自己都合退職を5年以内に繰り返した|失業保険の給付制限が3か月になる条件

失業保険の加入期間・受給条件

「2026年に自己都合退職した。給付制限は1か月になったはずでは?」

「過去5年以内に2回会社を辞めている。今回は3か月待つことになる?」

「前回はハローワークで手続きしたけれど失業手当が振り込まれる前に再就職した。その退職も数える?」

2025年4月1日から正当な理由のない自己都合離職による雇用保険の給付制限は原則1か月に短縮されました。しかし繰り返し離職した人には3か月となる例外が残っています。

過去5年以内に2回自己都合で退職したからといって、今回の給付制限が必ず3か月になるわけではありません。厚生労働省は、今回の離職から遡る5年間に「正当な理由のない自己都合離職」と「受給資格決定」を伴う過去のケースが2回以上ある場合を3か月の基準として案内しています。

単に退職した回数だけでなく、各回の離職理由とハローワークで受給資格の決定を受けたかどうかが重要です。実際に基本手当の振込があったかどうかとも区別します。

この記事では2026年時点の厚生労働省のQ&Aを基に、5年間の数え方、3つの具体例、待期7日間と給付制限の違い、必要な求職活動実績、教育訓練による解除、窓口での確認方法を整理します。

結論|2026年の自己都合退職は原則1か月。ただし過去の受給資格決定歴で3か月

厚生労働省の「Q&A~労働者の皆様へ」Q8・Q20では、自己都合退職後の給付制限について次のように説明しています。

離職理由・離職日 給付制限の原則 確認する点
2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合離職 1か月 過去5年以内の繰り返し離職による例外に当たらないか
今回の離職前5年間に、正当な理由のない自己都合離職と受給資格決定が2回以上 3か月 過去の離職理由・離職日・受給資格決定の記録
自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇(重責解雇) 3か月 繰り返し離職とは別の3か月の理由
2025年3月31日以前の正当な理由のない自己都合離職 原則2か月だった 当時の離職日・適用された規定を確認
倒産・解雇や正当な理由のある自己都合離職など 上記の自己都合給付制限と異なる場合がある ハローワークが決定する離職理由を確認

表の1か月・3か月は「待期7日間」の後の給付制限です。退職の翌日から自動的に1か月を数えるわけではありません。

また給付制限が1か月で済むから基本手当を必ず受け取れるという意味でもありません。基本手当には被保険者期間や就職できる状態などの受給要件があります。

出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q8・Q20

「過去5年に2回」を数えるときは3つの条件を見る

繰り返し離職の3か月制限は「転職を繰り返しているから」という印象だけで決まるものではありません。

確認するのは次の3点です。

  1. 今回の離職日から遡る5年間にある過去の離職か
  2. 過去の離職が正当な理由のない自己都合離職だったか
  3. その離職についてハローワークで基本手当の受給資格決定を受けたか

