相続人が反対したら不動産担保型生活資金を借りられない?同意と連帯保証人

生活福祉資金・緊急小口資金

「年金だけでは生活費が足りず、自宅を担保にした生活資金を借りたい」

「ところが子どもの一人が反対している。ほかの兄弟も連帯保証人にはなりたくないと言っている」

不動産担保型生活資金を調べていると、推定相続人の同意書と連帯保証人が必要だと分かります。家族の中で意見が分かれている場合は、どこまで手続きを進められるのか不安になりますよね。

一般型の不動産担保型生活資金は、原則として推定相続人の中から1名の連帯保証人を立てます。さらに親族へ制度を説明して同意を得る手続きがあります。京都府や岡山県の社会福祉協議会は、推定相続人がいる場合に原則全員の同意を求めています。

ただし厚生労働省の貸付制度要綱では、連帯保証人以外の推定相続人については「同意を得るよう努める」という規定です。一人が反対した場合の扱いは、貸付を行う都道府県社会福祉協議会の運用と審査を確認する必要があります。

一方、推定相続人が本当に存在しない場合には連帯保証人を立てない特則があります。「子どもが反対している」「保証人になりたくない」という状態と、相続人が存在しない状態は別です。

この記事では一般の低所得高齢者世帯を対象とした不動産担保型生活資金について、同意する人と保証人の違い、反対された場合の相談方法、推定相続人がいない場合の扱いを整理します。

不動産担保型生活資金は相続人全員の同意と保証人1名が必要?

不動産担保型生活資金は、現在暮らしている自己所有の土地・建物を担保にして生活費を借りる制度です。主に市町村民税非課税程度の低所得高齢者世帯が対象となります。

親が自宅に住み続けながら借入れできる一方、契約が終了した際には元金と利子の返済が必要です。担保となった家の売却などが検討されるため、将来の相続に関わる人への説明も重要になります。

手続きで混同しやすいのが「推定相続人の同意」と「連帯保証人の選任」です。

確認事項 制度上の基本 注意点
推定相続人への説明・同意 国の要綱は連帯保証人以外の人の同意取得に努めると規定 京都府・岡山県などは原則として全員の同意を求める運用
連帯保証人 原則として推定相続人の中から1名 単なる同意者とは違い、借受人と連帯して返済義務を負う
推定相続人がいない場合 連帯保証人を立てる必要がない特則がある 相続人不存在の確認が必要。反対している親族がいるケースとは別
貸付の審査 都道府県社会福祉協議会が判断 同意・保証人のほか年齢、世帯、土地評価、権利関係も確認

岡山県社会福祉協議会は「推定相続人全員の同意」と「その中から連帯保証人を1人」と案内し、必要書類にも全員の同意書を挙げています。富山県社会福祉協議会にも同様の案内があります。

そのため1人でも反対者がいるなら、申込先の社協へそのまま事情を伝えることが大切です。「国の規定は努力義務だから同意書がなくても必ず借りられる」とは判断できません。

「同意する相続人」と「連帯保証人になる相続人」は違う

例えば父親が自宅を担保に借入れを希望し、推定相続人として長男と長女がいる場合を考えます。

長男は制度の利用に同意し、連帯保証人も引き受ける意向です。一方で長女は制度の利用には同意するものの、保証人にはなりたくないと考えています。

この場合に確認したいのは、全員が連帯保証人になる必要はないという点です。一般型で必要となる連帯保証人は原則1名であり、他の推定相続人は同意者として手続きに関わります。

親族の立場 手続き上の役割 主な責任・確認事項
借りたい親本人 借入申込者・借受人 自宅を担保に設定し、貸付契約の当事者となる
制度に同意する長女 推定相続人として同意書を提出 同意書だけで連帯保証契約を締結したことにはならない
保証人を引き受ける長男 連帯保証人として契約書に署名・押印 借受人と連帯して返済義務を負う
制度自体に反対する親族 同意が得られていない推定相続人 反対の理由と未提出書類を整理して社協に相談する

連帯保証人になる人は「子どもだから自動的に保証人」というわけではありません。保証契約を結ぶ本人の意思と所定の手続きが必要です。

厚生労働省の要綱では連帯保証人の責任は担保不動産に設定した根抵当権の極度額を限度とすると定めています。ただし具体的な責任を理解せずに保証人になることは避けましょう。契約書の限度額や元利金の取扱いを説明してもらってください。

また推定相続人であることと、将来の相続が発生した後の返済義務は同一ではありません。連帯保証契約による義務と、相続に伴う権利義務は分けて考える必要があります。

子どもの一人が反対したら申込みはできない?国の規定と社協の運用

結論として、反対者がいるだけで全国一律に「申込み自体ができない」とは断定できません。ただし原則全員の同意を求める社協では、そのままでは貸付手続きが進まない可能性があります。

