倒産前に自己都合退職した|未払い給料を立替払制度で受け取る条件と申請期限

給料の振込・未払い・退職時精算

「給料が何度も遅れる会社を自己都合で退職した。その後に会社が破産した」

「残業代や最後の給料が未払いのままだけど、会社が倒産する前に辞めた人も救済されるの?」

退職後に元の勤務先の倒産を知ると未払いの給料を取り戻す方法が分からず困りますよね。自分から会社を辞めたため国の制度を利用できないと思う人もいるでしょう。

倒産前に自己都合で退職した人でも、未払賃金立替払制度の対象になる場合があります。 重要なのは自己都合か会社都合かではなく、退職日と倒産に関する申立日・認定申請日との関係です。

労働者健康安全機構(JOHAS)は公式Q&Aで、所定の退職期間内であれば倒産前の自己都合退職も対象になると説明しています。

ただし会社の資金繰りが悪いだけでは制度を利用できません。事業主の要件と倒産の条件、未払賃金の種類、請求期限なども満たす必要があります。

この記事では自己都合退職者の対象条件、複数の期限の数え方、立替払の対象となる給与、年齢別上限額、破産管財人・労働基準監督署・労働者健康安全機構への相談手順を整理します。

結論|自己都合退職でも退職日が対象期間内なら請求できる可能性がある

まず最初に答えを確認しましょう。

未払賃金立替払制度は倒産によって賃金を受け取れず退職した労働者のための制度です。

労働者健康安全機構の公式Q&A「Q1-6」は、倒産する前に自己都合で退職していても退職日の条件を満たせば対象になると説明しています。

解雇されたか、自分の判断で退職したかという区別だけでは決まりません。

確認する条件 ポイント
退職理由 自己都合でも会社都合でも対象になり得る
事業主 労災保険の適用事業で1年以上事業活動をしていたか
倒産の状態 破産等の法律上の倒産か、認定された事実上の倒産か
退職日 倒産の申立日・認定申請日の6か月前の日から2年の範囲に入るか
未払いの賃金 定期賃金や退職手当で支払期日の条件を満たすか
未払総額 対象となる未払いの額が2万円以上あるか
請求期限 破産開始決定等・事実上の倒産認定の翌日から原則2年以内か

自己都合退職だから制度対象外とは決めつけず、日付と未払いの証拠を確認することが大切です。

ただしこの条件は一つでも満たせば必ず立替払が認められるという意味ではありません。事業主の要件や対象賃金の証明も必要です。

参考:労働者健康安全機構「未払賃金立替払Q&A・Q1-6」

最初に4つの日付を整理する|退職・申立・決定・請求

倒産前に退職している場合は、何より日付を整理することが重要です。

「破産のニュースを聞いた日」と「破産手続開始を申し立てた日」は違います。

また申立日と裁判所による開始決定日も別です。

確認する日付 何に関係する? 主な確認先
自分の退職日 制度対象となる退職期間を判定する 退職証明書・離職票・雇用契約等
破産手続開始等の申立日 法律上の倒産で退職期間を判定する 裁判所・破産管財人・代理人
事実上の倒産の認定申請日 事実上の倒産で退職期間を判定する 所轄労働基準監督署
破産手続開始決定等の日・事実上の倒産認定日 立替払請求の原則2年の起点 破産管財人・労働基準監督署
未払い給与ごとの支払期日 どの賃金が立替払の対象か 給与明細・賃金規程・雇用契約
労働者健康安全機構への請求日 対象賃金の支払期日を判定する終点 立替払請求書・電子請求履歴

「退職から何年たったか」だけでは全ての要件を判定できません。

まず退職日を確定し、次に会社の倒産手続きがいつ始まったかを調べましょう。

破産申立日と破産開始決定日は違う

法律上の倒産の場合、退職期間の判定に使うのは原則として裁判所への破産手続開始等の申立日です。

一方、立替払を機構に請求できる2年の期限は破産開始決定等の翌日から数えます。

この2つの起点を取り違えると「まだ間に合う」「もう遅い」という判断を誤ります。

会社の事業停止日だけでも判断できない

会社が店舗を閉めた日や社長と連絡が取れなくなった日は、倒産を調べる手掛かりにはなります。

しかし法律上の倒産の申立日や、事実上の倒産の認定申請日と同じとは限りません。

正式な日付が分からなければ労働基準監督署や破産管財人等へ確認しましょう。

退職日と破産申立日の「6か月前から2年間」をどう数える?