この条件に該当する過去のケースが2回以上あれば、今回の正当な理由のない自己都合離職について給付制限が3か月となります。

言い換えると「過去2回の該当歴+今回の離職」が典型例です。

ただし受給資格決定の有無や過去の離職理由を自分の記憶だけで確定できないこともあります。最終的な適用はハローワークの記録・判断で確認してください。

① 基準になるのは今回の「退職日」から遡る5年間

厚生労働省は「退職日から遡って5年間」と説明しています。

基準となるのは今回ハローワークへ申請する日ではなく、今回の離職日です。

例えば2026年10月31日に退職したと仮定するなら、その離職日から遡って5年間にある過去の退職を調べます。

この範囲に当たるかは過去の離職票などに記載された離職日で確認します。5年前の境界付近のケースは日付の数え方も含め窓口で確認してください。

「会社を辞めてからハローワークへ行くまで何か月空いたか」だけでは過去の離職の該当性を決められません。

② すべての退職が数えられるわけではない

過去の退職が倒産・解雇などだった場合は、正当な理由のない自己都合離職と同じように数えることはできません。

また本人の意思で退職届を提出した場合でも、病気や家庭の事情によるやむを得ない離職、退職勧奨などが関係する場合があります。

どの区分になるかはハローワークが事実関係を確認して判断します。

会社の離職票に書かれた「自己都合」という文字だけで、正当な理由のない離職と決めつけないことが大切です。

参考:ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

③ 過去に「受給資格決定」があったかを確認する

3か月制限の判定には、過去に正当な理由のない自己都合退職をしただけでなく、その退職について受給資格決定を受けたことが関係します。

ハローワークでは求職申込みを受け、離職票などで受給要件を確認した上で基本手当の受給資格を決定します。

そのため次の出来事は同じではありません。

過去にしたこと 受給資格決定との関係
会社を自己都合で退職した 退職した事実だけでは決定を受けたことにならない
会社が雇用保険の資格喪失届を出した 退職時の雇用保険手続きであり基本手当の受給資格決定とは別
雇用保険料が給与から天引きされていた 加入歴を示すが受給資格決定の回数は分からない
ハローワークで求人検索や職業相談をした 求職相談だけでは決定を受けたとはいえない
離職票を提出し受給資格決定を受けた 離職理由・期間と併せて該当歴となるか確認
受給資格決定後、給付が振り込まれる前に再就職した 振込がなくても資格決定を受けた事実は残る。離職理由と期間を確認

「失業保険を何回受け取ったか」ではなく「対象となる離職で受給資格決定を何回受けたか」という違いが重要です。

手元に受給資格者証があるかどうかも参考になりますが、紛失していれば資格決定がなかったと断定できません。ハローワークへ確認しましょう。

参考:ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

3つのケースで比較|過去の退職回数が同じでも結果が変わる

ここでは今回の退職が2026年の「正当な理由のない自己都合離職」である場合を想定します。

過去2回の離職はいずれも今回の離職日から5年以内にあると仮定しています。

過去2回の状況 繰り返し離職による3か月制限 考え方
ケースA:2回とも正当な理由のない自己都合離職。各回で受給資格決定を受けた 該当する 過去の対象歴が2回ある
ケースB:2回とも自己都合退職。ただし1回は離職後すぐ就職して受給手続きなし この2回だけでは該当しない 受給資格決定を伴う過去の対象歴が1回
ケースC:2回とも自己都合退職。しかし両方とも基本手当の受給資格決定を受けていない この2回だけでは該当しない 受給資格決定を伴う対象歴がない
ケースD:2回とも資格決定を受けたが1回は会社都合離職 この2回だけでは該当しない 正当な理由のない自己都合離職の対象歴が1回
ケースE:2回とも自己都合で資格決定済み。ただし片方の離職は今回の離職日から5年を超える この2回だけでは該当しない 5年の期間内にある対象歴が1回

いずれも説明のために作成した架空の例です。個別の受給資格決定歴がほかにある場合や離職理由が異なる場合には判断が変わります。

特にケースBとCでは「前にも会社を辞めたから今回で3回目」という事実だけで3か月にすることはできません。

ケースAでも過去の具体的な離職理由や受給資格決定の記録はハローワークで確認してください。

例A|前の2回とも受給資格決定したが、失業手当を受け取ったのは1回だけ

過去の1回目は基本手当を数回受け取り、2回目は受給資格決定後すぐに再就職したとします。

2回目は基本手当の振込が0円でも、受給資格決定の事実がなくなるわけではありません。

過去2回とも正当な理由のない自己都合離職で、今回の離職から遡る5年間に当たるなら、繰り返し離職の3か月制限の対象になる考え方です。

ここで「基本手当を受け取ったのは1回だけなので3か月にならない」とは判断しないでください。

例B|前の2回は転職のために退職したが、受給資格決定は1回だけ

1回目は失業給付を申請せず次の会社へ入り、2回目だけ受給資格決定を受けたとします。

過去の対象歴は原則1回です。今回を含めて3回の退職歴があるというだけでは3か月制限の要件を満たしません。

ただし1回目に「申請していない」と記憶していても、過去に別の受給手続きを行っていた可能性はあります。

手続きの記録を調べてもらうとより確実です。

例C|過去2回ともすぐ再就職し、ハローワークで受給資格決定を受けていない

この場合は退職歴が2回あっても、受給資格決定を伴う対象歴が2回あるとはいえません。

今回の離職が通常の自己都合離職なら原則1か月の給付制限が適用される可能性があります。

ただし基本手当の受給資格自体を満たしているかは別の問題です。

受給に必要な被保険者期間などはハローワークで確認してください。

過去の退職と受給資格決定を整理する記入表

判断に迷う場合はハローワークへ行く前に履歴を時系列で整理しましょう。

過去の離職票、雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知、退職日が分かる書類などを手元に置くと確認しやすくなります。

