本社は事務職向けの就業規則を使い、複数の支店では共通の販売職向け規則を使っている。変更届を出すときに本社と規則が違う支店は全部個別に提出するのか迷いますよね。
厚生労働省の労働条件ポータル「確かめよう 労働条件」の電子申請様式作成支援ツールを使えば、本社と異なる就業規則でも同じ内容の規則を使う支店同士でまとめて届け出られます。 そのグループの中から代表事業場を1つ選ぶと、代表事業場の所在地を管轄する労働基準監督署へ送信されます。
2025年3月31日から適用されている厚生労働省の通達では、紙やe-Govから直接出す本社一括届出とポータル経由の届出で条件が分かれています。まず各拠点で今回届け出る規則を確認してから申請経路を選びます。
本社・営業所・支店の5拠点を規則ごとに分ける例
5拠点すべてが届出対象で、本社と営業所1は規則Aを使うとします。支店2・3は規則Bを共通で使い、支店4は独自の規則Cを使う架空の例です。ポータルのツールでは次のように組み分けます。
| 届出対象の拠点 | 就業規則 | 申請の分け方と送信先 |
|---|---|---|
| 本社・営業所1 | 共通の規則A | 本社と営業所1をまとめる → 本社の所轄労基署 |
| 支店2・支店3 | 共通の規則B | 支店2と支店3をまとめる。支店2を代表に選んだ場合 → 支店2の所轄労基署 |
| 支店4 | 独自の規則C | 支店4の単独届出 → 支店4の所轄労基署 |
この例ではA・B・Cの3つに分けて申請様式を作ります。ツールの「登録様式一覧」で3つを選択して一括申請できますが、送信先は表のとおりグループや単独事業場ごとに決まります。支店2・3だけを届け出るなら、そのグループだけで申請できます。
紙・e-Gov直接申請・ポータル経由の違い
| 届出の経路 | 一括にできる範囲 | 事業場一覧と提出先 |
|---|---|---|
| 紙の本社一括届出 | 本社と同じ内容の規則を使う事業場。変更届では変更前の内容も同一であることを附記します。 | 事業場名・所在地・所轄署長名の一覧を付け、本社の所轄労基署へ提出します。 |
| e-Govから直接出す本社一括届出 | 本社と同じ内容の規則を使う事業場。 | 所定のCSVで一括届出事業場一覧を添付して本社の所轄労基署へ送ります。 |
| 労働条件ポータルのツール | 本社と同じ規則のグループのほか、本社と異なる共通規則のグループもまとめられます。 | 一括届出事業場一覧はツールが自動で作成・添付します。送信先はグループの分け方に応じて決まります。 |
5拠点の例で紙やe-Govの本社一括届出に含められるのは、規則Aを使う本社と営業所1です。ポータルのツールも送信時にはe-Govと連携します。本社と異なる規則の支店同士をまとめるときは、ポータル側のツールから申請様式を作成します。
就業規則の本則が共通でも、賃金規程や退職金規程が別冊で拠点によって異なることがあります。今回の届出が本則だけか別規程も含むかを整理し、変更前後の版を並べて内容を見比べてください。今回変える条項だけが共通の場合や、変更前は別々の規則だった拠点を今回統一する場合は、規程名と異なる箇所を示して提出予定先の労基署に同じ組にできるか確認します。
電子申請で添付する規則と意見書の単位
ポータルで支店2・3をまとめるときはツールで両支店を選択して代表を決めます。申請様式で「就業規則届」を選び、申請種類を「変更」にします。共通の規則Bの電子ファイルは1部で足りますが、意見書は支店2と支店3のそれぞれの分を添付します。
同じ労働組合が両支店の意見を述べていて、意見書の文面が同じでも添付は事業場ごとです。上の例なら規則A・B・Cの3組に対して意見書は5拠点分を用意します。紙で本社一括届出をする場合は、本社を含む対象事業場数に応じた就業規則の必要部数と事業場ごとの意見書の正本を用意します。
意見書の記入欄や反対意見が出たときの扱いは次の記事で確認できます。

送信後は申請ごとに到達番号と控えを確認する
一括申請した直後は「申請中」と表示されても到達番号がまだ出ないことがあります。画面を更新して各申請に到達番号が表示されたことを確かめます。審査が終わったら登録様式一覧の「控えDL」から控えをダウンロードできます。
社内では控えを提出した規則・対象事業場の一覧・各事業場の意見書と対応させて保管しておくと、支店から「今回の届出にうちの拠点も入っているか」と聞かれたときに確認できます。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 厚生労働省「就業規則の本社一括届出について」(基発0328第9号)(紙・e-Gov直接・ポータルの3経路と送信先)
- 厚生労働省「電子申請様式作成支援ツール利用Q&A」(代表事業場の選択・同じ労働組合の場合の意見書・到達番号)
- 厚生労働省「電子申請方法について」(就業規則の複数事業場単位の入力と控えの取得)
- 厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」(e-Govで使う一括届出事業場一覧の作成ツール)


