自立支援医療の受給者証は6月末まで、精神障害者保健福祉手帳は9月末まで。どちらも更新が必要なのに期限が違うと、通院先で診断書を頼む時期も役所へ行く時期もずれてしまいますよね。
自立支援医療と精神障害者保健福祉手帳の更新時期は、自治体の制度によってそろえられる場合があります。ただし全国共通で自動的に期限が変わるわけではありません。早く期限が来る受給者証を切らさないよう、まず自治体に相談してください。
期限合わせができる場合は、いずれかの証の有効期間を短縮して更新時期を合わせる取扱いがあります。申請の順番や対象となる条件は自治体によって異なります。
まず早い方の期限を確認する
最初に二つの証の有効期限を並べてみましょう。
| 書類 | 有効期限の例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 自立支援医療(精神通院医療)受給者証 | 2027年6月30日 | 更新受付開始日と診断書の要否 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 2027年9月30日 | 更新受付開始日と申請方法 |
この例では自立支援医療の方が3か月早く期限を迎えます。手帳の9月末まで待ってしまうと、自立支援医療の受給者証が先に期限切れになるおそれがあります。
期限合わせを希望する場合も、まず6月末までに必要な手続きがあるか自治体に確認しましょう。
自立支援医療の通常の更新受付期間や、診断書が必要な年の考え方は次の記事で説明しています。

期限合わせはどんな制度?
自立支援医療(精神通院医療)の受給者証は原則1年ごとの更新、精神障害者保健福祉手帳は原則2年ごとの更新が必要です。
有効期間が違うため、同じ時期に申請したとしても更新時期がずれることがあります。
自治体によっては二つの手続きをまとめやすくするために「期限合わせ」の申請を受け付けています。
例えば伊賀市は「自立支援医療受給者証と精神障害者保健福祉手帳の期限合わせ申請書」を用意しています。書式には対象となる証の有効期間を短縮することへの同意欄があります。
美咲町も、自立支援医療と手帳の有効期限がずれている場合に期間を短縮して同時申請できる取扱いを案内しています。
ただしどちらの有効期間を短縮できるか、いつ申請するかは自治体ごとに確認が必要です。
受給者証6月末・手帳9月末ならどう動く?
期限が3か月ずれている場合の確認手順を考えます。
- 受給者証と手帳の有効期限を確認する
- それぞれの更新受付開始日を自治体に確認する
- 期限合わせの制度があるか問い合わせる
- どちらの証の有効期間を短縮するのか確認する
- 必要な申請書と診断書を用意する
- 新しい証が届いたら旧証の最終日と新証の開始日を確認する
この例では受給者証が6月30日に切れるため、9月の手帳更新まで何もしないのは避けましょう。
自治体から「6月に受給者証を通常更新し、手帳の更新時期に合わせて調整する」と案内される場合もあれば、別の手順になる場合もあります。自分で有効期間を変更したり、後の期限まで申請を延ばしたりせず、窓口の案内を確認してください。
有効期間を短縮すると何が変わる?
期限合わせでは、証の有効期間を通常より短くすることがあります。
例えば受給者証を更新した後、手帳の更新時期に合わせるために次の受給者証の有効期限を短縮するケースが考えられます。ただし実際にどの期間を短縮するかは自治体の運用と本人の状況によって異なります。
短縮に同意する前に次の3点を確認してください。
- 現在の受給者証や手帳はいつまで有効か
- 新しい証の有効期間はいつからいつまでか
- 次回以降も同じ時期に更新できるか
特に自立支援医療は毎年の更新が必要です。手帳と期限をそろえた後も、手帳の更新がない中間年に自立支援医療だけ更新する必要があるか確認しましょう。
診断書は1枚で済む?
自立支援医療と精神障害者保健福祉手帳を同時に申請する場合、自治体や申請内容によっては手帳用の診断書を自立支援医療の申請にも利用できることがあります。
ただし同時に手続きするからといって、申請書まで1枚で済むとは限りません。
例えば西宮市は、同時手続きの場合も自立支援医療と精神障害者保健福祉手帳それぞれの申請書が必要と案内しています。
診断書については次の点を確認しましょう。
- 今回の更新で診断書が必要か
- 手帳用の診断書を自立支援医療にも使えるか
- 診断書の様式は自治体指定のものか
- 診断書の作成日について条件があるか
自立支援医療では更新時に診断書の提出が不要となる年もあります。また手帳を障害年金の証書等に基づいて申請する場合は、診断書による申請と必要書類が異なります。
そのため「診断書が必要な年」と「不要な年」、さらに「年金証書による手帳申請」を分けて確認してください。
期限合わせができない場合はどうする?
自治体に期限合わせの制度がない場合や、今回の更新では対象にならない場合は、それぞれの有効期限に合わせて手続きを進めます。
自立支援医療の受給者証が6月末なら、手帳の9月末を待たずに受給者証を更新します。手帳はその後、自治体が定める受付期間に更新しましょう。
診断書を同じ時期に作成してもらうことができるかは、診断書の有効な作成日や申請条件によります。医療機関と自治体の両方に確認してください。
症状や治療状況が変わっている場合は、以前の診断書をそのまま使えるとは限りません。更新に必要な診断書の内容も医師に相談しましょう。
自治体には何を聞けばいい?
問い合わせ前に、二つの証と前回の診断書提出時期が分かる資料を用意します。
次のように聞くと必要な手続きが整理しやすくなります。
自立支援医療の受給者証は6月30日、精神障害者保健福祉手帳は9月30日が有効期限です。更新時期をそろえたいのですが、期限合わせの申請はできますか。
できる場合はどちらの証の有効期間を短縮するのか、いつ申請するのか、必要な申請書と診断書の様式を教えてください。
また新しい証の開始日と、次回以降の更新時期も確認したいです。
診断書の提出が必要な年か分からない場合は、前回いつ診断書を提出したかも伝えましょう。
まとめ|早い方の期限までに相談しよう
自立支援医療と精神障害者保健福祉手帳の期限がずれている場合、自治体によっては期限合わせの手続きを利用できます。
ただし全国共通の制度として自動的に期限がそろうわけではありません。受給者証が6月末、手帳が9月末なら、まず6月末より前に自治体へ相談してください。
期限合わせが可能な場合は短縮する証の有効期間、新旧の証の開始日と終了日、診断書の要否を確認しましょう。できない場合はそれぞれの期限で更新します。
後の期限まで待つのではなく、早く切れる証を基準に手続きを確認することが大切です。
参考資料
※2026年11月時点の自治体案内を基にしています。期限合わせの可否や申請方法は自治体によって異なります。必ずお住まいの自治体の最新案内を確認してください。


