「コロナのときに借りた緊急小口資金の返済が続いている。でも毎月の支払いが苦しい」
「少しずつなら返せるけれど、今の金額では生活費が足りない。返済猶予と少額返済のどちらを頼めばいい?」
2020年から2022年にかけて生活福祉資金の特例貸付を利用し、2026年も返済が続いている人は少なくありません。収入が回復しないまま返済が始まった人や、病気・失業などで途中から支払いが難しくなった人もいるでしょう。
コロナ特例貸付は新たな借入申請の受付が終了していますが、返済に困っている人向けの相談は現在も行われています。
主な方法は返済時期を遅らせる「償還猶予」と、毎月の返済額を減らす「少額返済」です。ただし申請すれば自動的に支払いを止められるわけではありません。
この記事では返済猶予と少額返済の違い、相談先、必要な書類の確認方法、申請中の引き落としや督促への対応を整理します。返済を無理に続けて生活費を削る前に、手元の通知書を確認してみましょう。
コロナ特例貸付の返済が苦しいときは2026年も相談できる?
2026年も返済に関する相談ができます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯向けの緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付は、2022年9月30日で新規申請の受付を終了しました。
しかし貸付自体が終了したという意味ではありません。すでに借りている人の返済や免除、返済条件の相談は続いています。
厚生労働省の公式FAQは、免除にならず返済が難しい人に対して返済猶予と少額返済を案内しています。
まず次の違いを確認しましょう。
| 対応方法 | 何が変わる? | 向いている状況の例 | 注意すること |
|---|---|---|---|
| 返済猶予(償還猶予) | 返済する時期を一定期間遅らせる | 失業・病気などで今は返済の余力がない | 原則1年間。返済義務そのものが消えるわけではない |
| 少額返済 | 毎月の返済額を少なくする | 少額なら支払いを続けられる | 希望額や期間が必ず認められるわけではない |
| 償還免除 | 要件を満たした貸付金の全部または一部について返済義務がなくなる | 所定年度の住民税非課税など免除条件に該当する | 資金の種類・判定年度・事情に応じた審査がある |
「今は一円も払える余裕がない」のか「毎月の額を減らせば払える」のかで相談したい方法が変わります。
厚生労働省は返済猶予について原則1年間と説明しています。また猶予以外に毎月の返済額を少なくする制度もあると案内しています。
参考:厚生労働省「特例貸付の返済猶予についてのよくある質問」
最初に確認するのは借入の種類・残額・次の返済日
社会福祉協議会へ相談する前に、届いた通知や貸付書類を確認しましょう。
コロナ特例貸付には複数の資金があり、同じ人が複数回借りている場合もあります。
緊急小口資金と総合支援資金を区別する
代表的な貸付の種類は次のとおりです。
| 貸付の種類 | どのような貸付か | 書類で確認すること |
|---|---|---|
| 緊急小口資金(特例) | 一時的な生活費などに対応した貸付 | 借入額・返済開始日・残額 |
| 総合支援資金(初回貸付) | 生活の立て直しのための資金 | 貸付期間・返済額・残額 |
| 総合支援資金(延長貸付) | 特例による延長分 | 初回分とは別の貸付番号・残額 |
| 総合支援資金(再貸付) | 当時の条件による再貸付分 | 返済予定・既存の猶予の有無 |
同じ世帯で緊急小口資金と総合支援資金の両方を借りている場合、返済予定や免除の判定が別々になっていることがあります。
通知書の貸付番号・借入種類・返済額を一つずつ確認してください。
返済予定表・償還残高のお知らせを見る
確認したい項目は次の7点です。
- 借りた人の氏名と貸付番号
- 緊急小口資金・総合支援資金などの種類
- 現在の返済残高
- 毎月の返済予定額
- 次の引き落とし日または払込期限
- すでに支払えなかった月があるか
- 貸付を扱う都道府県社会福祉協議会の連絡先
残高通知が見つからない場合は借入時の書類や返済案内を探しましょう。
それでも分からなければ社会福祉協議会へ連絡し、本人確認のうえ現在の残額と返済状況を問い合わせてください。