確認事項 過去1回目 過去2回目 今回
離職した年月日 記入する 記入する 記入する
退職した事業所 会社名 会社名 会社名
会社が記載した離職理由 自己都合・会社都合等 自己都合・会社都合等 自己都合・会社都合等
ハローワークの離職理由判定 確認済み・不明 確認済み・不明 これから確認
受給資格決定の有無 あり・なし・不明 あり・なし・不明 手続予定
受給資格決定日 年月日・不明 年月日・不明 手続日に確認
基本手当の実際の振込 あり・なし あり・なし 未定
5年間の該当性 ハローワークで確認 ハローワークで確認 今回の離職日が基準

この表で「実際の振込」欄は資格決定の有無と区別するために設けています。振込回数だけで3か月の判定をするものではありません。

過去に受給資格者証を紛失した場合は、分かる範囲で申告して受給資格決定歴を照会しましょう。

受給資格決定日と離職日が異なることにも注意してください。今回の離職前5年という期間の基準と、受給資格決定の確認は別に行います。

2025年4月以前の退職歴は2026年の「過去5年」に入る?

2025年4月1日以降の離職では、原則の給付制限が2か月から1か月に短縮されました。

一方で繰り返し離職の3か月制限の判断は、今回の退職日から遡る5年間を調べます。

そのため過去の離職が2025年3月31日以前だったという理由だけで、今回の5年間の確認から自動的に外れるわけではありません。

過去の離職が何年何月にあったか、そのとき正当な理由のない自己都合離職として受給資格決定を受けたかを確認してください。

例えば2024年と2025年に離職していても、両方とも今回の退職日から5年の範囲内であれば過去歴として検討する必要があります。

「給付制限が2か月だった時期の退職は一切数えない」という理解は避けましょう。

正当な理由のある自己都合退職なら扱いが異なる場合がある

退職届を自分で提出した場合でも、雇用保険では離職理由の判定が異なることがあります。

たとえば病気・けが、親族の介護、配偶者の転勤による通勤困難、賃金の著しい不払い、退職勧奨などの事情です。

それぞれ対象となる条件が定められているため、単に「体調が悪かった」「家庭の事情があった」という説明だけでは判定できません。

ハローワークは本人の説明と証拠書類、事業主の説明などを踏まえて離職理由を判定します。

今回の離職も過去の離職も、会社の書類に「自己都合」と書かれていることだけで結論を出さないようにしましょう。

正当な理由のある自己都合離職と「普通の自己都合」を分ける

ハローワークの公式説明では、特定理由離職者に当たる可能性があるケースとして一定の傷病・妊娠出産育児・家庭事情の急変・配偶者や扶養家族との別居困難・通勤困難などを挙げています。

該当するかどうかは個々の要件と証明できる事実によります。

こうしたケースは正当な理由のない自己都合離職の給付制限とは異なる扱いになる場合があります。

ただし受給資格そのものには就職する意思と能力が必要です。病気で直ちに働けない場合は受給期間延長など別の制度も関係します。

参考:ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」

重責解雇の3か月制限は繰り返し離職とは別

厚生労働省Q20では、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇(重責解雇)の場合も3か月の給付制限になると説明しています。

こちらは過去5年の自己都合離職が2回あるかどうかとは別の3か月の理由です。

「3か月と言われたから必ず過去の退職回数が原因」というわけではありません。

雇用保険受給資格者証の離職理由などを確認し、どの理由で給付制限が設定されたのか尋ねましょう。

待期7日間と給付制限1か月・3か月の始まりはいつ?