労働者健康安全機構は、対象となる退職について次の期間を示しています。

法律上の倒産なら「破産手続開始等の申立日の6か月前の日から2年間」の間に退職していること。

事実上の倒産なら「労働基準監督署長への認定申請日の6か月前の日から2年間」が基準です。

倒産前に退職した人は、特に6か月前という境界が重要になります。

2026年9月1日に破産申立てがあった例

説明用として破産手続開始の申立日が2026年9月1日だったとします。

この場合は申立日の6か月前である2026年3月1日が、退職期間の開始日に当たります。

退職日の例 2026年9月1日を申立日としたときの判断
2026年2月28日 原則として6か月前より前なので対象期間外
2026年3月1日 退職日の期間要件に該当する
2026年5月31日 退職日の期間要件に該当する
2026年8月31日 退職日の期間要件に該当する
2026年9月1日 期間内にある可能性がある。その他の条件も確認

これは退職日の条件だけを説明する例です。未払賃金が支給されるかどうかは別の要件で判定されます。

申立日が違えば6か月前の日付も変わります。

「倒産の半年前に辞めたら必ず対象外」ではない

退職後6か月以内に破産申立て等が行われたかどうかがポイントです。

例えば自己都合で辞めて数か月後に会社が破産を申し立てた場合は対象期間に入る可能性があります。

一方、退職してからかなり長い期間が過ぎた後に初めて破産申立てが行われた場合は対象外となることがあります。

退職した理由ではなく申立日から逆算しましょう。

「2年間」は会社が倒産してから退職する人にも関係する

期間のルールは倒産前に退職した人だけを対象とするものではありません。

破産申立日や認定申請日の後に退職する人についても、定められた2年間の範囲が使われます。

ただし今回の記事は倒産前に退職していた人の確認に絞っています。

詳細な日付や境界に迷う場合は労働基準監督署や労働者健康安全機構へ照会してください。

参考:厚生労働省「未払賃金の立替払制度に関するQ&A」

会社が倒産したことをどう確認する?法律上と事実上の倒産

未払賃金立替払制度では、対象となる「倒産」の確認が必要です。

単に給与の支払いが遅れているだけでは制度を利用できると限りません。

法律上の倒産は破産や民事再生など

法律上の倒産には、裁判所による次の手続きが含まれます。

  • 破産手続開始の決定
  • 特別清算手続開始の命令
  • 民事再生手続開始の決定
  • 会社更生手続開始の決定

会社から破産申立ての話だけ聞いた段階なら、実際にどの決定が出たのか確認してください。

破産手続開始の申立日と開始決定日がどちらも重要になります。

事実上の倒産は労働基準監督署長の認定が必要

中小企業の場合は法的な倒産手続きがなくても、所轄労働基準監督署長が事実上の倒産を認定した場合に制度の対象となり得ます。

主な確認内容は次のとおりです。

  1. 事業活動が停止している
  2. 事業を再開する見込みがない
  3. 会社に賃金を支払う能力がない

これらは「社長と連絡が取れないから自動的に認定される」という条件ではありません。

認定を受けるための申請が必要です。事業をまだ継続している場合も正式な倒産類型を確認する必要があります。

資金難だけでは制度の対象となる倒産が確認できない

「給料の支払いが2か月遅れた」「会社が債務超過だと聞いた」という状況だけでは立替払の要件を満たすとは限りません。

労働者健康安全機構は債務超過のみで賃金支払能力がない状態と判断するわけではないと説明しています。

法的倒産・事実上の倒産のどちらで進められるか分からなければ、労働基準監督署へ相談しましょう。

事業主側の条件|労災保険適用事業で1年以上活動していたか

会社が倒産したという事実だけで誰もが立替払を受けられるわけではありません。

事業主には労災保険の適用事業で1年以上事業活動を行っていたという要件があります。

法人だけでなく個人事業主も該当する場合があります。

労災保険に未加入だった会社でも可能性はある?

