パートの契約書が「シフト制」だけ|2026年の130万円扶養認定はどうなる?

健康保険の扶養・年収の壁

パート先からもらった労働条件通知書に「勤務時間:シフト制による」としか書かれていない。

夫の会社から扶養の手続きで契約書を求められたら「これで年収130万円未満と判断してもらえるの?」と心配になりますよね。

結論からいうと、労働時間が「シフト制による」としか書かれておらず年間収入を計算できない場合、2026年4月からの契約内容による新しい扶養認定は使えません。

ただし新しい判定方法が使えないことと扶養に入れないことは別です。給与明細や収入証明書などを使う従来の方法で判定してもらう道があります。

まずは自分の契約書で勤務時間・日数・賃金・手当・契約期間を確認しましょう。足りない項目があればパート先に書面で確認し、それでも年間収入を算出できなければ家族の健康保険へ従来の判定に必要な資料を確認する流れです。

この記事は2026年10月10日時点の公的案内に基づく健康保険の被扶養者認定の話です。税金の扶養控除とは別の制度になります。

「シフト制による」だけでは2026年の新ルールは使えない?

日本年金機構は「シフト制による」といった労働時間の記載が不明確なケースを、新しい契約内容による認定ができない例として挙げています。

時給が書かれていても週何時間働く契約なのか分からなければ、契約から年間収入を計算できません。

契約書の記載2026年4月からの契約内容による判定
「勤務時間:シフト制による」だけ労働時間が不明なら使えない
時給・週の所定労働時間・日数・手当額が明確契約期間や他の条件も満たせば使える可能性がある
「通勤手当あり」だけで金額不明手当を含む年間収入を計算できず使えない
認定日から見た契約期間が1年未満原則としてこの判定方法は使えない

大事なのは「シフト制だから全員対象外」という意味ではないことです。シフト勤務でも契約上の時間や賃金から年収を出せるなら話は変わります。

一方でシフト表に勤務時間が載っているだけでは、それが労働契約上の所定時間だと確認できるとは限りません。実際にどんな契約なのかを会社に確認する必要があります。

2026年4月からの130万円判定は何が変わった?

2026年4月1日以降の認定では、労働条件通知書や雇用契約書などに記載された賃金から今後の年間収入を見込む方法が導入されました。

原則として給与以外の収入がなく、契約に基づく年収が130万円未満で生計維持の条件も満たせば、被扶養者として扱われます。

これは「契約書に130万円未満と書いておけばよい」という意味ではありません。時給・労働時間・日数に加え、契約で見込まれる通勤手当や賞与なども含めて計算します。

週15時間の契約ならどう計算する?

例えば時給1,200円・週3日・1日5時間・通勤手当月5,000円で働く契約が明確にあるとします。

基本給の年額は1,200円 × 15時間 × 52週=936,000円。通勤手当の年額60,000円を足すと996,000円です。賞与などほかの契約上の賃金がないものとした計算例になります。

この例なら契約上の年収は130万円未満ですが、これだけで扶養認定が確定するわけではありません。契約期間・他の収入・生計維持・本人の社会保険加入要件なども確認されます。

実際にはシフトが毎週変わるのに、都合のよい「週15時間」を後から書いてもらってよいわけでもありません。確認するのは実際の労働契約です。

労働条件通知書のどこを会社に確認すればいい?

シフト制のパートで最初に見ておきたいのは、年収を計算するための項目がそろっているかです。

  • 労働時間と日数:週または月の所定労働時間・日数が分かるか
  • 賃金:時給・基本給が分かるか
  • 手当:通勤手当などの金額や計算方法が分かるか
  • 賞与:契約上支払われるものがあるか
  • 契約期間:認定日からの期間を確認できるか

すべてを今ある一枚の契約書で確認できなければ、労働条件通知書の訂正・補足や雇用契約書の確認をパート先へ相談できます。

日本年金機構は労働条件が記載された事業主の証明書(任意様式)も契約内容を確認できる書類として認めています。会社が実際の契約条件を説明できるなら、この方法を使えるか聞いてみる価値があります。

なお、労働条件を明示するルール自体もあります。厚生労働省はシフト制でも、契約時にすでに確定している始業・終業時刻について「シフトによる」とだけ記載して済ませることはできないと案内しています。

会社にはこう聞けば伝わる

健康保険の扶養手続きで労働条件通知書を求められています。
現在の書類には勤務時間が「シフト制による」としか書かれておらず、契約上の年間収入を確認できません。
週や月の所定労働時間・勤務日数・時給・通勤手当の金額・契約期間について、実際の契約内容が分かる書面を発行していただけますか。

会社側で勤務時間を契約上固定していないなら、その事情もそのまま伝えてもらいましょう。実態と違う時間数を記入してもらう必要はありません。

時間を明記してもらえないと扶養には入れない?

