「仕事中にけがをして休職中。労災の書類は会社へ渡したけれど、いつお金が入るのだろう」
給料が入らない状態で初回の振込を待っていると、家賃や生活費の支払いが心配になりますよね。
労災の休業補償給付は、事故や休業から1か月後に自動で振り込まれるわけではありません。
厚生労働省の案内では、請求書を労働基準監督署が受理してから支給・不支給を決定するまでの期間はおおむね1か月とされています。ただし、確認事項がある場合は1か月以上かかることもあり、これは振込日を約束する期間ではありません。
いま確認したいのは、会社に書類を渡した日ではなく、労働基準監督署で受理されているか、そして支給決定が済んでいるかです。
初回申請から入金までの流れと、通知書の見方、確認の仕方を整理しましょう。
労災の休業補償はいつ振り込まれる?受理から支給決定までがおおむね1か月
労災の休業補償には、全国共通の「毎月○日」という振込日はありません。
初回の支払いまでには書類の提出と労働基準監督署の調査が必要で、支給されると決まってから指定した口座への振込手続きが進みます。
| 段階 | 何が起きる? | いつ確認する? |
|---|---|---|
| 事故・休業開始 | 療養と休業の状況が確定していく | まだ入金日の起算点ではない |
| 会社・医師の証明を準備 | 休業日、賃金、療養のため働けない期間を確認 | 会社へ提出予定日を聞く |
| 労働基準監督署が請求書を受理 | 請求内容について調査・審査を行う | 受理から支給決定までおおむね1か月が目安 |
| 支給・不支給決定 | 決定内容の通知が行われる | 支給額や結果を確認 |
| 振込手続き | 支給が認められた場合に指定口座へ支払う | 支払振込通知と口座を確認 |
例えば、けがをした日から2週間後に会社へ書類を渡したとしても、さらに会社内での証明や提出に時間がかかれば、その間は労働基準監督署の審査期間に入りません。
「1か月たったのに入らない」という場合は、何の日付から1か月なのかを確認することが大切です。
根拠:厚生労働省「労災保険 請求(申請)のできる保険給付等」5ページ掲載の「休業(補償)等給付を受けるための手続き」(PDFの6ページ目)。
初回申請から振込までの流れを5段階で確認
「会社に頼んだのでもう申請済み」と思っていても、書類がまだ労働基準監督署へ届いていない場合があります。
初回の手続きでは、どこまで進んでいるかを一つずつ確かめましょう。
1.会社と医師に必要な内容を証明してもらう
まず休業した期間と、その間に賃金が出ているかを整理します。
休業補償給付の請求書では、原則として事業主による休業・賃金関係の証明と、医師による療養のため労働できなかったことの証明が必要です。
ここで会社の給与締めや医療機関の証明の発行を待つと、本人が書類を依頼してから提出までに時間がかかることもあります。
会社へは「証明書を作成していますか」だけでなく、「労働基準監督署への提出日はいつですか」と聞いておきましょう。
2.休業補償給付の請求書を労働基準監督署へ提出する
仕事中のけがなどの業務災害では、原則として様式第8号を使います。
通勤中の事故であれば、休業給付の様式第16号の6です。
請求書は本人が労働基準監督署へ提出でき、会社を通じて書類を準備する場合もあります。
治療費の請求書とは別なので、病院で労災として診療を受けていることだけで休業補償の申請も済んだとは限りません。
様式と記載例は厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」で確認できます。
3.労働基準監督署が業務との関係や休業内容を調査する
請求書が受理されると、労働基準監督署が支給要件を調べます。
例えば、そのけがが業務を原因としているか、療養のため働けない期間があるか、賃金や給付額の計算が適切かといった内容です。
必要に応じて本人、会社、医療機関などに追加の書類や説明を求めることがあります。
そのため、初回は事故の状況や休業の証明について確認が必要になり、決定まで時間が延びる場合があります。
審査中だからといって不支給が決まったわけではありませんが、いつ終わるかを一律に約束することもできません。
4.支給・不支給が決定される
調査が終わると、労働基準監督署長が支給するかどうかを決定します。
支給が認められれば決定された額を、認められない場合は不支給の決定を通知します。
会社の担当者が「労災だと思います」と説明していても、それだけで労働基準監督署による支給決定が済んだことにはなりません。
5.振込手続きが行われ、指定口座へ支払われる
支給決定の後は、請求書に記載した口座への振込手続きが行われます。
ただし、公式資料にある「おおむね1か月」はあくまで請求書の受理から給付決定までの目安で、事故の日から入金までの期限でも、決定後の振込までの日数でもありません。
ここからは、通知書と口座の入金状況を照合します。
支給決定通知が届いたら入金はいつ?通知書の違いを確認
労災保険では、「支給決定通知」と「支払振込通知」があります。
名前は似ていますが、知らせている内容は違います。
| 通知 | 分かること |
|---|---|
| 支給決定通知 | 給付を支給するかどうか、支給する場合の決定額 |
| 支払振込通知 | 保険給付について口座振込の手続きを行ったこと |
現在は両方の通知内容が一体になったはがきが送られるケースがあります。
一方、一部不支給など特に伝える内容がある場合や、受任者払いなどの事情がある場合には、別々に通知されることがあります。
「支給決定の連絡があったのに入金が見つからない」というときは、支払振込通知の記載や振込先を確認しましょう。
通知が別々なのか、一体型なのか分からない場合は、支給決定を行った労働基準監督署へ確認できます。
1か月以上振り込まれない場合、どこで止まっている?