引き落としができなかった月と、これから支払う予定の月は分けてメモしておくと相談しやすくなります。
返済猶予はどんな人が利用できる?原則1年間の意味
返済猶予は返済する時期を後ろへ延ばす仕組みです。
一時的に収入がなくなった人や病気で働けない人などが相談できます。
失業・病気・低収入などが対象となり得る
厚生労働省の公式FAQには、次のような事情が例示されています。
- 仕事を失った
- 病気で働けなくなった
- 仕事が安定せず収入が低い状態が続いている
- 公共料金の滞納など生活困難が続いている
- 地震や火災などの災害に遭った
- 債務整理を検討する状況にある
- DVを受けて避難している
ただし該当する事情があれば必ず承認されるという意味ではありません。
現在の家計や貸付状況を確認したうえで判断されます。申請の方法と必要書類は社会福祉協議会へ確認しましょう。
猶予期間は原則1年間
厚生労働省は償還猶予の期間を原則1年間と案内しています。
これは「すべての借入が1年後に自動的に免除される」という意味ではありません。
猶予期間が終わった後にどのように返済を再開するか、生活状況が改善しない場合に再相談できるかを確認する必要があります。
埼玉県社会福祉協議会では、すでに猶予を受けている人向けに延長申請の案内も掲載しています。ただし再度の猶予が誰にでも無条件で認められるわけではありません。
猶予が終わる時期や次回の返済開始予定日をメモしておきましょう。
参考:埼玉県社会福祉協議会「生活福祉資金特例貸付における償還免除について」
猶予中は自立相談支援機関の支援を受ける
厚生労働省は猶予期間中に生活の立て直しを進めるため、自立相談支援機関の支援を受けることを案内しています。
自立相談支援機関では生活や仕事、家計に関する相談ができます。
例えば収入の減少が長引いている場合は就労支援や家計の見直しを一緒に考えることがあります。
返済猶予だけを申し込んで終わりではなく、収入と支出を立て直すための相談も利用しましょう。
少額返済とは?毎月の返済額を減らしてもらう方法
少額返済は毎月の返済額を小さくする方法です。
「今の返済額は厳しいけれど少しなら払える」という状況では、少額返済を相談する方法があります。
厚生労働省のFAQにも毎月の返済額を少なくする制度があると書かれています。
返済額を減らすと返済期間が長くなることがある
例えば返済残額が24万円で、もともと毎月8,000円ずつ支払う計画だったとします。
| 毎月の支払額 | 残額24万円を返す単純計算 |
|---|---|
| 8,000円 | 30か月 |
| 4,000円 | 60か月 |
| 2,000円 | 120か月 |
※元金24万円を単純に割った説明用の例です。実際の償還期限・既存の滞納・延滞利子などを考慮したものではありません。毎月2,000円での返済や120か月への延長が認められることを示すものでもありません。
月額を減らすと当面の負担は軽くなりますが、返済に長い時間がかかる可能性があります。
また希望する月額や返済期間がそのまま認められるとは限りません。
社会福祉協議会に現在の家計を説明し、実際にどの程度なら支払いを続けられるか相談してください。
少額返済の希望額は家計から考える
「毎月1,000円にしてください」と希望する前に、自分が無理なく払える金額を考えましょう。
例えば手取り収入が月14万円、生活に必要な支出が13万7,000円なら、残る金額は3,000円です。
ここから予期しない医療費や生活用品の買い替えも発生します。
毎月3,000円すべてを返済に回せるとは限りません。
生活の維持に必要な費用を削りすぎず、安定して支払える範囲を説明するとよいでしょう。
少額返済を始める前に確認すること
社会福祉協議会へ次の点を聞きましょう。
- どの資金について少額返済を相談できるか
- 毎月いくらまで変更できるか
- 変更した金額はいつから適用されるか
- 償還期限や残額の扱いはどうなるか
- 今までの滞納分はどう扱われるか
- 変更後の納付方法は口座振替か払込票か
- 再び支払いが難しくなった場合は相談できるか
少額返済の制度があることと、希望した金額での変更が決まったことは別です。
担当窓口から変更内容と開始時期の説明を受けるまでは、従来の返済予定を自己判断で変更しないようにしましょう。
返済猶予・少額返済と「償還免除」はどう違う?