退職した日から1か月または3か月が経てば必ず振り込まれるという仕組みではありません。

基本手当の手続きでは、まずハローワークに求職申込みを行い離職票を提出します。

受給資格が決定した後、失業状態にあった日が通算7日間となるまで待期があります。

その待期が満了した翌日から、該当する人には1か月または3か月の給付制限が始まります。

段階 何をする? お金が振り込まれる?
① 離職・離職票を受け取る 退職日と離職理由などを確認 退職しただけでは基本手当は支給されない
② 求職申込み・受給資格決定 ハローワークで受給要件・離職理由を確認 この段階で即日振り込まれるものではない
③ 待期 失業の状態にあった日が通算7日間となるまで 待期中は基本手当なし
④ 給付制限 正当な理由のない自己都合離職なら原則1か月、繰り返し離職等では3か月 原則として基本手当なし
⑤ 失業の認定 指定された日に求職活動や就労状況を申告 給付制限後の認定対象期間について支給の判定
⑥ 支給 認定された日数について振込 認定後に金融機関へ振り込まれる

失業認定日はハローワークが指定します。手続きした日、就労状況、土日祝日、認定日の設定によって実際の支給時期は変わります。

そのため「3か月の給付制限だから退職3か月後の同じ日に入金される」と説明するのは正確ではありません。

参考:ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」/厚生労働省Q8・Q20

受給資格決定が遅いと給付制限の開始も遅くなる

たとえば退職後にしばらく休んでから受給手続きをした場合、待期7日間と給付制限はその手続きに基づいて進みます。

退職日から自動的に給付制限が進んでいたと考えないでください。

また基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です。申請を遅らせると所定給付日数を受けきれなくなる可能性があります。

過去の受給資格決定歴の確認と、今回いつ手続きするかという問題は分けて考えましょう。

3か月の給付制限なら最初の支給認定まで求職活動は原則3回

給付制限がある場合でも、待期満了後に求職活動を続ける必要があります。

厚生労働省Q33では求職活動実績の回数を次のように説明しています。

認定を受ける状況 原則必要な求職活動実績
3か月の給付制限があり、待期満了後から給付制限経過後の最初の認定日の前日まで 3回以上
1か月の給付制限など、上記以外の場合の最初の支給認定まで 原則1回以上
その後の通常の認定期間 原則2回以上

