自己都合で退職すると、「失業保険はしばらくもらえないのでは」と不安になりますよね。
結論からいうと、自己都合退職でも、対象となる教育訓練や職業訓練を受ける場合は、給付制限が解除され、失業保険を早く受け取れる可能性があります。
ただし、職業訓練を考えている人全員が自動的に早くもらえるわけではありません。対象になる訓練か、受講開始の時期は合っているか、ハローワークで必要な手続きをしているかによって扱いが変わります。
まず確認すべきことは、「自分が受けたい訓練が給付制限解除の対象になるか」です。ネット情報だけで判断せず、退職後のハローワーク手続きと同時に「自己都合退職ですが、職業訓練を受ける場合に給付制限が解除されるか確認したいです」と相談してください。
退職後の手続き全体がまだ整理できていない人は、先に退職後に失業保険・ハローワーク・職業訓練をどの順番で進めるかを確認しておくと、このあとの相談がしやすくなります。
なお、職業訓練以外にも、退職理由そのものによって給付制限の扱いが変わる可能性があります。体調不良、契約更新されなかった、転居や家族事情などに心当たりがある人は、訓練の話だけで進めず、自己都合退職でも特定理由離職者として失業保険を早くもらえる可能性も確認しておくと、ハローワークで説明すべき内容を整理しやすくなります。
自己都合退職でも職業訓練で失業保険は早くもらえる？
自己都合退職でも、対象となる教育訓練や職業訓練を受ける場合は、給付制限が解除される可能性があります。
つまり、「自己都合だから絶対に給付制限が終わるまで待つしかない」と決まっているわけではありません。
ただし、ここで大切なのは「職業訓練に興味があるだけ」では対象にならないことです。
たとえば、次のような段階では、まだ給付制限が解除されるとは限りません。
- ネットで職業訓練を調べている
- 民間スクールに興味がある
- あとで申し込もうと思っている
- ハローワークに相談せず、自分で講座を決めた
給付制限の扱いは、訓練の種類、受講開始日、証明書類、求職申込みの状況などによって変わります。
読者がまず取るべき行動は、失業保険の手続きをする際、職業訓練も検討していることを同時に伝えることです。
相談時は、次のように伝えれば大丈夫です。
「自己都合退職ですが、職業訓練を受ける場合に給付制限が解除される可能性があるか確認したいです」
この一言を最初に言えるかどうかで、確認すべき制度や訓練の案内につながりやすくなります。
給付制限が解除されるのはどんな訓練？
給付制限が解除される可能性があるのは、再就職やリスキリングにつながる教育訓練等を受ける場合です。ただし、すべての講座やスクールが対象になるわけではありません。
対象になり得るものとしては、次のような制度や訓練があります。
- 公共職業訓練
- 求職者支援訓練
- 教育訓練給付制度の対象講座
- 短期訓練受講費の対象となる訓練
- その他、再就職支援に関わる訓練
この中で、退職後にまず相談しやすいのは、ハローワーク経由で申し込む公共職業訓練や求職者支援訓練です。
公共職業訓練は、主に雇用保険を受給している求職者向けの訓練です。条件を満たせば、雇用保険を受給しながら訓練を受けられる場合があります。
一方、教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定する講座を受けた場合に、受講費用の一部が支給される制度です。対象講座は時期によって変わるため、受講前に最新の指定講座を確認する必要があります。
判断基準は、次の3つです。
- その訓練が給付制限解除の対象になるか
- 受講開始日が自分の失業保険の手続きと合っているか
- 訓練後に目指す仕事と内容がつながっているか
特に注意したいのは、「民間スクールに自分で申し込めば対象になる」と思い込むことです。対象講座かどうか、証明書類が必要か、事前手続きが必要かは必ず確認してください。
ハローワークでは、次のように聞くと確認しやすいです。