ここは特に混同しやすい部分です。
返済猶予は時期を遅らせること、少額返済は月々の返済額を減らすことです。
どちらも原則として返済するお金そのものが消えるわけではありません。
一方の償還免除は所定の要件を満たす貸付について、返済義務の全部または一部をなくす仕組みです。
3つの方法を比較する
| 項目 | 返済猶予 | 少額返済 | 償還免除 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 一時的に返済時期を遅らせる | 毎月の負担を減らす | 所定の要件で返済義務を免除する |
| 借入残高 | 原則として残る | 返済した分だけ減る | 認められた範囲で免除される |
| 主な事情 | 失業・病気・生活困難など | 今の返済額では難しいが少しなら払える | 住民税非課税などの免除条件を満たす |
| 手続き | 相談・申請・審査 | 相談・金額や条件の調整 | 免除申請・審査 |
| 注意点 | 猶予期間が終わった後を考える | 返済期間と滞納分を確認する | 免除対象の資金と年度を確認する |
免除の条件は借りた資金の種類や申請時期、住民税の課税状況などによって異なります。
返済中に住民税非課税になったら免除になる?
借りた当初は課税世帯でも、その後収入が減って住民税非課税になる場合があります。
そのときに償還免除の対象になるかは、単に現在非課税という事実だけでは決まりません。
貸付の種類・判定対象年度・世帯主の課税状況・既に返済した金額などを確認する必要があります。
猶予や少額返済を利用していることと、免除の対象になることは別の判断です。
返済途中で非課税になった場合の免除の考え方は以下の記事で詳しく解説しています。

また住民税非課税以外にも、生活保護の受給や一定の重度障害などを理由とする免除が認められる場合があります。自分が免除条件に当てはまるか分からない場合も、貸付元の社会福祉協議会へ確認しましょう。
参考:厚生労働省「特例貸付の返済免除についてのよくある質問」
コロナ特例貸付の返済相談はどこへ連絡する?
まずは現在住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会か、貸付元の都道府県社会福祉協議会に相談しましょう。
厚生労働省は返済の相談先として市区町村社会福祉協議会を案内しています。
実際の貸付管理や返済猶予の審査・決定は都道府県社会福祉協議会が担うため、すでに個別の返済通知を受け取っている場合は通知に書かれた問い合わせ先も確認してください。
市区町村社協と都道府県社協の役割
| 窓口 | 主に相談・確認すること |
|---|---|
| 市区町村社会福祉協議会 | 返済困難の相談、必要書類や申請手続きの案内、支援機関へのつなぎ |
| 貸付元の都道府県社会福祉協議会 | 貸付番号・残額・返済予定、猶予等の審査・決定、変更後の支払方法 |
| 自立相談支援機関 | 家計の見直し、就労や生活の相談、必要な支援の検討 |
自治体によって担当部署や申請書の送付方法が異なります。
電話する際は「新型コロナ特例貸付の返済について相談したい」と伝えましょう。通常の生活福祉資金の新規貸付の相談と区別できます。
全国の相談窓口は厚生労働省の一覧から確認できます。
東京都と埼玉県の窓口の例
2026年10月30日時点で掲載されている例は次のとおりです。
| 貸付元 | 相談先の例 | 電話・受付時間 |
|---|---|---|
| 東京都社会福祉協議会 | 特例貸付事務センター | 050-3099-0173/平日9:30~17:30 |
| 埼玉県社会福祉協議会 | 特例貸付償還・免除事務担当 | 050-2018-1839/平日9:00~17:00 |
※連絡先は変更される場合があります。自分の貸付元の最新案内と通知書を確認してください。
参考:埼玉県社会福祉協議会「特例貸付の償還免除・猶予について」