労災保険の加入手続きをしていない会社だからといって、直ちに立替払の対象外と決まるわけではありません。

労災保険の適用事業に該当するかどうかが重要です。

本人の職場がどのような事業だったか、事業主の活動期間はどれくらいかを整理し労働基準監督署へ確認しましょう。

正社員でない人も対象になる?

労働基準法上の労働者であればパート・アルバイト・外国籍の人も制度の対象になり得ます。

ただし形式的に役員報酬を受けるだけの代表者など、労働基準法上の労働者に該当しない人は対象になりません。

雇用形態だけで諦めず、実際の労働関係と賃金の性質を確認しましょう。

立替払の対象になる給料|残業代・退職金と賞与を分ける

倒産前に自己都合退職した場合は、どの未払いの賃金が制度の対象になるかも重要です。

労働者健康安全機構は対象を「定期賃金」と「退職手当」に限っています。

給料と一緒に支払われるお金でも制度の対象外となるものがあります。

未払いの項目 立替払の対象になる? 理由・注意点
基本給 原則対象 定期的に支払われる賃金
時間外労働の手当・残業代 原則対象 定期賃金に含まれる
家族手当・役職手当 原則対象 賃金として定期に支払われるもの
通勤手当 原則対象となる場合がある 定期賃金として支払われる部分
退職金・退職手当 支給義務があれば対象 就業規則・労働協約などで確認
賞与・ボーナス 対象外 定期賃金・退職手当以外
解雇予告手当 対象外 立替払の対象賃金に含まれない
未払い賃金の遅延利息 対象外 利息そのものは対象外
実費として精算する旅費・用品代 対象外 実費弁償に当たる
会社が任意に支払う慰労金等 原則対象外 賃金・退職手当とは別

退職金は自己都合退職でも対象になる?

自己都合で退職した場合でも、就業規則や退職金規程などに従って退職手当の請求権があるなら対象になり得ます。

ただし会社に退職金制度がなく支給義務がない場合は、当然に立替払の対象となるわけではありません。

自己都合退職の場合は退職金額が会社都合と異なる規程もあります。対象になる金額の算定を確認しましょう。

ボーナスや解雇予告手当は立替払の対象外

賞与の支給日が到来し未払いになっていても、未払賃金立替払制度では対象外です。

解雇予告手当や延滞利息についても同様です。

対象外だからといって賃金や手当の請求権そのものが当然に消えるという意味ではありません。

立替払制度とは別に請求できるか、破産手続き等でどう扱われるかを確認しましょう。

未払いの「支払期日」にも6か月の条件がある

制度の6か月という言葉には、別々の意味があります。

退職日の期間要件とは別に、未払い給与についても「支払期日」の範囲があります。

対象は退職日の6か月前の日から、労働者健康安全機構へ立替払請求をした日の前日までに支払期日が到来した定期賃金・退職手当です。

これは実際に働いた月を単純に6か月分さかのぼるという意味ではありません。

働いた月と給料の支払日を分ける

例えば毎月末締め、翌月25日支払いの会社を考えます。

2026年6月30日に退職した人の5月分給与が6月25日支払いなら、支払期日を確認して対象期間に入るか判断します。

また6月分の賃金が7月25日支払いなら、退職後に支払期日が来た賃金です。

退職した日より後の支払期日だから全て対象外になるわけではありません。

ただし請求日までの期間や支給要件は別途確認してください。

6か月より前の給料は一切請求できない?