「この講座は、自己都合退職の給付制限解除の対象になりますか」
「申込み前に確認しておく書類や手続きはありますか」
「公共職業訓練と教育訓練給付の対象講座で、失業保険の扱いはどう違いますか」
職業訓練を受けても失業保険が早くもらえないケース
職業訓練を考えていても、条件を外すと失業保険が早くもらえないことがあります。
代表的なのは、次のケースです。
- 対象外の講座を選んでいる
- ハローワークに相談する前に自分で申し込んでいる
- 訓練の受講開始時期が合わない
- 職業訓練の選考に落ちた
- 訓練を途中でやめた
- 求職活動の意思がないと判断された
- 過去の自己都合退職回数などにより給付制限が長くなる
よくある失敗は、「職業訓練に申し込めば自動的に早くもらえる」と考えてしまうことです。
公共職業訓練には、申込みだけでなく選考があります。人気のあるIT系、Web系、事務系の訓練では、定員を超えることもあります。選考に通らなければ、予定していた訓練を受けられず、給付制限解除の前提が変わる可能性があります。
また、退職してすぐ希望の訓練が始まるとも限りません。募集が終わっていたり、次の開講が数か月後だったりすることもあります。
「早くもらいたい」と思う人ほど、自己判断で動かず、先にハローワークへ確認することが大切です。
公共職業訓練と教育訓練給付制度はどちらを選ぶべき？
失業保険を受けながら学びたい人は、公共職業訓練と教育訓練給付制度の違いを押さえておきましょう。
簡単にいうと、公共職業訓練は「再就職のために無料または低負担で通う訓練」、教育訓練給付制度は「指定講座の受講費用の一部が戻る制度」です。
未経験から再就職に必要な基礎を学びたい人は、公共職業訓練を先に検討するとよいでしょう。事務、介護、IT、Web、CAD、設備管理など、仕事につながる分野を一定期間学べるコースがあります。ハローワークで相談し、申込み、選考を受けて進みます。
一方、すでに取りたい資格や学びたい講座が決まっている人は、教育訓練給付制度の対象講座を確認する価値があります。
ただし、「失業保険を早くもらえるかもしれない」という理由だけで訓練を選ぶのは危険です。職業訓練は、再就職のために受けるものです。訓練内容と希望職種がズレていると、選考面接で志望理由を説明しにくくなります。仮に受講できても、修了後の就職につながりにくくなる可能性があります。
判断基準は、次の3つです。
- 訓練後に目指せる職種が明確か
- 自分の年齢・職歴でも応募できる求人があるか
- 訓練中の生活費を現実的に確保できるか
コース名だけで決めると、入校後に「思っていた内容と違う」「修了後の求人につながらない」と感じることがあります。申し込み前に、生活費・給付金・コース選びを同時に整理しておきましょう。
申し込み前の準備をまとめて確認したい方へ
給付制限だけでなく、訓練開始までの生活費、使える給付金、コース選びまで一度に整理したい場合は、次の記事から確認すると動き方を決めやすくなります。
コース選びでは、ハローワークや訓練校に次のように聞いてください。
「この訓練を修了した人は、どんな職種に就職していますか」
「未経験からでも応募しやすい求人はありますか」
「自分の職歴だと、この訓練後にどんな仕事を目指すのが現実的ですか」
「早くもらえるか」だけでなく、「訓練後に働けるか」まで見て選びましょう。
自己都合退職後に職業訓練を使うなら、ハローワークで何から相談する？
自己都合退職後に職業訓練を使いたい場合は、失業保険の手続きと職業訓練の相談を同時に進めるのが基本です。
流れは、次のようになります。
- 会社から離職票を受け取る
- ハローワークで求職申込みをする
- 失業保険の受給手続きをする
- 職業訓練を検討していることを伝える
- 対象訓練・募集時期・給付制限解除の可否を確認する
- 職業訓練に申し込む
- 選考を受ける
- 合格後、訓練を開始する
- 訓練中も就職活動を進める