引っ越した人は、現在の住所地だけでなく借入を扱った都道府県社会福祉協議会の通知を確認しましょう。
社会福祉協議会への相談前にそろえる書類
返済猶予の申請に必要な書類は借りた人の事情によって異なります。
厚生労働省も一律の書類一覧ではなく、相談したうえで必要書類を案内すると説明しています。
そのため最初からすべての証明書を取り寄せる必要はありません。
まず次の情報を手元に準備しましょう。
借入と返済状況が分かる資料
- 貸付決定通知書や借入時の書類
- 償還残高のお知らせ
- 返済予定表
- 返済の払込票・口座引き落としの記録
- 督促や引落不能の案内が届いていればその書類
- 住所や連絡先が変わった場合はその変更内容
貸付番号が複数あれば、どの資金について相談したいかを分けて伝えてください。
返済が困難な事情を説明する資料
窓口から求められる可能性がある資料には次のようなものがあります。
| 困っている事情 | 用意する資料の例 |
|---|---|
| 失業した | 離職票、失業に関する通知など |
| 収入が減少した | 給与明細、収入が分かる書類など |
| 病気で働けない | 医師の書類、療養の状況が分かる資料など |
| 家計が赤字 | 収入・家賃・食費・光熱費などのメモ |
| 公共料金の滞納がある | 請求書、督促状など |
| その他の債務を返済している | 返済予定表など |
※これは相談内容を整理するための例であり、全国共通の必須書類ではありません。提出が必要な書類や証明の方法は窓口の案内に従ってください。
自分の状況に当てはまる資料が分からない場合は「どの書類を提出すればよいか」と先に聞きましょう。
返済猶予・少額返済の相談から決定までの手順
手続きは貸付元の社会福祉協議会によって異なりますが、一般的には次の順序で確認できます。
STEP1:貸付番号と毎月の返済額を確認する
まず手元の通知で借入の種類・残額・次の支払日を調べます。
例えば「緊急小口資金の返済額が月5,000円、総合支援資金の返済額が月8,000円」といった形で分けて記録しましょう。
複数の貸付がある場合は一つの返済額だけを伝えないようにしてください。
STEP2:なぜ返せないのか家計から整理する
現在の月収と生活に欠かせない支出を書き出します。
失業中であれば再就職活動の状況、病気であれば働けない期間なども整理します。
「今は返済ができない」「月2,000円程度なら支払える」という希望を伝えるための材料になります。
STEP3:社協に猶予か少額返済を相談する
最初の連絡では次のように伝えると分かりやすくなります。
新型コロナ特例貸付の返済について相談したいです。
現在も毎月返済していますが、収入が減って生活費を確保するのが難しくなっています。
返済猶予と少額返済のどちらを申請できるか、必要書類と申請先を教えてください。
次の引き落とし日が近いため、申請中の支払いをどうすればよいかも確認したいです。
すでに引き落としができなかった月がある場合は、その事実も伝えてください。
STEP4:案内された申請書と必要書類を提出する
申請書類の送付方法や提出先は貸付元によって異なります。
例えば埼玉県社会福祉協議会では、対象者に償還猶予の申請案内を送付しているほか、条件によって申請書の再送を案内しています。
手元に届いた封筒と最新のWeb案内を確認し、指定された方法で提出してください。
申請書を送った日と提出した書類の控えを残しておきましょう。
STEP5:審査結果と返済再開の条件を確認する
申請しただけで返済条件が変わったとは限りません。
承認されたら次の内容を確認しましょう。
- 猶予または少額返済の対象となった貸付番号
- 適用開始日
- 猶予終了日または新しい月額
- 口座振替・払込票の扱い
- 過去の滞納分の扱い
- 次に相談する必要がある時期
電話で説明を受けた場合も、決定通知などの書面と照らし合わせてください。
申請中は引き落としを止めていい?督促が届いたら?