立替払の対象範囲から外れる場合があります。

しかしこれは通常の賃金債権の請求の可否と同じではありません。

未払賃金の立替払制度は対象となる賃金の種類と支払期日を限定しています。

対象外の未払賃金について会社・破産管財人等へ請求できるかどうかは別に相談しましょう。

会社が一部だけ払った場合の扱い

すでに一部支払いを受けている場合は、その額を未払いの残額から差し引いて整理します。

また会社からの貸付金返済や社宅料など、事業主の債権に基づいて賃金から差し引く予定のものがある場合は未払賃金総額の計算に影響します。

一方、所得税や社会保険料などの法定控除前の賃金額を基準にするのが基本です。

給与明細の手取り額を足しただけで立替払対象の未払総額と決めないようにしましょう。

参考:労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」

未払総額2万円以上・原則8割|立替払額には年齢別上限がある

未払賃金立替払制度は未払いの給料を全額補償する制度ではありません。

対象となる未払賃金総額が2万円未満なら立替払の対象外です。

2万円以上の場合も、立替額は原則として対象未払賃金の8割です。さらに退職時の年齢に応じた上限があります。

年齢別の立替払限度額

退職日の年齢 対象未払賃金総額の上限 立替払の上限額
30歳未満 110万円 88万円
30歳以上45歳未満 220万円 176万円
45歳以上 370万円 296万円

※2026年10月に公表されている厚生労働省・労働者健康安全機構の案内によります。年齢は請求日ではなく退職日を基準に判断します。

例えば30歳以上45歳未満の人が対象未払賃金150万円の場合、上限220万円以内なので概算120万円です。

一方、同年齢で対象未払賃金300万円なら、対象となる未払総額の上限は220万円のため立替額の上限は176万円となります。

計算例|退職時35歳で120万円が未払い

説明用に次の例を考えます。

項目 架空の金額
未払い基本給 75万円
未払い残業代 15万円
未払い退職金 30万円
対象未払賃金の合計 120万円
退職時35歳の立替限度額 176万円
原則8割の立替額 96万円

この例では対象額120万円の8割が96万円となります。

ただし実際には支払期日の範囲や賃金としての扱い、既に支払われた額なども確認する必要があります。

この計算だけで支給決定額が確定するわけではありません。

残りの2割は国が自動で払う?

いいえ。立替払制度は原則8割までです。

残る未払い額については、会社に対する賃金請求権や破産手続きの中での配当など別の問題になります。

労働者健康安全機構は立替払をした部分について労働者の賃金請求権を代位取得すると説明しています。

立替払を受けた部分と、まだ会社に請求する余地のある残額を区別しましょう。

期限は2種類以上ある|認定申請の6か月と立替請求の2年

倒産前の自己都合退職者に特に重要なのが期限です。

「退職してから6か月」と「倒産決定から2年」は異なる手続きの期限です。

混同すると必要な認定申請が間に合わなくなる可能性があります。

手続き 主な期限 起点・注意点
対象となる退職期間 申立日・認定申請日の6か月前の日から2年間 自分の退職日が範囲内か
事実上の倒産の認定申請 退職日の翌日から6か月以内 労働基準監督署長への申請
法律上の倒産の立替払請求 破産手続開始等の決定・命令日の翌日から2年以内 労働者健康安全機構への請求
事実上の倒産の立替払請求 労基署長の倒産認定日の翌日から2年以内 労働者健康安全機構への請求
未払賃金の対象期日 退職日の6か月前から立替請求日の前日まで 毎月の給料・退職手当の支払期日

※個別の起算日と最終日については正式な申立書・決定通知などを使い労働基準監督署で確認してください。

事実上の倒産の認定申請は特に急ぐ

法的な破産申立てなどがなく、会社が事業を停止して支払能力も失っている場合は事実上の倒産認定を検討します。

この認定申請は退職日の翌日から6か月以内に行う必要があります。

自分が3月1日に退職した場合、同年9月1日までの申請という例が厚生労働省のQ&Aに示されています。

「立替払の請求期限は2年だから認定申請も2年以内でよい」と誤解しないでください。

認定の申請は退職者全員で出す?