退職後にどの順番で申し込むかが不安な人は、退職後に職業訓練を申し込む流れを確認しておくと、相談・見学・面接・合格までの動き方が見えやすくなります。
大事なのは、失業保険の窓口だけで終わらせないことです。失業保険の手続きをしたあと、「職業訓練はあとで調べよう」と考えていると、募集時期を逃すことがあります。
ハローワークに行ったら、最初の段階で次のように伝えてください。
「失業保険の手続きとあわせて、職業訓練も検討しています」
「自己都合退職ですが、職業訓練を受けることで給付制限が解除される可能性があるか確認したいです」
「給付日数の残りと訓練開始日の関係も知りたいです」
窓口では「失業保険」「職業訓練」「給付制限解除」「給付日数」の4つをセットで確認しましょう。どれか1つだけ確認すると、あとで「思っていた条件と違った」となる可能性があります。
退職後のお金が不安な場合は、訓練中の生活費も試算する
自己都合退職で給付制限が不安な人ほど、「早くもらえるか」だけを見てしまいがちです。しかし、職業訓練を選ぶなら、訓練中の生活費も同時に確認する必要があります。
訓練中は、家賃、食費、健康保険、年金、住民税、スマホ代、交通費、教材費、資格試験料などがかかります。失業保険や手当があっても、支給までのタイミングによっては一時的に貯金で乗り切る期間が出ることがあります。
また、雇用保険を受給しながら公共職業訓練等を受ける場合、基本手当とは別に受講手当や通所手当の対象になることがあります。ただし、支給には条件や手続きがあり、公共職業訓練等受講届・通所届などの提出が必要とされる場合があります。
「給付制限が解除されるなら大丈夫」と決めつけず、訓練開始までの期間、初回支給の時期、交通費や教材費まで確認してください。生活費の見通しを立てたい人は、職業訓練に行く前の生活費・貯金・失業保険・給付金の考え方で、訓練前後のお金を先に整理しておくと安心です。
退職後のお金全体が不安な人は、退職後の生活費・失業保険・給付金をまとめて確認すると、職業訓練を受ける場合とすぐ就職活動する場合を比較しやすくなります。
うまくいく人・失敗しやすい人の違い
自己都合退職後に職業訓練を活用してうまくいく人は、失業保険を早くもらうことだけでなく、訓練後の就職まで考えて動いています。
うまくいく人の特徴は、次のとおりです。
- 退職後すぐにハローワークで相談する
- 対象訓練かどうかを申込み前に確認する
- 募集時期と受講開始日を確認している
- 訓練後に目指す職種を考えている
- 生活費の見通しを立てている
- 訓練中も就職活動を続ける意識がある
一方、失敗しやすい人には共通点があります。
- 「職業訓練に行けば必ず早くもらえる」と思っている
- ハローワークに相談せず、自分だけで講座を決める
- 給付制限解除の対象か確認していない
- 人気コースに落ちた場合の代替案がない
- 訓練内容と希望職種がつながっていない
- 生活費が足りるか確認していない
判断基準は、「その訓練を受けたあと、求人に応募する理由を説明できるか」です。
説明できるなら、職業訓練を受ける意味があります。説明できないなら、給付制限解除だけを目的にしている可能性があります。その場合は、別の訓練や早めの転職活動も含めて考え直したほうが安全です。
訓練中に失業保険で損しないための注意点
職業訓練に入れたあとも、失業保険や手当に影響する行動には注意が必要です。
特に気をつけたいのは、次の4つです。
- 欠席や遅刻を繰り返さない
- アルバイトや副業は必ず申告する
- 訓練中も就職活動の意識を持つ
- 途中退校しないようにコースを慎重に選ぶ
職業訓練は学校のように見えますが、再就職のための制度です。出席状況が悪いと、訓練継続や給付に影響する可能性があります。
また、生活費が不安でアルバイトをしたい人もいるはずです。アルバイト自体がすべて禁止されるわけではありませんが、働いた日や収入は申告が必要です。申告せずに基本手当等を受けると、不正受給と判断されるリスクがあります。