返済猶予や少額返済を相談している最中に、次の支払日が来ることがあります。
このときに自己判断で返済を止めないことが重要です。
申請しただけで引き落としが止まるとは限らない
返済条件が変更される時期は貸付元の取扱いによります。
申請中にも口座振替が行われる場合や、払込票が届く場合があります。
東京都社会福祉協議会の案内では、免除・猶予・完了となっていない貸付には請求が継続する旨が説明されています。
そのため申請後は次の4点を窓口に確認してください。
- 次回の引き落としは実施されるか
- 支払いが難しい場合に何を連絡すればよいか
- 変更の決定はいつから反映されるか
- すでに届いた払込票や督促をどう扱うか
生活費を確保したくても、返済条件が変わったと思い込んで引き落としを止めるのは避けましょう。
引き落としができなかったら督促を放置しない
残高不足などで支払いができなかった場合、貸付元から払込票やお知らせが届く場合があります。
例えば東京都社会福祉協議会は口座振替ができなかったときに払込票を送付する取扱いを案内しています。
ただし支払日と払込票の発行方法は地域ごとに違います。
督促を受け取った場合は、何月分の請求か、支払期限はいつか、すでに相談した内容が反映されているかを確認してください。
猶予で遅らせた分に延滞利子はつく?
厚生労働省のFAQでは、認められた返済猶予によって遅らせた分には延滞利子が発生しないと説明しています。
ただしこれは猶予を申請する前から発生している滞納や延滞利子まで自動的になくなるという意味ではありません。
返済期限を過ぎている貸付やすでに未納がある場合は、残額・利子・今後の支払方法を貸付元へ確認してください。
「猶予中だから過去の延滞分もすべて免除される」と解釈しないことが大切です。
少額返済を相談するときの家計表の作り方
社会福祉協議会に事情を伝える際は、月々の収入と生活費を整理すると説明しやすくなります。
例えば次のような家計を考えます。
| 項目 | 月額(仮の例) |
|---|---|
| 給与・その他の手取り収入 | 145,000円 |
| 家賃 | 55,000円 |
| 食費・日用品 | 40,000円 |
| 光熱・通信費 | 20,000円 |
| 医療・交通費 | 12,000円 |
| その他の必要支出 | 13,000円 |
| 支出合計 | 140,000円 |
| 残る金額 | 5,000円 |
※説明用の仮の数字です。実際の家庭の支出や社会保障制度の利用状況によって異なります。
この家計で毎月8,000円の返済予定なら、支払うと3,000円の不足が生じます。
一方で毎月2,000円であれば数字上は3,000円残りますが、予期しない支出への備えも必要です。
この表から少額返済の希望額を考え、窓口へ「何円なら無理なく継続できるか」を伝えましょう。
返済額の変更が必ず承認されるわけではありませんが、現在の状況を具体的に説明する材料になります。
猶予が終わっても生活が苦しい場合は?