この表はQ33が示す原則です。訓練受講などで実績回数の取扱いが異なる場合もあります。指定された初回認定日と必要回数はハローワークで確認してください。

3か月制限だから活動を始めるのも3か月後でよい、という意味ではありません。

最初の認定に向けて必要な活動を計画しましょう。

求職活動実績になる行動とならない行動

厚生労働省が挙げる主な実績には、求人への応募、ハローワークでの職業相談、許可・届出のある民間職業紹介機関の職業相談、所定のセミナー参加などがあります。

一方でインターネット上の求人票を閲覧しただけでは原則として実績になりません。

受給資格決定歴の照会をしたこと自体も、必ず求職活動実績になるとは限りません。

その日に職業相談を受けたなどの事情があれば活動の内容を正確に記録し、認定の対象か確認してください。

また給付制限中にアルバイト等を行った場合は、収入の有無にかかわらず失業認定申告書へ就労日等を正確に申告する必要があります。

参考:厚生労働省「Q33~Q36」

教育訓練を受けた場合は給付制限が解除されることがある

2025年4月1日施行の改正では、リ・スキリングのための教育訓練等を受けた人の給付制限を解除できる仕組みも始まりました。

厚生労働省は対象となる教育訓練を離職日前1年以内に受けた場合や、離職日以後に受講する場合などの取扱いを案内しています。

ただし単に「資格の勉強を始めた」というだけで全員の給付制限がなくなるわけではありません。

対象講座かどうか、開始・修了時期が条件に合うか、証明書が必要かを確認します。

3か月の制限が見込まれている人も、対象となる教育訓練等に当てはまるかハローワークへ確認できます。

給付制限が解除されたとしても7日間の待期や失業認定などの基本的な受給手続きがなくなるわけではありません。

この制度は「過去5年の該当歴があるか」の判定とは別の仕組みです。

詳細は厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」をご確認ください。

対象講座の確認と訓練開始日を証明できる資料を用意する

教育訓練による解除を希望する場合は、受講する教育訓練が制度の対象かをまず確認しましょう。

厚生労働省は訓練施設による訓練開始日の証明書の様式を公開しています。

ほかにも受講・修了を証明する書類が必要な場合があります。

給付制限解除の申出をする時点や受講日によって適用される取扱いが異なるため、自己判断で受講料を払う前にハローワークで相談することをおすすめします。

単に給付制限を短くするためだけに高額な講座を申し込むのではなく、再就職に必要な内容かも比較してください。

給付制限の長さが分からないときに持参する書類

過去の受給資格決定をはっきり覚えていなくても、手元の情報を整理すれば照会しやすくなります。

現在の受給手続きには離職票などが必要です。

過去の離職については、持っている範囲で次の資料を確認してください。

資料 確認したい内容
今回の離職票-1・2 離職日・離職理由・加入記録・賃金に関する情報
過去の離職票 以前の離職日と事業主が記載した離職理由
過去の雇用保険受給資格者証・受給資格通知 受給資格の決定歴・離職理由・給付制限の取扱いを調べる手掛かり
雇用保険被保険者証 雇用保険の被保険者番号など
失業認定や就職に関する過去の書類 当時どの段階まで受給手続きしたかを確認する
退職日・入社日のメモ 過去5年間の時系列の整理
離職理由を証明する資料 退職勧奨・労働条件・傷病・介護等の事情がある場合

過去の資料がないことだけで受給資格決定の有無を判断しないでください。

手元にない場合はハローワークへ「以前の受給資格決定歴を確認したい」と相談しましょう。

個人の受給履歴を扱うため本人確認を求められることがあります。具体的な必要書類は窓口に確認してください。

今回の離職票に「自己都合」と記載されていても異議を伝えられる

実際には退職勧奨ややむを得ない事情で辞めたのに、離職票が自己都合になっている場合があります。

そのときは受給手続きの際にハローワークへ事情を伝えてください。

厚生労働省Q7は、ハローワークが本人・事業主の説明と証拠書類を確認して離職理由を判断すると説明しています。

離職理由の判断が変われば給付制限の有無にも影響することがあります。

会社に記載の修正を頼めなければ何もできない、というわけではありません。

ハローワークへ相談するときの質問例

最初から「私の退職は3回目なので3か月ですよね」と聞くより、各回の離職理由と受給資格決定歴の確認を依頼しましょう。

例えば次のように伝えられます。

2026年に会社を自己都合で退職し、基本手当の受給手続きを予定しています。

今回の離職から遡る5年間に2回退職しており、以前にハローワークで受給資格決定を受けた可能性があります。

一方の離職では基本手当を受け取りましたが、もう一方は受給資格決定後に再就職したかもしれません。

今回の給付制限が1か月と3か月のどちらになるか、過去の該当する離職日・離職理由と受給資格決定歴を確認したいです。

待期満了日、給付制限の期間、最初の支給認定日までに必要な求職活動の回数も教えてください。

教育訓練による給付制限解除が利用できるかも確認したいです。

過去の離職理由が通常の自己都合か分からない場合はその旨を伝えてください。

本人の記憶と手元の資料が食い違う場合にも、ハローワークの記録による確認を依頼しましょう。

窓口で確認した内容を記録しておく

説明を受けたら、次の点を控えておきましょう。

  • 今回の受給資格決定日
  • 待期期間の満了予定日
  • 適用された離職理由
  • 給付制限の有無と1か月・3か月のどちらか
  • 過去の何回の受給資格決定が繰り返し離職に該当したか
  • 給付制限が終わる時期と指定された認定日
  • 最初の支給認定までの求職活動の必要回数
  • 訓練による解除を相談した場合の必要資料と期限

