雇用保険の対象外でも学費と生活費を借りられる?リ・スキリング等教育訓練支援融資の条件

学費と生活費の融資は使える?雇用保険の対象外の方へ、条件・返済・申込前の確認を案内する書類と本の図解 社会人の学び直し・進学・学費支援

受けたい講座は見つかった。でも、学費を払うと受講中の生活費が足りない。雇用保険の対象外でも借りられる制度があると聞いて、「自分も使えるのか」「先に払っても間に合うのか」と迷っていませんか。

リ・スキリング等教育訓練支援融資は、雇用保険の被保険者・受給資格者ではない人が、所定の条件を満たした場合に利用できる融資です。2025年10月に始まった制度で、学費と受講中の生活費を支えます。ただし、審査と利息を含む返済があり、誰でも利用できるわけではありません。

先に、無料の職業訓練や返済不要の給付が使えないかを確認してください。そのうえで融資を検討するなら、講座へ申し込む前にハローワークへ相談するのが順序です。融資申込時に支払済みの学費は原則対象外なので、支払いを済ませてから借り直す方法とは考えないでください。

以下は2026年9月7日に確認した厚生労働省と労働金庫の案内に基づきます。本人・講座の条件、借入額と返済、受講前の書類を順に確認できます。

最初に確認するのは、雇用保険と返済不要の支援

「雇用保険に入っていない」という一点だけでは、この融資の利用可否は決まりません。現在の加入と受給資格、使える給付、受けたい訓練を分けて確認します。

現在の状況 先に確認すること
雇用保険に加入して働いている、または雇用保険の受給資格者である 本融資の対象外。雇用保険や教育訓練給付など、自分に合う支援を確認する
雇用保険の対象外で、月10万円の職業訓練受講給付金の要件を満たす 無料訓練と返済不要の給付を先に検討。同じ生活費への本融資を重ねて計上しない
職業訓練受講給付金は受けられない 給付なしで無料訓練を受けられるか、本融資の条件に合うかを別々に確認する
教育訓練給付金を受ける有料講座で、支給までの学費が足りない 給付を受ける学費の立替として本融資の学費分は利用できない

給付金の審査に通らない場合も、無料訓練まで受けられないとは限りません。厚生労働省の求職者支援制度案内は、給付金を受けずに訓練だけ受ける場合も案内しています。受講料が無料でも、教材などの自己負担は別に見積もります。

似た名前の「求職者支援資金融資」は、職業訓練受講手当を受給しても生活費が足りない人向けの別制度です。「月10万円の給付」「求職者支援資金融資」「リ・スキリング等教育訓練支援融資」を一つの制度として足し算しないでください。まず支援全体を分けたい場合は、次の記事で確認できます。

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働いた期間・年齢・講座の条件を確認する

本融資は、ハローワークに求職申込みをし、働く意思と能力があり、職業訓練などの支援が必要と認められる人が対象です。雇用保険に入っていない短時間勤務の人や、雇用されることを目指す自営業・フリーランス、離職者も、ほかの条件を満たせば確認対象になります。

「3年働いた経験」と「雇用保険に3年入ったこと」は違う

訓練開始時点で、過去に通算3年以上の就業経験が必要です。雇用保険の加入歴だけで数える制度ではありませんが、雇用契約書、給与明細、源泉徴収票、開業届などで就業経験を証明します。

たとえば、卒業後にA社で2年、その後B社で1年働いた経験は、資料で確認できれば合計3年の確認に使えます。一方、同じ1年間に2社で働いても2年とは数えません。昼間学生だった期間の就業経験も算入できません。昔の職歴でも証明できれば確認対象になるため、手元に資料がない場合は、代わりに何を出せるか窓口へ聞いてください。

確認する項目 主な条件
年齢 申込時18歳以上、融資開始時66歳未満、最終返済時76歳未満
受講前の準備 キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する
借入の目的と返済 制度の目的に合う使途で、返済の意思があること。金融機関の審査も必要
住所と他制度 取扱労働金庫の事業エリア内に居住し、同じ費用に対する他の給付・融資を利用していないこと

ほかに反社会的勢力に該当しないことなどの要件があります。すべての要件は厚生労働省の融資対象者の案内で確認できます。「今月は失業保険が振り込まれていない」という事情だけで受給資格者ではないと判断せず、ハローワークで確認しましょう。

受けたい講座が対象かは、実施者と期間で見る

対象となるのは、期間が1か月以上4年以内で、次のいずれかに該当する教育訓練です。

  • 学校教育法に基づく大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校・各種学校が提供する教育訓練
  • 厚生労働大臣の指定教育訓練を実施している法人等が提供する教育訓練
  • 求職者支援訓練・公共職業訓練等

「指定講座を実施する法人の講座が融資対象になるか」と、「受ける講座そのものが返済免除の対象か」は別の確認です。スクール名だけで判断せず、運営法人、正確なコース名、期間、指定講座番号の有無を持って相談してください。講座の申込みも、ハローワークの初回職業相談より後に行う必要があります。