初回申請では、単に「遅い」と考えるより、どの段階で止まっているのかを確かめる方が次の対応につながります。
会社に書類を渡しただけで、まだ労働基準監督署へ提出されていない
まず会社の労務担当者へ、様式第8号の提出日と提出先を確認してください。
「準備中」なら、まだ正式な請求書の受理前です。
医師の証明待ちなのか、休業日・賃金の記載待ちなのかが分かれば、必要な作業を特定しやすくなります。
会社から「申請しました」と言われた場合も、提出日と提出した労働基準監督署名を聞いておきましょう。
受理されているが、業務災害や休業の調査が続いている
受理日が分かっているなら、労働基準監督署に支給決定の有無を確認できます。
事故の原因や病状、賃金関係の追加調査が必要な場合は、おおむね1か月を超えることもあります。
担当者に「調査中です」と言われたら、追加書類の提出を求められていないか、本人が今できる手続きはあるかを尋ねましょう。
調査終了日や振込日を必ず教えてもらえるとは限りませんが、少なくとも受理されているか、確認待ちの資料があるかを整理できます。
支給は決まったのに口座に入っていない
この場合は、支給決定と振込手続きを分けて確認します。
支払振込通知が届いているか、本人名義の指定口座と銀行の入出金履歴に間違いがないかを確かめてください。
通知に記載された内容と入金額が一致しないときや、振込手続きの時期が分からないときは、支給決定を行った労働基準監督署へ照会しましょう。
なお、不支給の決定通知が届いた場合は、入金待ちではなく決定内容を確認する段階です。
労働基準監督署へ支給状況を確認する方法と電話例文
すでに休業補償の請求を行っているなら、最も適切な確認先は請求書を提出した労働基準監督署です。
一般的な制度の質問を受け付ける窓口と、個別の請求書を調査している窓口は異なります。
厚生労働省も、請求済みの給付については所轄の労働局または労働基準監督署へ照会するよう案内しています。
提出先が分からない場合は、会社の担当者へ確認するか、都道府県労働局・労働基準監督署の所在地案内で担当窓口を調べましょう。
電話する前に用意しておく内容
- 本人の氏名と連絡先
- 勤務先の会社名・事業場名
- 事故が起きた日と休業した期間
- 請求書を提出した日・提出方法(分かる範囲で)
- 届いている通知書や担当者からの案内
請求書の控えや受付に関する記録があれば手元に置いておくとよいでしょう。
本人確認が必要な場合もあるため、電話口で求められた確認事項には窓口の案内に従ってください。
労働基準監督署に電話するときの例文
仕事中のけがで休業補償給付を初めて請求した者です。
○月○日に会社を通じて提出したと聞いていますが、まだ支給決定の通知や振込を確認できていません。
請求書が受理されているか、受理日と現在の審査状況を確認していただくことはできますでしょうか。
また、不足書類や私から対応する必要のあることがあれば教えてください。
支給決定の通知が届いている場合は、最後の部分を「振込手続きが行われているか、通知と入金状況を確認したいです」に変えれば十分です。
どの段階かが分かれば、会社へ書類の提出を頼むのか、追加資料を用意するのか、振込状況を確認するのかを選びやすくなります。
初回はいくら振り込まれる?休業4日目からの支給額
振込時期と一緒に、初回の金額も気になるところです。
業務災害による休業補償給付は、療養のため働けず、賃金を受けていないなどの条件を満たす場合に、原則として休業4日目から支給されます。
1日分の基本的な仕組みは、給付基礎日額の60%に当たる休業補償給付と、20%の休業特別支給金の合計80%です。
これは手取り給料の80%ではありません。給付基礎日額は原則として事故前の賃金から計算する1日当たりの額です。
例えば給付基礎日額が10,000円で、4日目以降に対象となる休業日が10日あれば、単純計算では次のようになります。
| 区分 | 10日分 |
|---|---|
| 休業補償給付(60%) | 60,000円 |
| 休業特別支給金(20%) | 20,000円 |
| 合計 | 80,000円 |
実際には給付基礎日額の算定や端数処理、休業日数、休業中に一部賃金が支払われたかなどによって金額が変わります。
会社の所定休日も、療養のため働けず賃金を受けないなどの条件を満たす場合は支給対象になり得ます。
出典:厚生労働省「休業(補償)等給付の計算方法」、「会社が休みの日でももらえるのですか」。
振込を待つ間、最初の3日分の生活費はどうなる?