厚生労働省の「生活福祉資金貸付制度要綱」第17では、一般型について次の規定があります。

  • 推定相続人の中から1名を連帯保証人として立てる
  • 連帯保証人は借受人と連帯して債務を負担する
  • 連帯保証人以外の推定相続人の同意を得るよう努める

一方、京都府社会福祉協議会は「推定相続人がいる場合は原則として全員の同意があること」を貸付対象の条件に含めています。岡山県社会福祉協議会は推定相続人全員の同意書を申込時の必要書類としています。

この違いがあるため、本人や家族が「一人反対しているけれど、必ず認められるはず」と考えるのは避けましょう。

現在の状況 社協へ確認すること 考えられる次の対応
同意書を書いていない相続人が1人いる その地域では全員の同意が貸付の条件か。相談を受け付けてもらえるか 制度の説明内容と同意未了の理由を伝える
制度には賛成だが保証人にはなりたくない人がいる 別の推定相続人を連帯保証人にできるか 同意者と保証人の役割を分けて検討する
推定相続人全員が保証人を断っている 一般型の保証人要件を満たせるか 申込みの可否と利用できる別の生活支援を相談する
親族同士で話し合いが進まない 説明資料をもらえるか。申込者本人と家族への説明方法 返済の仕組みと担保設定の影響を整理する

例えば「財産が減るから反対」という意見だけでなく「連帯保証人になると自分の生活に影響が出るのでは」という心配があるかもしれません。

どちらを心配しているかによって必要な説明は違います。家族が話し合う際は、貸付額・金利・担保設定・契約終了時の返済方法を資料で共有しましょう。

同意書に無断で署名したり、本人の意思に反して実印を押したりしてはいけません。親族の意向はそのまま社協へ伝え、次に何を確認すべきか説明を受けてください。

「保証人になりたくない」と言われた場合は誰を選べる?

一般型の連帯保証人は、原則として推定相続人の中から選任します。

「親族なら誰でもよい」「勤務先の知人を連れていけばよい」という制度ではありません。まず推定相続人が誰になるかを戸籍などで確認します。

例えば本人の子どもが2人いるなら、その2人が候補になる場合があります。子どもの一方が引き受けなくても、もう一方が引き受ける意思を示すケースは考えられます。

ただし、連帯保証人が一人決まったから他の推定相続人の同意を確認しなくてよいとは限りません。全員の同意を求める社協では別に手続きがあります。

また、連帯保証人として契約する人には債務の責任が生じます。家を売れば必ず返済が終わるとは言い切れないため、保証の範囲と極度額について書面で確認してください。

例えば父親の長男が保証人を引き受ける場合でも、長男が何を保証するのかを理解したうえで署名する必要があります。

親が高齢で手続きに不安がある場合も、本人の意思と保証人候補者の意思をそれぞれ確認して進めることが重要です。

推定相続人が本当にいない場合は連帯保証人が不要

子どもや兄弟姉妹が「保証人にはなりたくない」と言っている状態と、法律上の推定相続人がいない状態は別です。

京都府社会福祉協議会は公式案内で推定相続人がいない場合は連帯保証人を必要としないと明記しています。

厚生労働省の「不動産担保型生活資金運営要領」も、推定相続人が不存在で連帯保証人を立てる必要がない場合には、契約書への連帯保証人の署名押印と印鑑登録証明書の提出を求めないと定めています。

状況 保証人の扱い
推定相続人がいて保証人に同意する人がいる 原則として、その中から1名を立てる
推定相続人はいるが全員が保証人を拒否 「相続人不存在」の特則には該当しない
戸籍などで確認した結果、推定相続人が存在しない 連帯保証人を立てなくてよい取扱いがある

「配偶者がいない」「子どもがいない」だけで相続人がいないとは限りません。親や兄弟姉妹などが推定相続人になる場合もあります。

相続人が本当にいないかを本人の記憶だけで判断せず、必要な戸籍をどこまで確認するか市区町村社協へ相談しましょう。

また保証人不要の特則があっても、貸付対象の年齢・所得・土地評価・担保設定などの審査は必要です。保証人を立てなくてよいだけで無条件に借りられるわけではありません。

一般型と要保護世帯向けでは相続人・保証人の条件が違う

不動産担保型生活資金には、通常の低所得高齢者世帯向けの「一般型」と、生活保護を必要とする高齢者世帯向けの「要保護世帯向け」があります。

名前が似ていますが、連帯保証人の扱いが違います。

比較 一般型 要保護世帯向け
主な対象 一定の居住用不動産を所有する低所得の高齢者世帯 制度を利用しなければ生活保護を要すると福祉事務所が認める高齢者世帯
連帯保証人 原則として推定相続人から1名。相続人不存在なら不要 不要
相続人への説明 連帯保証人以外の推定相続人の同意取得に努める。地域では全員同意を求める例がある 福祉事務所が制度を説明して同意取得に努める
主な申込の入口 市区町村社会福祉協議会 福祉事務所を通じる仕組み

