までです。
- 10月15日が60歳の誕生日:前日は10月14日なので、9月分まで。
- 10月1日が60歳の誕生日:前日は9月30日なので、8月分まで。
毎月納付の納付期限は原則として対象月の翌月末です。そのため、60歳になった後に支払う分があっても、それが60歳になる前の対象月なら不自然ではありません。任意加入や過去分の納付の場合もあります。
納付書の「納付期間」や口座振替の通知を見て、「いつ引かれたか」だけでなく「何月分か」を確認してください。任意加入を申し込んでおらず、対象月にも納得できないときは、通知書や通帳を手元に用意して年金事務所へ問い合わせましょう。
払い続ける分は無駄になる?確認しておきたい将来の年金
「40年間払ったのだから、もう十分では」と感じる方もいるかもしれません。ただ、国民年金の480月という区切りは、厚生年金から希望して抜けられる基準ではありません。
60歳以降に厚生年金へ加入した期間も、老齢厚生年金の計算に反映されます。国民年金を40年分納めていても、その後の厚生年金の加入がすべて無駄になるわけではありません。65歳以降も加入しながら老齢厚生年金を受けている人には、加入実績を年金額に反映する仕組みもあります。
増える額は給与・賞与や加入期間などによって違います。退職時期や勤務時間で迷っているなら、年金事務所で「今辞めた場合」と「この給与で働き続けた場合」の年金見込額を確認すると、今の手取りと将来の収入を比べやすくなります。
まず今日できるのは、給与明細の控除名を確認することです。厚生年金なら、加入の継続と標準報酬月額を勤務先へ確認します。国民年金なら、納付書や通知書の対象月と任意加入の有無を確認してください。ここが分かれば、「60歳なのに引かれている」という不安を、自分の場合の具体的な確認へ進められます。
参考資料
制度の確認日:2026年10月18日。以下は本文の各説明に対応する日本年金機構・厚生労働省の資料です。
- 日本年金機構「年金に加入する」:国民年金の加入年齢、会社員などの厚生年金加入。
- 厚生労働省「公的年金制度の体系(被保険者、保険料)」:会社員の国民年金・厚生年金の関係と保険料負担。
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」:70歳未満の加入、パート等の4分の3基準。
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」:4分の3未満で働く人の加入条件と勤務先の適用要件。
- 日本年金機構「70歳到達時における資格喪失等の手続き」:70歳の誕生日前日の資格喪失。
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」:標準報酬月額、保険料率、本人と事業主の折半負担。
- 日本年金機構「60歳以上の厚生年金の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合の手続き」:資格喪失・資格取得の同時届出と、再雇用後の標準報酬月額。
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」:給与からの前月分保険料の控除。
- 日本年金機構「月の途中で入社・退職したときの厚生年金保険料」:資格喪失月の前月分までの納付、月末退職、最後の給与での控除。
- 日本年金機構「任意加入制度」:60歳以降の国民年金任意加入の条件、申出月からの加入、相談窓口。
- 日本年金機構「高齢任意加入」:国民年金の65歳以降の特例と、厚生年金の70歳以降の例外。
- 日本年金機構「納付書でのお支払い」:60歳到達時の最後の国民年金保険料対象月と納付期限。
- 日本年金機構「60歳以降も引き続き勤める場合の年金」:厚生年金の加入継続と受給額への反映。