事実上の倒産の認定申請は、対象事業場の退職者全員が個別に行わなくてもよい場合があります。

労働者健康安全機構は、退職労働者の1人が認定を受ければ、その効果が他の退職者にも及ぶと説明しています。

ただし認定があっても、各労働者の未払額などについての確認と立替払請求は必要です。

他の人が認定申請をしたと聞いただけで自分の請求が完了したと考えないようにしましょう。

立替払の2年の期限はいつから?

法律上の倒産なら裁判所の破産手続開始等の決定・命令日の翌日から2年以内です。

事実上の倒産なら労働基準監督署長の認定日の翌日から2年以内となります。

これは「退職日から2年」でも「破産申立日から2年」でもありません。

正式な決定日・認定日を確認して請求を進めましょう。

参考:労働者健康安全機構「未払賃金立替払Q&A・Q3-6」

破産した場合の請求手順|破産管財人等の証明から始める

会社が破産など法律上の倒産に至った場合は、破産管財人等から未払賃金の額を証明してもらう手続きが基本です。

会社が破産を申し立てたという情報だけで、いきなり自分の給与明細を労働者健康安全機構へ送れば支給されるわけではありません。

STEP1:破産管財人・代理人の連絡先を確認する

破産手続が開始されている場合は破産管財人が選任されることがあります。

裁判所や元勤務先から届いた通知を確認し、破産管財人の連絡先と担当する倒産手続きを確かめましょう。

会社と連絡できない場合は労働基準監督署に相談し、未払賃金立替払制度の手続き先を確認してください。

STEP2:未払賃金の証明を依頼する

法律上の倒産では、破産・民事再生など倒産の種類に応じた証明者から必要事項の証明を受けます。

破産の場合は通常破産管財人が証明者です。

給与明細や賃金台帳、退職日を確認できる資料などを整理し、証明に必要な手続きを確認しましょう。

STEP3:証明書と立替払請求書を整える

証明書が交付されたら立替払請求書などに必要事項を記入し、労働者健康安全機構へ提出します。

紙の書類では証明書と請求書が一体になった様式を利用する場合があります。

切り離さず提出するよう案内されている場合はその指示に従ってください。

電子請求を利用する場合は事前に破産管財人等へ意向を伝え、機構の電子請求サイトの手順を確認しましょう。

STEP4:機構の審査・支払結果を確認する

労働者健康安全機構が請求書を審査し、支払を決定した場合は通知書が届きます。

立替払金は原則として請求者本人名義の預金口座に振り込まれます。

提出した時点で支払が保証されるわけではないため、受付状況や不足資料について案内があれば対応しましょう。

破産管財人が未払賃金を証明してくれない場合

破産管財人と本人との間で未払額について意見が異なる場合があります。

例えば本人は残業代の未払いを主張しているのに、管財人がその一部を認めない場合です。

このときは証明ができない額について、労働基準監督署長による確認を求められる場合があります。

最初に用意しておきたい資料

  • 雇用契約書・労働条件通知書
  • 給与明細・賃金台帳の写し
  • タイムカードや勤怠記録
  • 退職日を示す書類
  • 未払いについて会社へ問い合わせたメール等
  • 銀行口座の給与入金履歴
  • 破産管財人からの回答・証明書
  • 未払いの額と対象月を整理した表

どの書類が実際の請求に必要かは労働基準監督署等の指示を優先してください。

どこへ相談する?