訓練期間中に働く予定があるなら、事前にハローワークと訓練校に確認してください。
もう1つ大事なのが、途中で通えなくならないコースを選ぶことです。職業訓練は数か月続きます。興味がない分野や、就職先のイメージが持てない分野を選ぶと、途中で通うのが苦しくなります。
申込み前に、次の点を確認してください。
- 通学時間は無理がないか
- 授業内容についていけそうか
- 訓練期間中の生活費は足りるか
- 欠席時の扱いはどうなるか
- アルバイトする場合の申告ルールは何か
職業訓練は、失業保険を早くもらうためだけの手段ではありません。次の仕事につなげるための準備として考えましょう。
ハローワーク相談時に使える質問例・チェックリスト
ハローワークで何を言えばいいか分からない人は、次の質問をそのまま使ってください。
失業保険と給付制限について聞く質問
「自己都合退職で失業保険の手続きをしたいです。職業訓練を受ける場合、給付制限が解除される可能性があるか確認したいです」
「私の場合、給付制限は何か月になりますか」
「教育訓練や職業訓練を受ける場合、いつから基本手当を受けられる可能性がありますか」
職業訓練を探すときの質問
「再就職に向けて職業訓練を検討しています。自分の職歴で目指しやすいコースを相談したいです」
「今から申し込める職業訓練はありますか」
「次の募集時期はいつですか」
対象訓練か確認する質問
「この講座を考えています。給付制限解除の対象になる訓練か、申込み前に確認したいです」
「この講座は教育訓練給付制度の対象ですか」
「給付制限解除に必要な証明書や手続きはありますか」
給付日数との関係を確認する質問
「失業保険の給付日数と職業訓練の開始時期の関係を知りたいです」
「訓練開始まで期間が空く場合、失業保険はどうなりますか」
「訓練中に基本手当や通所手当の対象になる可能性はありますか」
訓練後の就職について聞く質問
「この訓練を修了した人は、どんな職種に就職していますか」
「未経験からでも応募しやすい求人はありますか」
「自分の年齢や職歴だと、訓練後にどんな仕事を目指すのが現実的ですか」
最後に、相談前のチェックリストです。
- 自己都合退職か会社都合退職か確認した
- 離職票がいつ届くか確認した
- ハローワークで求職申込みをする予定がある
- 職業訓練を検討していることを伝える準備をした
- 気になる訓練名・講座名をメモした
- 受講開始日と募集締切を確認した
- 給付制限解除の対象になるか確認する
- 訓練中の生活費を試算する
- 訓練後に目指す職種を考える
- アルバイトや副業の申告ルールを確認する
窓口では、うまく話そうとしなくて大丈夫です。「自己都合退職」「失業保険」「職業訓練」「給付制限が解除されるか」の4つを伝えれば、必要な確認につながりやすくなります。
まとめ：自己都合退職でも諦めず、まず対象訓練か確認しよう
自己都合退職でも、対象となる教育訓練や職業訓練を受けることで、失業保険の給付制限が解除される可能性があります。
ただし、誰でも自動的に早くもらえるわけではありません。対象訓練かどうか、受講開始のタイミング、ハローワークでの手続き、選考結果によって扱いが変わります。
次にやることは、次の3つです。
- ハローワークで失業保険の手続きをするときに、職業訓練も検討していると伝える
- 気になる訓練や講座が給付制限解除の対象になるか、申込み前に確認する
- 失業保険を早くもらえるかだけでなく、訓練後にどんな仕事を目指せるかまで確認する
自己都合退職だからといって、最初から諦める必要はありません。ただし、「職業訓練を受ければ早くもらえるらしい」という情報だけで動くのは危険です。
まずはハローワークで、次の一言を伝えてください。
「自己都合退職ですが、職業訓練を受ける場合に給付制限が解除されるか確認したいです」
この確認から始めるのが、失業保険と職業訓練で損しないための第一歩です。