借りられる額と、支払済み費用の扱い

学費は年120万円、生活費は月10万円が基本の上限です。ただし、誰もが2年分借りられるわけではありません。

区分 教育訓練費用の上限 生活費の上限
年収200万円以上で、2年区分の条件を満たす人 年120万円×最長2年 月10万円×受講予定月数、最長24か月
年収200万円未満、収入証明なし、または離職者 年120万円×最長1年 月10万円×受講予定月数、最長12か月

離職者は、前の仕事の年収が200万円以上でも1年区分です。また、各地域の労働金庫の勤労者互助会・友の会の加入条件を満たさない、または加入を希望しない場合も、年収にかかわらず1年区分になります。公式の確認申請書(様式2、2026年4月版)に、この区分と注意事項が記載されています。

期間は訓練開始から数えます。3年の講座を選んでも、1年目と3年目だけ借りるように融資の年を飛ばせるわけではありません。融資が終わった後の学費・生活費も、受講を決める前に用意できるか確認します。

学費を先に払うと、原則として対象から外れる

対象になり得る費用は、入学金、授業料、教科書代、パソコン・タブレット等の学用品代、実習費、受験費用です。いずれも訓練に必要な使途と金額を見積書などで確認します。融資申込時点で支払済みのものは、領収書等で確認できる受験費用を除き、貸付対象になりません。

たとえば、授業料30万円を先に振り込んだ場合と、振込前に見積書を持って相談する場合では扱いが変わります。パソコンも、購入後に「学用品だから借りられる」と考えないでください。必要な品目は申請の内訳に入れ、購入・振込の順序を窓口で確認します。

さらに、求職者支援訓練・公共職業訓練等を受ける場合、この融資の教育訓練費用分は対象外です。教材等に自己負担があっても、本融資の学費分として借りられるとは限りません。生活費の融資を使えるかは別に判定されます。

有料講座の学費を借りる前に、希望する仕事に必要な内容を無料訓練で学べないかも比べてみてください。受講給付金が対象外でも、訓練だけ利用できれば借入額を抑えられる可能性があります。

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90万円・120万円を借りた場合の返済額

現在の利率は年2%の固定金利で、信用保証料年0.5%を含みます。担保・保証人は不要ですが、ハローワークで要件確認を受けた後に、労働金庫の融資審査があります。審査結果によって借りられない場合や希望額より少なくなる場合があります。

最初に「足りない額」を学費と生活費に分ける

6か月の有料講座で、未払いの学費60万円、受講中の生活費が月10万円と仮定します。ほかの給付はなく、生活の予備費とは別に使える自己資金が30万円あるなら、不足額は60万円+10万円×6か月-30万円=90万円です。

自己資金で120万円を用意できるなら借入なし、30万円を使えるなら不足する90万円だけ、使える資金がなければ120万円が検討額になります。上限まで借りることを前提にせず、実際の家賃・食費・収入と学費の支払日を一つずつ並べてください。申込額・融資限度額の単位や認められる内訳は窓口で確定します。

据置期間も利息は払う。5年返済と10年返済を比較

原則として、訓練終了月から1年後までが元金据置期間で、その後10年以内に元金と利息を毎月返します。据置は「支払いゼロ」ではありません。基本的に訓練期間中から、借入残高に応じた利息の返済が始まります。残高90万円を年2%で借りている月なら、単純な月割りで約1,500円が利息の目安です。

返済方式と金利は、中国ろうきんの本制度の商品概要でも確認できます。実際に申し込むのは、ハローワークから案内された取扱労働金庫です。

元金返済開始時の残高 返済期間 月々の返済目安 その期間の返済総額
90万円 5年・60回 約15,775円 約94.6万円
90万円 10年・120回 約8,281円 約99.4万円
120万円 5年・60回 約21,033円 約126.2万円
120万円 10年・120回 約11,042円 約132.5万円

表は年2%、毎月の元利均等返済、返済免除なしの試算です。月利を「0.02÷12」、回数を60回・120回として計算しました。訓練中・据置期間中に払う利息、印紙代等の費用は表の総額に含みません。実際は融資日、分割実行、端数処理などで変わるため、契約時の返済予定表で確認してください。

10年に延ばすと月額は下がりますが、利息を払う期間が長くなります。また、最終返済時76歳未満という条件があるため、年齢によっては10年返済を選べません。免除が成立しない場合も、訓練後の収入で払える額を基準にします。

