副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要?確定申告との違いと提出先

年末調整・確定申告・源泉徴収票

副業の所得が20万円以下でも、業務委託などの所得があり所得税の確定申告をしない人は原則として住民税の申告が必要です。「20万円以下なら何も申告しなくてよい」という共通ルールではありません。

一方で、副業を含めて所得税の確定申告をした人は通常、同じ所得について住民税を別に申告する必要はありません。副業も給与で、各勤務先から市区町村に給与の報告が届いている人も別途申告が不要になることがあります。

最初に「副業は給与か報酬か」「所得税の確定申告をするか」を分けて考えましょう。以下は本業で年末調整を受けている会社員の基本的な整理です。

自分の状況必要な申告・次にすること
給与以外の副業所得が20万円以下で、所得税の確定申告をしない原則として市区町村に住民税を申告する
医療費控除などのため所得税の確定申告をする20万円以下の副業所得も確定申告に含める。通常は住民税の別途申告は不要
本業も副業も給与のみで、全勤務先の給与支払報告書が提出済み所得税の申告義務がなく、追加する控除もなければ住民税の別途申告は原則不要
副業などの金額やほかの条件から所得税の確定申告が必要税務署への確定申告で必要な所得を申告する。住民税だけの申告では済まない

根拠:さいたま市「副業の所得が20万円以下の場合でも申告は必要ですか?」/さいたま市「個人市民税・県民税の申告」

「20万円以下なら申告不要」は所得税のルール

会社員の所得税は通常、勤務先の年末調整で精算されます。給与を1か所から受け取り、その給与の全部が源泉徴収の対象で年間給与収入が2,000万円以下の人は、給与・退職所得以外の所得が年間合計20万円以下なら原則として確定申告を省略できます。

これは確定申告をしなくてよい条件であり、副業の20万円までを非課税にする制度ではありません。住民税には同じ申告不要の扱いがないため、所得税の申告を省略する人は市区町村への申告を確認する必要があります。

また、本業の年末調整を済ませただけでは業務委託の副業所得まで申告したことにはなりません。年末調整の書類に所得の見積額を書いていても、副業分の税金をすべて精算したことにはならない点に注意してください。

この20万円の条件は専業の個人事業主や給与収入がない人に一律で使えるものではありません。給与収入が2,000万円を超える人や、同族会社の役員がその会社から貸付金の利子・賃貸料などを受け取る人にも別の申告条件があります。

根拠:国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」/国税庁「給与所得」/横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は…」

業務委託の副業は売上ではなく所得を計算する

原稿作成や動画編集などを業務委託で請け負っている場合は、年間の収入から必要経費を引いた所得を確認します。業務に係る雑所得なら計算は次のとおりです。

副業の所得=年間の収入金額-必要経費

たとえば年間の売上が30万円で、必要経費として認められる費用が12万円だったとします。これは説明のための仮の例です。所得は18万円なので、ほかの条件も満たせば所得税の20万円以下の申告不要基準に収まります。ただし確定申告をしないなら、この18万円について原則として住民税の申告が必要です。

差し引けるのは収入を得るために必要だった費用です。仕事と私生活の両方に使う通信費などは、記録に基づいて業務用の部分を区分します。私的な支出を全部経費にして20万円以下へ下げることはできません。事業所得か雑所得か判断しにくいときは、契約内容と仕事の継続状況・収支記録を税務署に示して確認してください。

根拠:国税庁「雑所得」/国税庁「必要経費の知識」

複数の副業は1年分を合計する

20万円は仕事先ごとでも月ごとでもなく、1月から12月までの対象となる所得の合計で判断します。仮に副業Aの所得が12万円、副業Bの所得が10万円なら合計は22万円です。それぞれが20万円以下でも、この申告不要条件には当てはまりません。

合計が20万円ちょうどなら「20万円以下」に含まれます。20万円を超えるときは所得控除や源泉徴収税額も含めて確定申告の要否を確認します。還付になる人など別の扱いもあるため、金額だけで納税額まで決まるわけではありません。

根拠:国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

なお、普段使っていた古着や家財などの売却益は原則として非課税です。入金があれば何でも副業所得になるわけではありません。株式などには別の申告不要制度もあるため、給与・業務委託の話と混ぜず所得の種類を確認してください。

根拠:国税庁「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」/国税庁「所得金額の合計金額に含まれない所得」

副業がアルバイト給与なら計算と報告書の確認が必要

副業先と雇用契約を結んで給与を受け取っている人は、業務委託とは20万円判定に使う金額が違います。複数の勤務先で働く場合の基本は次の合計です。

年末調整されなかった給与の収入金額+給与・退職所得以外の所得金額

たとえば副業アルバイトの給与収入が12万円、別の業務委託の所得が9万円なら合計は21万円です。給与の12万円から自分で経費やもう一つの給与所得控除を引いて20万円以下にする計算ではありません。副業先の源泉徴収票の「支払金額」で給与収入を確認します。

ただし、給与の合計から一定の所得控除を引いた額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら申告不要となる別の条件があります。ここで引く所得控除には雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を含めません。給与全体が少ない人はこの条件も含めて税務署で確認してください。