労働者健康安全機構の公式Q&Aは、証明者が必要事項の全部または一部を証明できない場合に労働基準監督署長へ確認申請できると説明しています。

破産管財人が発行した証明書や未払いの根拠資料を持参して、所轄の労働基準監督署へ相談しましょう。

証明が取れないからといって未払い分を当然にゼロとして扱う必要はありません。

ただし本人の計算額が全て認められると約束することもできません。

法的倒産がない場合は労働基準監督署で認定・確認を進める

会社が閉鎖し社長と連絡が取れない場合でも、裁判所で破産手続が行われているとは限りません。

中小企業については所轄労働基準監督署長の事実上の倒産の認定を受ける方法があります。

法律上の倒産と同じ証明書を管財人からもらうという流れにはなりません。

STEP1:会社の状況を労働基準監督署に説明する

事業活動が止まっていること、再開の見込みがないこと、賃金支払能力がないことについて相談します。

店舗の閉鎖や従業員への連絡内容など、手元にある資料を整理してください。

事実上の倒産の認定申請の期限は退職日の翌日から6か月以内です。

STEP2:認定通知書の交付を受ける

労働基準監督署長が認定した場合は認定通知書が交付されます。

退職者のうち1人が認定を受ければ他の退職者にも効力が及ぶと案内されています。

ただし自分の未払額の確認が終わったことにはなりません。

STEP3:未払賃金額等の確認を受ける

次に未払賃金の立替払を受けようとする労働者ごとに、所轄労働基準監督署長から未払賃金総額等の確認を受けます。

給与明細や賃金規程など未払いの根拠資料があれば指示に従って提出してください。

確認通知書の内容に不明点がある場合は窓口で確認しましょう。

STEP4:労働者健康安全機構へ立替払を請求する

確認通知書が交付されたら機構へ立替払を請求します。

紙の場合は立替払請求書・退職所得の受給に関する申告書などと合わせて提出します。

電子請求の方法を利用したい場合も労働基準監督署へ相談できます。

事実上の倒産の認定を受けることと、機構への立替払請求は別の手続きです。

会社と連絡が取れない場合の資料集めと相談先

退職後に会社の電話がつながらない場合でも、自分の手元にある資料で未払額を整理することはできます。

立替払制度で必要なのは具体的な給与の支払期日と未払額です。

給与明細と銀行口座の入金履歴を並べる

給与明細に支給総額が書かれていても、その額を実際に受け取っているとは限りません。

銀行口座への入金額や現金払いの記録などを確認しましょう。

支払期日と実際の入金日を分けて整理してください。

残業代は勤怠記録から確認する

残業代が未払いの場合は、時間外労働の日付や勤務時間を記録した資料が役立ちます。

タイムカードや自分に交付された勤怠表、業務日報など手元にある資料を整理しましょう。

他の従業員の個人情報や会社の秘密情報を無断で持ち出すことは避けてください。

会社からのメール・支払約束も保存する

「来月まとめて払う」「資金繰りが改善してから支払う」といった説明がメールで残っていれば、未払いの経緯を確認する資料になります。

退職日や最後の出勤日を確認する資料も重要です。

原本がなくてもどのような資料を提出できるか労働基準監督署へ相談してください。

会社の所在地を管轄する労働基準監督署を確認

勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署が相談の窓口になります。

会社の正式名称・所在地・事業活動の状況・破産申立ての有無をまとめて伝えると、法律上の倒産か事実上の倒産か整理しやすくなります。

詳しい立替払請求書の記入や給付決定については労働者健康安全機構の制度案内を確認してください。

相談時の文例|自己都合退職でも対象か確認したいとき

問い合わせでは「自己都合で辞めたので対象になりますか」と聞くだけでなく、退職日と倒産の日付を伝えましょう。

労働基準監督署へ相談する文例