猶予を受けた後も収入が回復せず、返済再開が難しい場合があります。
猶予期間が終わる直前まで待たず、あらかじめ社会福祉協議会や自立相談支援機関へ相談しましょう。
埼玉県社会福祉協議会は猶予を受けている人向けに延長申請の案内を出しています。
また厚生労働省の資料では、猶予中に生活再建の支援を受けても今後の償還が見込めないと判断される場合、一定の仕組みで償還免除が検討されることも示されています。
ただし延長や免除は自動ではありません。
現在の収入・支出・求職状況を整理し、どの制度を相談できるかを確認しましょう。
コロナ特例貸付の返済についてよくある質問
Q. コロナ特例貸付は2026年でも返済猶予を申し込めますか?
返済が困難な人向けの相談は続いています。
厚生労働省は市区町村社会福祉協議会で返済猶予や少額返済を相談できると案内しています。
ただし個別の申請可否や必要書類、以前に猶予を受けた場合の扱いは貸付元に確認してください。
Q. 失業したら必ず返済猶予になりますか?
失業は返済猶予の対象となり得る事情として挙げられています。
ただし失業しただけで自動的に決定されるわけではありません。
現在の返済状況や生活の事情を整理し、必要な申請を行ってください。
Q. 月1,000円だけ返すことはできますか?
少額返済の制度はありますが、月1,000円での返済が誰にでも認められるとは限りません。
希望する額と家計の状況を説明し、貸付元の社会福祉協議会へ確認しましょう。
また支払額を減らした場合の返済期間や残額の扱いも重要です。
Q. 猶予中は延滞利子がかかりませんか?
厚生労働省は猶予によって遅らせた分には延滞利子が発生しないと案内しています。
ただし申請前の滞納や既発生の延滞利子の扱いは別に確認する必要があります。
申請中の支払状況と猶予開始日を窓口に確かめてください。
Q. すでに何か月も滞納していても相談できますか?
滞納している場合も放置せず相談してください。
東京都社会福祉協議会は償還期限を過ぎた貸付についても案内できる場合があると説明しています。
現在の残額・未納月・督促内容を伝え、対応方法を確認しましょう。
Q. 猶予を申請したらすぐ口座振替が止まりますか?
申請しただけで停止すると決めつけないでください。
いつから変更が適用されるか、次回引き落としが実施されるかを貸付元へ確認する必要があります。
手続きの結果が出るまでの支払方法も必ず尋ねましょう。
Q. 返済途中で住民税非課税になったら、もう払わなくてよいですか?
非課税になっただけで自動的に返済義務がなくなるわけではありません。
貸付の種類や判定年度などの要件を確認し、免除申請の対象になるか判断する必要があります。
免除が決定するまでは自己判断で支払いを止めず、貸付元の案内に従ってください。
まとめ|返済が難しいときは猶予・少額返済を早めに相談しよう
コロナ特例貸付の新規申請は2022年9月に終了しましたが、返済困難者への相談は2026年も続いています。
大切なのは毎月の返済が苦しい状態を放置しないことです。
今回のポイントを整理しましょう。
- まず貸付番号・借入種類・返済残額・次の支払日を確認する
- 返済猶予は返済時期を遅らせる方法で、原則1年間とされる
- 少額返済は毎月の返済額を減らす方法で、希望額の承認は個別判断となる
- どちらも原則として返済義務がなくなる制度ではない
- 償還免除には別の要件と申請手続きがある
- 現在の市区町村社協や貸付元の都道府県社協に相談する
- 申請中の口座振替・払込票・督促を自己判断で放置しない
- 猶予によって遅らせた分と以前からの滞納・延滞利子を分けて確認する
最初にすべきことは「払えないから引き落としを止めよう」と決めることではありません。手元の返済通知と家計を確認し、次の支払日より前に社会福祉協議会へ連絡することです。
生活を立て直すために返済の方法を相談できる可能性があります。必要に応じて自立相談支援機関の家計・就労支援も活用しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「特例貸付の返済猶予についてのよくある質問」
- 厚生労働省「特例貸付返済に関する相談窓口」
- 厚生労働省「特例貸付の返済免除についてのよくある質問」
- 東京都社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内」
- 埼玉県社会福祉協議会「生活福祉資金特例貸付における償還免除について」
- 埼玉県「緊急小口資金等の特例貸付の受付終了について」
※本記事は2026年10月30日時点で確認できる公的案内に基づく一般的な説明です。猶予・少額返済・免除の具体的な適用条件や必要書類、返済残額・納付期限は貸付元の社会福祉協議会が個別に判断・案内します。


