児童扶養手当を受けながら下の子を育てている。大学生年代の上の子がアルバイトを増やして通常の税扶養から外れたため、児童扶養手当も減ってしまうのではと心配になりますよね。
2026年11月分からの児童扶養手当では、一定の条件を満たす19歳以上23歳未満の親族について「特定親族特別控除」に相当する額を親の判定所得から差し引ける場合があります。上の子の合計所得が58万円を超えて95万円以下なら、児童扶養手当の所得計算で使う控除相当額は45万円です。
ただし控除額が45万円だからといって、児童扶養手当が45万円増えるわけではありません。親の判定所得から差し引く額と、実際の手当額は別です。
2026年11月分から特定親族特別控除が加わる
児童扶養手当は、受給者本人や扶養義務者などの所得に応じて支給額を判定する制度です。所得制限の判定では給与収入をそのまま使うのではなく、所定の所得計算と控除を行います。
2026年11月分からは、税制改正に伴う特定親族特別控除に相当する額が児童扶養手当の所得計算にも反映されます。稲沢市や調布市の案内でも、この控除の取扱いが示されています。
対象になるのは、原則として生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円を超え123万円以下などの要件を満たす場合です。上の子が大学生であることだけでは決まらず、年齢・所得・生計関係を確認します。
また通常の扶養控除と特定親族特別控除は別です。上の子が通常の扶養親族の所得要件を超えても、特定親族特別控除の範囲内なら控除が使える場合があります。
上の子の給与収入を合計所得に直して確認する
特定親族特別控除の金額を調べる際は、アルバイトの年間給与収入だけでなく合計所得金額を確認します。
2025年分以降の給与所得控除の最低保障額は65万円です。給与収入のみで年150万円なら、給与所得は原則として次のようになります。
150万円 − 65万円 = 85万円
この例では合計所得金額が85万円なので、58万円超95万円以下の区分に入り、児童扶養手当の所得計算で使う特定親族特別控除相当額は45万円となります。
ただし給与以外の所得がある場合は、その所得も含めて合計所得金額を確認してください。複数のアルバイト先がある場合も、給与収入を合算して計算する必要があります。
特定親族特別控除の額はいくら?
児童扶養手当の所得計算に反映される控除相当額は、上の子の合計所得金額に応じて段階的に変わります。
| 上の子の合計所得金額 | 控除相当額 |
|---|---|
| 58万円超~95万円以下 | 45万円 |
| 95万円超~100万円以下 | 41万円 |
| 100万円超~105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超~110万円以下 | 21万円 |
| 110万円超~115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超~120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超~123万円以下 | 3万円 |
| 123万円超 | 対象外 |
この表は道府県民税の特定親族特別控除に相当する額を整理したものです。所得税の控除額とは異なるため、国税の控除額をそのまま児童扶養手当の計算に使わないよう注意してください。
例えば上の子の合計所得が85万円なら45万円、100万円なら41万円、123万円を超えるならこの控除の対象外です。
控除額は親の判定所得から差し引く
児童扶養手当で確認するのは、上の子の所得だけではありません。親の所得について所定の計算を行い、特定親族特別控除に該当する場合はその額を差し引いて所得制限の限度額と比較します。
例えば、ほかの計算を終えた親の判定所得が仮に250万円で、特定親族特別控除相当額45万円を差し引けるとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 控除前の判定所得(仮定) | 250万円 |
| 特定親族特別控除相当額 | 45万円 |
| 控除後の判定所得 | 205万円 |
この205万円を、自治体が判定した扶養親族等の人数に対応する所得制限限度額と比べます。控除によって所得制限の判定が変わる可能性はありますが、手当額が45万円増えるという意味ではありません。
また、上の子が特定親族特別控除の対象になることと、児童扶養手当の所得制限で数える扶養親族等の人数に含まれることは、別の確認事項です。通常の税扶養から外れた場合は、限度額の判定人数も自治体へ確認しましょう。
2026年11月分の判定では何年の所得を見る?
児童扶養手当の所得判定は毎年の所定時期に切り替わります。2026年11月分以降の定例判定では、原則として2025年中の所得に基づく2026年度の住民税課税情報などを確認します。
そのため、2026年に上の子がアルバイトを増やしたとしても、その年の収入が2026年11月分の判定にそのまま反映されるとは限りません。まず2025年の上の子の収入・所得と、親の税申告の内容を確認してください。
給与所得の計算や控除の反映は、2025年分の源泉徴収票や2026年度の住民税課税証明書などで確認できます。ただし課税証明書に必要な情報がどのように記載されるかは自治体によって異なります。
自治体に確認したい3つの項目
手当の通知を見ても控除が反映されているか分からない場合は、次の3点を担当窓口へ確認しましょう。
- 上の子の2025年分の合計所得金額はいくらとして扱われているか
- 親の判定所得に特定親族特別控除相当額がいくら反映されているか
- 所得制限限度額を判定する扶養親族等の人数は何人になっているか
例えば次のように問い合わせると具体的です。
児童扶養手当を受給しています。19歳の上の子が2025年にアルバイトで給与収入150万円を得ました。給与所得は85万円と考えていますが、2026年11月分以降の判定で特定親族特別控除相当額45万円は親の判定所得に反映されていますか。また扶養親族等の人数は何人として判定されていますか。通知の所得額と照合したいです。
必要に応じて親子それぞれの課税情報や申告内容を確認してください。上の子の収入が複数の勤務先に分かれている場合は、給与収入の合計を正しく申告できているかも重要です。
上の子自身の所得と扶養義務者の判定は別
同居する上の子に収入がある場合、親の特定親族特別控除とは別に、扶養義務者の所得制限が関係することがあります。
特定親族特別控除は親の判定所得を計算するときの控除です。上の子自身の所得が扶養義務者としてどう扱われるかは、家族関係や同居状況などによって別途確認が必要です。
そのため「親の所得から45万円控除できるから、上の子の収入は一切関係しない」とは考えないでください。自治体の児童扶養手当担当窓口で、親の判定所得と扶養義務者の判定を分けて確認しましょう。
まとめ|上の子の合計所得と親の判定所得を分けて確認する
2026年11月分からの児童扶養手当では、条件を満たす19歳以上23歳未満の特定親族について、道府県民税の特定親族特別控除に相当する額を親の判定所得から差し引ける場合があります。
給与収入のみで年150万円なら合計所得は原則85万円となり、控除相当額は45万円です。合計所得が100万円なら41万円、123万円を超える場合は対象外となります。
ただし控除額は手当の増額分ではありません。2025年分の所得と2026年度の住民税課税情報を確認し、親の判定所得に控除が反映されているか、扶養親族等の人数がどう判定されているかを自治体へ確認してください。
参考資料
2026年11月9日時点の自治体公表資料を参照しています。