以前の勤務先で給料と残業代が未払いになり、〇年〇月〇日に自己都合で退職しました。

>

元の会社が〇年〇月〇日に破産を申し立てたと聞いています。正式な申立日や開始決定日はまだ確認できていません。

>

自己都合退職でも未払賃金立替払制度の対象となるか、退職日の期間要件と必要な証明書類を確認したいです。

>

手元には給与明細・出勤記録・口座の入金履歴があります。どこへ証明を依頼し、いつまでに請求すればよいか教えてください。

会社が法的な破産申立てをしていない場合は、その部分を「事業を停止し連絡が取れなくなった」と置き換えてください。

その場合は事実上の倒産認定の申請期限が重要になります。

破産管財人等へ確認する文例

〇年〇月〇日に退職した元従業員です。退職時点で基本給と時間外手当の未払がありました。

>

未払賃金立替払制度を利用したいため、未払賃金の証明を依頼する手続きと必要資料を教えてください。

>

破産手続開始の申立日・開始決定日と、立替払請求の期限も確認したいです。

未払額の認識が一致しない場合は、どの項目が証明されないのかを具体的に確認しましょう。

労働者健康安全機構へ相談する文例

破産管財人から未払賃金の証明書を受け取りました。

>

自己都合で倒産前に退職した者ですが、請求期限と必要な添付書類、本人名義口座への振込に関する手続きを確認したいです。

>

電子請求を利用できるか、請求後に不備があった場合の連絡方法も教えてください。

立替払制度と通常の未払い賃金請求・遅延利息の違い

未払賃金立替払制度は倒産時の一定範囲の未払賃金を国が代わって支払う仕組みです。

通常の賃金請求権の時効や、退職後の賃金の遅延利息とは別の制度です。

立替払の対象外でも請求を検討できる部分がある

例えば賞与や遅延利息は立替払の対象外です。

また未払総額に年齢別の上限があるため、対象となる給与が高額でも全額が立替払されるわけではありません。

残る請求権については破産管財人等に相談し、債権届出や通常の賃金請求の扱いを確認しましょう。

立替払を受けた部分は国が代位取得する

労働者健康安全機構は立替払をした額に相当する賃金請求権を代位取得すると説明しています。

そのため同じ未払い賃金について機構からの立替払と会社からの支払いを二重に受けるものではありません。

破産手続きの配当を受ける場合などは、どの部分が未回収なのか確認してください。

立替払を受けたら税金はどうなる?

労働者健康安全機構は立替払金を原則として退職所得として取り扱うと説明しています。

定期賃金に相当する分でも、制度によって支払われた立替払金については税務上の取扱いが異なります。

「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」の提出が必要な場合があるため、書類の記入案内に従いましょう。

税額や実際の手取りは個別の事情によって異なります。

請求前の最終チェックリスト

  • [ ] 退職日を証明できる書類がある
  • [ ] 破産等の申立日・認定申請日を確認した
  • [ ] 退職日が所定の6か月前の日から2年の範囲に入るか確かめた
  • [ ] 破産開始決定日または事実上の倒産認定日を確認した
  • [ ] 事業主の労災保険適用事業・1年以上の事業活動を確認した
  • [ ] 未払給与・残業代・退職金と対象外の賞与等を分けた
  • [ ] 給与ごとの支払期日を記録した
  • [ ] 未払総額が2万円以上か確認した
  • [ ] 退職時の年齢と立替払の上限を確かめた
  • [ ] 事実上の倒産の場合は認定申請の6か月の期限を確認した
  • [ ] 立替払請求の2年の期限を確認した
  • [ ] 破産管財人等の証明か労基署長の確認が必要か整理した
  • [ ] 給与明細・勤怠記録・銀行入金履歴を用意した
  • [ ] 労働者健康安全機構への請求方法を確認した
  • [ ] 請求書の控え・受理状況・本人名義口座を確認した