根拠:国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

給与だけなら勤務先からの報告で住民税申告を省略できることがある

所得税の確定申告が不要と分かったら、次は各勤務先が市区町村へ「給与支払報告書」を提出しているかを確認します。これは会社が年間の給与を自治体へ知らせる書類です。

たとえば副業の給与収入が15万円で、本業・副業とも給与支払報告書が提出されているケースです。ほかに申告する所得や追加する控除がなければ、本人が同じ給与を改めて住民税申告する必要は原則ありません。朝倉市も給与収入のみで報告書が提出されていれば申告不要と案内しています。

提出状況が分からないときは本業と副業の給与担当に「何年分の給与支払報告書を、どこの市区町村へ提出したか」を尋ねてください。所得税の確定申告義務がある人まで、給与支払報告書だけで済むわけではありません。

根拠:朝倉市「収入はアルバイト(又はパート)だけですが、個人住民税の申告は必要ですか?」/さいたま市「申告書の提出が必要のない方」

医療費控除などで確定申告するなら20万円以下の所得も含める

副業が20万円以下でも、医療費控除などの還付を受けるために所得税の確定申告をする人は、その副業所得も申告書に含めます。申告を省略できる条件は、申告するときに一部の所得を省いてよいという意味ではありません。

仮に業務委託の所得が15万円なら、本業の給与とその15万円を確定申告書に記載したうえで医療費控除などを反映させます。「給与だけ税務署に出し、副業分は住民税だけ申告する」という分け方にはしません。

必要な所得を含めて確定申告すれば、その情報は市区町村の住民税の計算にも使われます。通常は同じ内容の住民税申告をもう一度提出する必要はありません。

根拠:国税庁「確定申告を要しない場合の意義」/横浜市「市民税・県民税の申告について」

住民税は翌年1月1日の住所地へ申告する

住民税の申告先は税務署ではなく、所得があった年の翌年1月1日に住所がある市区町村です。市民税・県民税などの名称で案内されています。年が明けてから転居しても、申告時の住所だけで提出先を決めないようにしましょう。

確認する項目2026年中の副業を申告する例
集計する所得の期間2026年1月1日~12月31日
住民税の年度2027年度(令和9年度)
提出先2027年1月1日時点の住所地の市区町村
申告期限原則として2027年3月15日まで

住民税の申告期限は原則として所得があった年の翌年3月15日です。休日などで期限が変わる年もあるため、自治体の当該年度の案内を確認します。上の表はこの原則に当てはめた例であり、申告会場の開設日や予約開始日を示すものではありません。

根拠:横浜市「申告期限・提出方法」/さいたま市「市民税・県民税の申告について教えてください」

本業の源泉徴収票と副業の収支記録をそろえる

住民税申告では副業の金額だけでなく、その年全体の所得や控除を記載します。提出先の申告書と手引きを用意したうえで、次の資料をそろえましょう。

資料確認すること
本業・副業それぞれの給与所得の源泉徴収票給与収入と年末調整に反映された控除
副業の売上・支払明細・請求書など年間の報酬額と所得の種類
経費の領収書・利用明細・収支の集計必要経費の金額と業務用の部分
控除証明書や医療費控除の明細書など年末調整に入っていない追加の控除
マイナンバーカードなど個人番号と本人の確認

書類の添付方法や原本・写しの扱いは提出方法によって異なります。源泉徴収票がない場合は給与明細などで確認できるかを自治体に相談してください。

根拠:さいたま市「申告に必要なもの」

窓口・郵送のほか、2026年度分からはeLTAXによる個人住民税の電子申告も始まっています。マイナンバーカードを使ってスマートフォンやパソコンから提出できますが、2027年度分の受付開始や対象年度は利用時の自治体案内で確認してください。所得税の電子申告で使うe-Taxとは別のシステムです。

根拠:さいたま市「eLTAX個人住民税電子申告システムについて」/国税庁「給与所得者と電子申告」

迷ったときや申告漏れに気づいたときの確認先

所得税の確定申告が必要か、どの所得区分になるかは税務署へ確認します。住民税の申告要否や提出方法は対象年の翌年1月1日の住所地の市区町村へ、給与支払報告書の提出状況は各勤務先へ確認します。自治体への相談では次のように事情をまとめると伝わりやすくなります。

本業は年末調整済みです。2026年の副業は業務委託で、収入30万円・必要経費12万円・所得18万円です。所得税の確定申告はしない予定です。2027年1月1日の住所は○○市ですが、2027年度の住民税申告はどの方法で提出し、何を添付すればよいですか。

これは相談内容を示す仮の文例です。副業が給与なら、その収入金額と勤務先の報告状況に置き換えてください。

過去の申告漏れに気づいた場合も、未申告の年と収入・経費を整理して該当する自治体へ連絡しましょう。さいたま市は期限後も申告を受け付けていますが、当初の税額通知には間に合わず後から変更通知になることがあると案内しています。所得税の申告も必要だった人は税務署への手続きも確認します。

根拠:さいたま市「申告期限後の受付について」/さいたま市「副業の所得が20万円以下の場合でも申告は必要ですか?」

まとめ|金額だけでなく副業の種類と申告先を確かめる

「20万円以下」は住民税まで何もしなくてよいという基準ではありません。給与以外の副業所得がある人は、所得税の確定申告をするのか、住民税を市区町村へ申告するのかを決める必要があります。

副業も給与なら各勤務先の報告状況を確認しましょう。申告が必要なことと税金が追加で発生することも別です。まず年間の給与・副業の収支をそろえ、提出済みの申告や勤務先の報告と照らし合わせることが申告漏れと二重の手間を防ぐ近道です。