受給資格決定後は雇用保険受給資格者証または受給資格通知、雇用保険受給資格者のしおりなどの内容を確認してください。

給付制限が3か月と言われたときは「過去の離職歴によるものか、重責解雇など別の理由か」を確認すると判断を整理できます。

よくある質問

Q. 2026年に自己都合退職を3回目にしたら必ず3か月の給付制限?

必ずではありません。

今回の離職から遡る5年間に、正当な理由のない自己都合離職をして受給資格決定を受けた過去のケースが2回以上あるか確認してください。

退職回数だけでは判断できません。

Q. 過去2回とも自己都合で辞めたが、失業保険を申請していない場合は?

退職した事実だけでは受給資格決定を受けたことになりません。

その2回について受給資格決定がなかったなら、この繰り返し離職による3か月制限の要件を満たさない考え方です。

ただしほかの該当歴の有無も含めてハローワークへ確認してください。

Q. 受給資格決定はしたが基本手当の振込は0円だった。その回は数える?

振込の有無と受給資格決定は別です。

受給資格決定後に再就職して振込がなかった場合でも、対象となる自己都合離職で決定を受けた履歴か確認する必要があります。

Q. ハローワークへ求人相談しただけでも1回に数えられる?

求人検索・職業相談だけでは基本手当の受給資格決定を受けたとはいえません。

離職票を提出し受給資格を決定してもらったかどうかを確認してください。

Q. 過去の退職が2025年4月より前でも対象になる?

今回の離職日から遡る5年間の範囲内であれば検討が必要です。

その離職が正当な理由のない自己都合で、受給資格決定を受けたかを調べましょう。

Q. 2026年の自己都合退職なら必ず1か月待てば入金される?

そうとは限りません。

待期7日間、給付制限、失業の認定、振込処理の順番があり、実際の日付は受給手続きと指定された認定日等によって決まります。

Q. 3か月の給付制限を受けた人の求職活動実績は何回必要?

厚生労働省Q33では、待期満了後から給付制限経過後の最初の認定日の前日までに原則3回以上です。

その後の通常の認定期間では原則2回以上になります。例外があるため窓口で確認してください。

Q. 会社都合退職や病気による退職も繰り返し自己都合として数える?

正当な理由のない自己都合離職と同じとは限りません。

ハローワークが離職理由を判定します。離職票の記載が実際と違う場合は証拠書類とともに相談してください。

Q. 3か月制限でも教育訓練を受ければ解除できる?

対象となる教育訓練等を受講する場合には、2025年4月からの給付制限解除制度を確認できます。

すべての講座が対象ではなく、受講時期や申出・証明書などの要件があります。事前にハローワークへ確認してください。

Q. 過去の受給資格者証が見つからない。3か月になるか自分で確認できない?

資料がなくても手続きの記録を照会できるかハローワークへ相談してください。

過去の退職日・事業所・受給した可能性のある年月などを整理しておくと説明しやすくなります。

Q. 雇用保険に入っていた期間が長ければ3か月の制限を避けられる?

雇用保険の加入期間と繰り返し離職の給付制限は別の条件です。

加入期間は基本手当の受給要件や所定給付日数に関係しますが、過去の受給資格決定歴による給付制限が自動的になくなるわけではありません。

Q. 65歳以上も同じ1か月・3か月の基本手当として受け取る?

65歳以上で離職した高年齢被保険者などは高年齢求職者給付金の制度が関係します。

一般の基本手当と支給形態や受給要件が異なるため、自分の年齢・被保険者区分を確認してハローワークへ相談してください。

まとめ|過去5年間の「離職理由+受給資格決定」を数えて確認する

2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合で退職した人の給付制限は原則1か月です。

しかし今回の離職日から遡る5年間に、正当な理由のない自己都合離職と受給資格決定を伴う過去のケースが2回以上ある場合は3か月となります。

  • 今回の離職日を基準に過去5年間の退職を調べる
  • 単なる退職回数だけでは3か月と判定できない
  • 各回の離職理由が正当な理由のない自己都合だったか確認する
  • ハローワークで受給資格決定を受けたか確認する
  • 基本手当が振り込まれたかどうかと受給資格決定の有無を混同しない
  • 待期7日間と給付制限1か月・3か月は別の期間
  • 3か月制限では最初の支給認定まで原則3回の求職活動実績が必要
  • 一定の教育訓練等を受けた場合は解除制度の対象となる可能性がある
  • 重責解雇や正当な理由のある離職は別の取扱いも確認する

過去の書類が手元にないときは退職日と事業所名を整理し、管轄ハローワークで受給資格決定歴を確認しましょう。

「前にも2回辞めたから今回は3か月」と決めつけず、過去の離職理由と受給資格決定の記録を基に判断することが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月28日時点で公開されている厚生労働省・ハローワークの案内に基づく一般的な説明です。過去の受給資格決定歴、離職理由、給付制限の適用、訓練による解除、求職活動実績の判定は個別の記録で異なります。最終的な受給条件・認定日と支給予定は管轄ハローワークで確認してください。