労災保険の休業補償給付は4日目以降が対象です。
では、最初の3日分は補償されないのでしょうか。
仕事中のけがなどの業務災害では、休業最初の3日間について原則として会社が平均賃金の60%の休業補償を行う義務があります。
この3日分は、労働基準監督署から振り込まれる4日目以降の給付とは別に会社へ確認するものです。
通勤災害には、同じ3日間について労働基準法上の会社の休業補償義務はありません。
給与が止まって生活費に困っている場合は、まず会社に最初の3日分の支払予定日を確認し、4日目以降の請求が受理されているかを労働基準監督署へ確認しましょう。
それでも当面の家賃や食費が不足する場合は、自治体の生活困窮者自立相談支援機関などで利用できる支援がないか相談する方法もあります。各制度には別途要件があり、誰でも直ちに給付されるものではありません。
出典:厚生労働省「1日でも会社を休んだら休業(補償)等給付をもらえるのですか」。
労災の休業補償の初回振込でよくある質問
会社が「申請した」と言っていれば、もう1か月後に振り込まれますか?
いいえ。会社が書類を作った日と、労働基準監督署が受理した日は異なる場合があります。
またおおむね1か月という案内は受理から支給決定までの目安で、振込を保証する日数ではありません。まず提出先と受理日を確かめましょう。
会社が事業主証明をしてくれなくても請求できますか?
事業主証明が得られない場合でも、労働者本人が労災保険給付を請求することはできます。
その場合は、証明を得られない事情を労働基準監督署へ説明して相談してください。労災に当たるかは会社だけで決めることではありません。
根拠:厚生労働省「会社が責任を認めない場合の労災保険請求」。
2回目以降の休業補償は自動で毎月入金されますか?
休業が続く場合も、その期間について請求手続きを進める必要があります。
給料のような毎月固定日の自動振込ではありません。次回の請求対象期間と証明・提出予定を、会社や担当の労働基準監督署に確認しておきましょう。
支給が認められなかった場合はどうすればいいですか?
不支給の決定があった場合は、通知書で対象となる請求と理由を確かめてください。
決定に不服がある場合は、労災保険審査官へ審査請求できる制度があります。原則として決定を知った日の翌日から3か月以内という期限があるため、早めに労働基準監督署や都道府県労働局へ相談しましょう。
まとめ|「会社への提出日」ではなく「労基署の受理日」を確認しよう
労災の休業補償は、仕事中のけがで休み始めた日から決まった日数で振り込まれる制度ではありません。
初回請求では会社と医師の証明をそろえて提出し、労働基準監督署の調査と支給決定を経て、指定口座に支払われます。
請求書の受理から支給決定までのおおむね1か月という目安と、実際の振込日を混同しないことが重要です。
入金を待っているなら、会社には提出日を、労働基準監督署には受理日・審査状況・決定の有無を確認しましょう。通知書が届いている場合は、支給決定通知と支払振込通知の内容を見比べてください。
参考資料:厚生労働省「労災保険 請求(申請)のできる保険給付等」「労災保険給付の受給者の皆様へ」「労災保険に関するQ&A」など(2026年10月16日確認)。