返済免除は、就職しただけでは決まらない

「修了すれば半分返さなくてよい」という制度ではありません。融資の利用条件に加えて、対象講座・就職・賃金上昇などの免除条件を満たし、申請する必要があります。

  • 融資開始時の年収が500万円未満であること
  • 求職者支援訓練、公共職業訓練、または教育訓練給付金の指定講座を修了すること
  • 訓練終了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として就職し、就職日から1年以上雇用が続くこと
  • 訓練前に比べ、訓練後の主たる賃金が5%以上上がること
  • 免除申請時点と申請後に返済を滞納せず、ハローワークの就職支援を拒否していないこと
  • 訓練前が離職者の場合、離職日から訓練開始日までが2年以内であること

借りられる講座の範囲より、免除対象の講座は狭くなっています。大学等の講座で融資を受けられても、その講座が免除対象とは限りません。厚生労働省の案内冊子・本文24〜27ページで、離職2年の条件、比較する賃金、必要資料を確認できます。

無職だから、訓練前の賃金を0円とはしない

離職者の比較では、原則として直近の離職日前の連続6か月の主たる賃金などを使います。在職者と個人事業主でも確認する期間・資料が異なります。「今は無収入だから、就職すれば必ず5%増になる」とは考えず、訓練前の給与明細や所得を証明する資料を残しておきましょう。

免除額は最初の借入額ではなく、承認時の残高から計算

ほかの条件も満たしたうえで、賃金が5%以上10%未満上がれば残債の30%(上限100万円)、10%以上上がれば50%(上限150万円)が免除の対象です。たとえば、承認時の対象残高が90万円なら、30%は27万円、50%は45万円です。残る元金はそれぞれ63万円・45万円で、残りの返済や利息までなくなるわけではありません。

免除の申請は、訓練終了日の翌日から3年以内、かつ返済終了月の約定日の2か月前までに行います。修了証明、雇用継続と訓練前後の賃金を示す資料などが必要です。結果が出るまで自己判断で返済を止めないでください。

なお、公式リーフレットでは、生活費に係る返済免除額は一時所得の課税対象となり、金額等によって確定申告が必要になると案内しています。免除通知を保管し、申告の要否は税務署等へ確認してください。

講座申込み前から始める手続きと必要書類

手続きはハローワークだけで終わりません。受講前の手続きに1か月半程度かかる場合があるため、学費の振込期限から逆算します。公式の手続き案内では、原則として振込期限の2週間以上前の日付で労働金庫への来店予約を取り、来店前日までに予約するよう求めています。

  1. ハローワークで求職申込み・初回相談をする。講座申込み前に、雇用保険の状態と融資の対象になり得るかを確認します。
  2. キャリアコンサルティングを受ける。希望する仕事と必要な訓練を整理し、ジョブ・カードを作成します。
  3. 訓練と費用を決め、融資書類を提出する。講座名・受講期間・学費内訳・支払期限をそろえ、受講前の来所と就職支援計画書の交付も済ませます。
  4. 案内された労働金庫で審査・契約を受ける。ハローワークの確認書類は封を開けずに持参します。必要な本人名義口座や追加資料も確認します。
  5. 受講中も指定日に報告する。融資の手続きは原則3か月ごとです。就職支援の来所日は別に指定される場合があるため、指示された日程を守ります。

生活費は、毎月10万円が自動入金される仕組みではなく、3か月ごとに3か月分を上限として融資されます。学費は学校への直接振込となるものもあるため、入金先・入金日と支払日を契約時に確認してください。

確認したいこと 準備する主な資料
本人・年齢・住所 本人確認書類、顔写真2枚(縦4cm×横3cm)、印鑑など
過去3年以上の就業経験と年収 雇用契約書、給与明細、源泉徴収票、収入証明、開業届など。直近1年の年収資料も確認する
受講する講座 合格通知書・入学許可証等、講座名・運営者・受講期間の分かる案内
何にいくら必要か 学費の請求書・振込依頼書、見積書、学用品の価格資料、受験費用の領収書等
相談と申請 ジョブ・カード、要件確認書(様式1)、確認申請書(様式2)と費用の内訳

資料は案内冊子・本文14〜15ページを基にしたものです。全員の持ち物がこれだけで済むわけではなく、労働金庫の審査資料も別に必要です。職歴や年収の資料が足りないときは、そろうまで待つのではなく、何を代わりに提出できるか相談してください。

途中退校や雇用保険に入る就職が決まったら連絡する

途中で訓練を辞めたり、雇用保険の被保険者として就職して融資の要件を満たさなくなったりすると、融資終了や返済契約の変更が必要になります。当初の据置期間がそのまま続くとは限りません。ハローワークと労働金庫へ速やかに連絡してください。

最初の相談では、「受けたい講座名・開始日・学費の支払期限」「これまでの仕事」「雇用保険の状態」「学費と生活費で不足する額」をメモにして持参すると、確認してほしいことを伝えやすくなります。借入額を決める前に、講座が希望する就職に必要か、借りずに学べる方法があるかまで相談しましょう。

ジョブ・カードに何を書けばよいか迷う場合は、職歴と希望する働き方を整理するところから始められます。

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