無期雇用で入社し、試用期間が終わる前に妊娠を報告したところ、会社から「本採用の判定は産休明けにします」と言われた。働き続けるつもりでも、試用期間中の低い基本給がそのまま続くのではと不安になりますよね。
妊娠や産休の取得を理由に本採用の判定を先送りし、賃金や待遇で不利益を与えることは、男女雇用機会均等法第9条の問題になります。試用期間中だから妊娠を理由に不利益な扱いをしてよいわけではありません。
ただし「本採用の判定を延期した」という事実だけで、すべてのケースが直ちに違法と決まるわけでもありません。会社が挙げる具体的な評価理由、当初の試用終了日、延期後の期間、給与や手当の差を確認することが重要です。
「産休明けまで本採用を延期」は認められる?
男女雇用機会均等法第9条は、妊娠・出産や法令で定められた事由を理由とする不利益な取扱いを禁止しています。厚生労働省は、妊娠・出産等を契機に不利益な取扱いが行われた場合の判断について案内しています。
本採用の判定を延期した結果、試用期間中の低い賃金が長引く、予定していた手当が支給されない、昇格が遅れるといった不利益があるなら、その理由を確認する必要があります。
特に妊娠報告の直後に延期が決まり、会社から「産休を取るから評価できない」と説明された場合は、妊娠・産休との関係が問題になります。
一方、妊娠報告前から業務評価に具体的な課題があり、就業規則に基づいて合理的な延長が検討されていた場合などは、事情を分けて確認する必要があります。
参考:厚生労働省「会社から妊娠・出産等を機に不利益な取扱いを受けたときは」
まず無期雇用の試用期間か、有期契約かを確認する
最初に雇用契約書や労働条件通知書を確認してください。
無期雇用の契約で入社し、最初の数か月を試用期間としている場合と、3か月や6か月の有期契約で雇われている場合では、契約終了や更新の扱いが異なります。
| 契約の種類 | 確認する点 |
|---|---|
| 無期雇用+試用期間 | 試用期間の終了日、延長規定、本採用判定の条件 |
| 有期労働契約 | 契約満了日、更新基準、更新の有無と理由 |
今回の記事では、無期雇用で入社した人の試用期間延長を中心に説明します。
延期の前後で給与と待遇がどう変わるか整理する
例えば次の架空のケースを考えます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入社日 | 2026年4月1日 |
| 当初の試用終了日 | 2026年9月30日 |
| 妊娠報告日 | 2026年8月20日 |
| 延期を伝えられた日 | 2026年8月25日 |
| 会社の説明 | 本採用判定は産休明け |
| 試用期間中の基本給 | 月23万円 |
| 本採用後の予定基本給 | 月25万円 |
この例では、本採用の判定が延びることで月2万円の基本給差が続く可能性があります。ただし本採用後の金額が確約されていたか、賃金規程上どう定められているかも確認が必要です。
さらに賞与の算定、役職手当、福利厚生、昇格の時期などに違いがあるなら、金額と適用日を整理しましょう。
「本採用を延期する」と言われただけで給与が変わらない場合でも、判定日がいつになるのか、何を満たせば本採用となるのかを文書で確認することが大切です。
会社が試用期間を延長するには理由と根拠が必要
試用期間の延長は、会社が自由に何度でもできるものではありません。就業規則や雇用契約に延長の根拠があるか、延長する合理的な理由があるかを確認します。
福井県労働委員会の労働相談Q&Aでも、試用期間の延長には就業規則などの根拠と合理的な理由が必要であることが説明されています。
妊娠と関係なく試用期間を延ばす場合の一般的な確認方法は、次の記事でも整理しています。

今回のように妊娠報告後の延期であれば、一般的な延長の根拠に加え、妊娠や産休を理由とした不利益な取扱いになっていないかを確認する必要があります。
母性健康管理のための配慮と本採用延期は別
妊娠中は医師等の指導に基づき、通勤緩和、休憩、勤務時間の短縮、作業の制限などの措置が必要になることがあります。
こうした母性健康管理のための措置を受けることと、妊娠を理由に本採用を先送りすることは別の問題です。
例えば医師から長時間の立ち仕事を避けるよう指導された場合、会社には必要な措置を相談します。その相談をしたことだけを理由に評価を不利にすることは問題になり得ます。
配慮が必要な場合は、次のように伝えましょう。
「医師から長時間の立ち仕事を避けるよう指導されています。母性健康管理のため、業務内容や勤務時間について必要な配慮を相談したいです。指導内容は母性健康管理指導事項連絡カードなどで共有できます」
一方、本採用の延期については別の文面で理由と待遇を確認します。2つの話を混ぜずに記録すると後から経緯を説明しやすくなります。
人事に確認したい5つの項目と文面例
口頭で説明された内容は、後から確認できるようメールなどで残しましょう。
- 当初の試用期間終了日と延長の根拠となる就業規則の条項
- 本採用判定を延期する具体的な理由と評価項目
- 妊娠報告前の評価と、延期を決めた時点の評価
- 再評価日・判定日と延長期間の上限
- 基本給、手当、賞与、昇格などの待遇差
例えば次のように伝えられます。
「本採用の判定を産休明けまで延期すると伺いました。もともとの試用終了日は9月30日と認識しています。延期の根拠となる就業規則の条項、具体的な評価理由、再評価日、延期中の基本給・手当・賞与の扱いを文書で教えてください。妊娠や産休の取得自体を理由とした延期ではないかも確認したいです」
会社から退職やパート勤務への変更まで求められた場合は、試用期間の延期とは別の問題です。その場で同意書に署名せず、変更後の契約条件や会社の理由を確認してください。

会社の説明に納得できない場合はどこへ相談する?
妊娠や産休を理由とする不利益な取扱いが疑われる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
相談前に次の資料を整理しておくと、状況を伝えやすくなります。
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 試用期間や本採用の規定が分かる就業規則
- 妊娠報告日、延期の説明日、産休予定日を記した時系列
- 会社からのメールや面談記録
- 試用中と本採用後の給与・手当の違いが分かる資料
- 妊娠報告前の評価や業務実績
相談するときは「無期雇用の試用期間中に妊娠を報告したところ、本採用の判定を産休明けまで延期すると言われました。延期中は基本給が低いままです。妊娠や産休を理由とする不利益な取扱いに当たるか相談したいです」と伝えましょう。
参考:千葉労働局「妊娠・出産等を理由とするトラブルで困ったときは」
まとめ
試用期間中に妊娠を伝えた後「本採用は産休明け」と言われた場合は、妊娠や産休を理由に不利益な扱いを受けていないか確認する必要があります。
まず無期雇用の試用期間かどうかを確認し、当初の終了日、会社の評価理由、延長後の期間、基本給や手当の差を整理しましょう。必要な母性健康管理の配慮と、本採用判定の延期は分けて考えることが大切です。
会社の説明に納得できない場合は、記録を持って都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談してください。
参考資料
- 厚生労働省「会社から妊娠・出産等を機に不利益な取扱いを受けたときは」
- 厚生労働省「母性健康管理に関するQ&A」
- 福井県労働委員会「試用期間の延長」
- 千葉労働局「妊娠・出産等を理由とするトラブルで困ったときは」
※2026年11月9日時点の法令・公的資料に基づきます。個別の取扱いの適法性は具体的な経緯や不利益の内容によって異なります。