いいえ。新しい契約ベースの認定を使えなくても、従来の収入見込みによる判定は残っています。

厚生労働省の2026年3月のQ&Aでは、シフト制などで契約から年間収入を判定できない場合は、給与明細書や課税(非課税)証明書等で従来どおり判定すると説明しています。

例えば毎月のシフトが決まってから働く時間が確定する人なら、給与明細や勤務先の収入証明書、直近の勤務状況などで今後の収入を確認することになります。

具体的に何か月分の給与明細が必要なのか、将来のシフト予定をどう扱うのかは加入先の健康保険に確認してください。「直近3か月分を出せば必ず認定される」という全国共通ルールではありません。

扶養の年収判定は基本的に認定時点から先の収入見込みを見るものです。前年の源泉徴収票や課税証明書だけで、今後の働き方が必ず決まるわけでもありません。

どちらの会社へ何を出せばいい?

書類を確認する相手が2つあるのも混乱しやすいところです。

確認先聞くこと・提出するもの
自分のパート先契約上の勤務時間・時給・手当額・契約期間が分かる通知書や事業主証明を依頼
扶養してくれる家族の勤務先・健康保険新方式で判定できるか、できない場合の給与明細や収入証明書等の必要書類を確認

契約内容による新方式を利用する場合は、労働条件通知書等と、扶養認定を受ける本人による「給与収入のみである」旨の申立てが必要です。申立ては被扶養者(異動)届の所定欄に記載できる場合もあります。

年金収入や事業収入など給与以外の収入が見込まれる人は、この契約内容だけの判定ではなく従来の扱いになります。複数の勤務先で働く場合も、それぞれの契約内容が確認できるかが問題になります。

すでに扶養に入っている人も、契約が変わった場合は黙っていてよいとは限りません。新方式で認定を受けた後に労働条件が変更されたときは、変更内容の分かる書面などによる確認が必要です。

年収130万円未満でも、自分の社会保険に入ることはある?

あります。家族の扶養に入れるかどうかと、パート先の社会保険に加入するかどうかは別の判定です。

2026年10月1日からは短時間労働者の社会保険加入要件のうち、月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃されました。

例えば厚生年金保険の被保険者が51人以上いる企業などで、週の所定労働時間が20時間以上かつ学生ではない人は、原則として勤務先の健康保険・厚生年金の加入対象です。その他の加入条件に該当する場合もあります。

契約書を確認するときは扶養判定に使う年収だけでなく、自分の勤務先で社会保険に入る条件を満たしていないかも併せて確かめておきましょう。

シフト制パートの扶養認定でよくある質問

シフト表を提出すれば2026年の新しい判定を使えますか?

シフト表があるだけで自動的に使えるわけではありません。労働契約上の時間や賃金として年間収入を計算できるかがポイントです。契約の内容が不明確なら従来の収入確認による判定になります。

毎月の給与は10万円以下です。それでも扶養認定できないことはありますか?

あります。金額だけでは決まりません。今後の収入見込みのほか、生計維持の条件や本人の社会保険加入要件も確認されます。ただし契約書が曖昧という理由だけで即座に扶養対象外となるわけでもありません。

2026年4月より前から扶養に入っている場合はどうなりますか?

2026年4月1日からの新方式は、その日以降を認定日とする場合に適用されます。それより前にさかのぼって認定する場合は従来の方法です。すでに認定されている人は、保険者による資格確認や契約変更時の案内に従ってください。

まとめ

労働条件通知書に「シフト制による」としか書かれていなくても、すぐ扶養から外れると決まったわけではありません。

契約上の時間・賃金・手当額が分かれば2026年4月からの新方式を使える可能性があります。年収を計算できない場合は給与明細や収入証明書等による従来の判定を確認しましょう。

まずは自分のパート先に契約内容の書面を確認し、その結果を家族の勤務先へ伝えるところから始めれば大丈夫です。

参考資料