千葉県社会福祉協議会は、一般型の連帯保証人を必須、要保護世帯向けを不要と案内しています。

ただし「一般型で保証人が見つからないから、希望すれば要保護世帯向けへ切り替えられる」という制度ではありません。要保護世帯向けには福祉事務所による生活保護の要否の判断など別の条件があります。

また要保護世帯向けで保証人が不要でも、相続人への説明・同意の調整がすべて省かれるわけではありません。違いを理解して相談先を確認しましょう。

同意書を集める前に確認したい必要書類と手続き

反対している相続人がいる場合は、申込書を提出できるかだけでなく必要な資料と準備の順番を相談しましょう。

厚生労働省の運営要領は、借入申込書とともに借入申込者の戸籍謄本、世帯の住民票、所得の証明、担保不動産の登記簿謄本、固定資産評価資料、推定相続人の同意書などを求めています。

地籍図・測量図・建物図面などは本人が保有している場合に提出する取扱いもあります。

準備する資料 主な目的 未提出のときに確認すること
借入申込者の戸籍謄本・家族関係の資料 推定相続人の範囲を確認する 誰まで同意・保証人の対象になるか
推定相続人の同意書 制度利用と担保設定についての同意を確認する 全員同意が必要か。未同意者がいる場合の相談・審査方法
連帯保証人の関係書類 保証契約への意思と本人確認 署名・印鑑登録証明書・極度額の確認方法
土地・建物の登記事項証明書 所有者・共有持分・担保権を確認する 子どもとの共有や既存の抵当権がないか
固定資産税の評価資料など 担保となる土地の評価の参考にする 不動産鑑定が必要か、費用負担はどうなるか
住民票・所得証明など 世帯構成・年齢・所得を確認する 対象となる低所得高齢者世帯か

特に注意したいのは、家の所有名義と推定相続人の同意は別の条件という点です。

例えば親と子どもが自宅を共有している場合は、子どもが制度に同意していても一般型の不動産所有条件に当てはまらない場合があります。

岡山県社協は本人の単独所有または同居配偶者との共有を対象としているため、親と子どもの共有ならまず登記上の所有者を確認してください。

また京都府社協は不動産鑑定料や登記費用を申込者負担とし、貸付が認められなかった場合にも発生した費用の負担が残ると案内しています。

親族の同意が得られる見込みが不明なら、費用が発生する鑑定や登記の手続きより前に社協へ相談するのがよいでしょう。

反対する子どもがいる場合、社協へ何を伝える?

一般型の不動産担保型生活資金について相談する先は、借入れを希望する本人が住んでいる市区町村の社会福祉協議会です。

都道府県社協が審査と貸付決定を行い、市区町村社協が相談や書類受付を担当する仕組みです。

反対者がいる場合は、次の内容をまとめて伝えてください。

  • 借入れを希望する本人の年齢、家族構成、現在の生活費の不足額
  • 担保にしたい土地・建物の所有名義
  • 現在の推定相続人と考えられる人の人数
  • 同意している人、同意していない人、連絡が取れない人
  • 連帯保証人を引き受ける意思のある推定相続人がいるか
  • 反対理由が保証責任への不安か、家を残したい希望か

例えば次のように問い合わせると状況を整理しやすくなります。

65歳以上の親が自宅を担保に不動産担保型生活資金の一般型を検討しています。

推定相続人は子ども2人ですが、一人が制度の利用に反対しています。連帯保証人を引き受ける人もまだ決まっていません。

この地域では全員の同意書が貸付の条件になりますか。反対者への説明や、連帯保証人の選任について、申込前に確認したいです。

土地の鑑定など費用が発生する前に、必要な書類と手続きの進め方を教えてください。

推定相続人がいない可能性がある場合は、その旨も伝えてください。戸籍による確認方法と保証人不要の特則が使えるかを教えてもらえます。

親族同士で無理に結論を急ぐ必要はありません。借入れを希望する本人の意思と、相続人・保証人候補者それぞれの意思を確かめたうえで手続きを進めることが大切です。

まとめ|一般型は保証人1名が基本。反対者と相続人不存在を分けて相談

一般型の不動産担保型生活資金では、原則として推定相続人の中から1名の連帯保証人が必要です。推定相続人全員の同意については、京都府や岡山県など原則として全員の同意を求める社協があります。

一方で国の貸付制度要綱は、連帯保証人以外の推定相続人について同意を得るよう努めると規定しています。反対者が一人いるときの申込みの取扱いは、実際に貸付を行う社会福祉協議会へ確認してください。

推定相続人が本当にいなければ、連帯保証人を立てない特則があります。子どもが保証人を拒否しただけでは相続人不存在にはなりません。

まず推定相続人の範囲と土地・建物の名義を確認し、同意書や保証人の見通しについて市区町村社協に相談しましょう。鑑定料などの費用が発生する前に説明を受けると安心です。

参考資料

2026年11月14日時点で確認した厚生労働省と各社会福祉協議会の公式資料を基にしています。個別の貸付可否・同意書の取扱い・保証契約の内容は利用する地域の社協で確認してください。