どこから手を付けるか迷う場合は退職日と倒産の申立日を先に整理しましょう。

よくある質問|倒産前の自己都合退職と未払賃金立替払

Q. 会社が倒産する前に自分から辞めても対象ですか?

はい。退職日の期間要件などを満たせば対象になる場合があります。

労働者健康安全機構Q1-6は自己都合か解雇かを問わないと説明しています。

Q. 退職から6か月以上経って会社が破産した場合は?

破産手続開始等の申立日が退職日の6か月より後なら、原則として退職日の期間要件を満たさない可能性があります。

会社が実際に倒産したと報道された日ではなく正式な申立日を確認してください。

Q. 倒産する前に退職したなら「倒産に伴う退職」にならないのでは?

倒産前でも所定の退職期間内なら対象とする公式Q&Aがあります。

退職理由が自己都合でも、その他の事業主・倒産・賃金の条件を確認してください。

Q. パートやアルバイトも立替払制度を使えますか?

労働基準法上の労働者として雇用されていたなら対象になり得ます。

正社員かどうかや国籍のみで対象外になるものではありません。

Q. 退職前の残業代は立替払の対象ですか?

時間外手当は原則として定期賃金に含まれます。

ただし支払期日の条件と未払いの額について証明・確認を受ける必要があります。

Q. ボーナスや解雇予告手当は対象ですか?

立替払の対象外です。

定期賃金・退職手当とは別に整理し、破産手続きや通常の請求について確認してください。

Q. 未払総額が1万円でも立替払されますか?

対象となる未払賃金総額が2万円未満なら制度の対象外です。

ただし通常の賃金請求権の扱いまで一律に否定されるわけではありません。

Q. 会社が破産していない場合も使えますか?

中小企業については労働基準監督署長が事実上の倒産を認定した場合に制度の対象となることがあります。

認定申請は原則退職日の翌日から6か月以内です。早めに所轄労働基準監督署へ相談してください。

Q. 事実上の倒産の認定と立替払請求は同じ申請?

違います。認定を受けた後に本人の未払賃金額等の確認を受け、労働者健康安全機構へ立替払請求します。

認定があるからといって自分の請求まで自動的に完了するわけではありません。

Q. 立替払の請求期限は退職から2年ですか?

退職日から2年と一律には定められていません。

法律上の倒産は破産手続開始等の決定・命令日の翌日から2年以内、事実上の倒産は倒産認定日の翌日から2年以内が原則です。

Q. 給料の全額が国から戻りますか?

原則として対象未払賃金の8割で、退職時年齢ごとに上限があります。

要件と対象額を確認してから請求を進めましょう。

Q. 破産管財人が未払残業代を認めない場合は?

労働基準監督署長による確認を申請できる場合があります。

給与明細や勤怠記録、管財人の証明書などを用意し、所轄労働基準監督署へ相談してください。

Q. 請求書を送ればすぐ入金されますか?

労働者健康安全機構による審査があるため、提出しただけで支給・入金日は確定しません。

支払が決定すると通知書が送られ、原則として請求者本人名義の口座へ振り込まれます。

まとめ|自己都合退職でも日付を照合して立替払の可能性を確認

会社が倒産する前に自ら退職していたとしても、未払賃金立替払制度を利用できる場合があります。

労働者健康安全機構の公式Q&Aでは自己都合か解雇かを問わず、退職時期などの制度要件で判断することが示されています。

大切なポイントを整理します。

  • 自己都合退職でも立替払制度の対象になる可能性がある
  • 退職日と破産申立日・事実上倒産の認定申請日を照合する
  • 申立日・認定申請日の6か月前の日から2年間の退職が対象となる
  • 労災保険の適用事業で事業主が1年以上事業活動をしていた条件もある
  • 定期給与・残業代・退職手当などの未払額を確認する
  • 賞与・解雇予告手当・遅延利息などは対象外
  • 未払総額2万円以上が必要で、立替額は原則8割・年齢別上限あり
  • 事実上の倒産認定申請は原則退職日の翌日から6か月以内
  • 立替払の請求期限は破産開始決定等・倒産認定日の翌日から2年以内
  • 法律上の倒産では破産管財人等の証明、事実上の倒産では労基署長の認定・確認が必要
  • 賃金台帳・給与明細・勤怠記録・入金履歴を準備して相談する

最初に確認すべきは退職日と会社の正式な倒産手続きの日付です。

自己都合退職だからと諦めず、日付と未払いの資料を整理して労働基準監督署や破産管財人へ相談しましょう。機構への請求期限も忘れずに確認してください。

参考にした公式資料

※2026年10月時点で確認できる公表資料を基にした解説です。退職日・正式な申立日・倒産決定日・支払期日・未払額により制度の対象可否や支払額は変わります。個別の判断は労働基準監督署と労働者健康安全機構等へ確認してください。