運送会社は退職金なしが当たり前?10年・20年勤めた場合の支給条件を確認

トラックドライバーの仕事

「運送会社は退職金がないのが普通なの?」「10年も20年もトラックに乗ってきたけど、辞めるときはいくらもらえる?」。求人票に退職金の説明がないと気になりますよね。

運送会社に退職金がないことは珍しくありません。ただし「退職金なしが当たり前」とまではいえません。

厚生労働省の2023年調査では「運輸業・郵便業」で退職給付制度がある企業は69.9%、制度がない企業は30.0%でした。ただし常用労働者30人以上の企業を対象とした調査で、トラック運送会社だけの数字ではありません。小規模な運送会社まで含めた割合として使うことはできません。

退職金がもらえるかどうかは会社の規定や加入している制度次第です。10年・20年という勤続年数だけで金額が決まるわけではありません。

確認する順番は「会社の退職金制度があるか」→「自分は支給対象か」→「勤続年数と退職理由をどう計算するか」→「いつ誰から受け取れるか」です。

この記事では会社独自の退職一時金、中小企業退職金共済(中退共)、企業型DCを比べながら、在職者・転職希望者の両方が確認できる方法を紹介します。

※制度と統計は2026年10月12日に公表資料を確認しています。個別の受給額は会社規程や加入記録を確かめてください。

運送会社に退職金がないのは当たり前?実際の割合は

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」には、退職一時金や退職年金の制度がある企業の割合が掲載されています。

調査対象退職給付制度あり退職給付制度なし
全産業(調査計)74.9%24.8%
運輸業・郵便業69.9%30.0%
全産業の従業員30~99人規模70.1%29.5%

割合の合計が100%にならない行があるのは「不明」の企業も含まれるためです。

この数字から分かるのは、運輸業・郵便業では退職給付制度がない企業も一定数ある一方、制度がある企業の方が多いということです。

ただし対象は2023年調査時点の常用労働者30人以上の民営企業です。タクシーやバス、郵便業なども含むため「トラック運送会社の7割には退職金がある」と言い切ることはできません。

応募先の会社が制度を設けているかどうかは別の話です。求人票に「退職金制度あり」と書かれていれば、その会社でどのような条件があるのかを詳しく見ましょう。何も書かれていなければ「なし」と決めつけず質問するのが確実です。

退職金がない運送会社は違法?10年勤めてもゼロになる?

退職金制度を必ず設けなければならないという法律上の義務はありません。そのため制度のない会社で10年や20年働いても、勤続年数だけを理由に退職金が発生するわけではありません。

一方で就業規則や退職金規程、労働契約などで支給を定めている場合は話が変わります。適用条件を満たしているのに会社が払わないなら、退職金の未払いとして問題になることがあります。

退職金について就業規則に定める場合は、対象となる労働者の範囲、金額の計算方法、支払方法、支払時期などを記載することになっています。

なお常時10人以上の労働者を使う事業場には就業規則の作成・届出義務がありますが、これは退職金制度の導入義務ではありません。10人未満の営業所でも退職金制度を設けている場合があります。

「うちの会社は退職金なし」と口頭で説明された場合も、求人票、労働条件通知書、就業規則の退職金規程を確認しておきましょう。

運送会社の退職金制度は4種類。何が違う?

求人票の「退職金制度あり」には複数の仕組みがあります。退職日に会社から現金が振り込まれる制度ばかりではありません。

制度金額が決まるもの受取時期・確認点
会社独自の退職一時金退職金規程の計算式、勤続年数、基本給やポイントなど退職後の規定された時期。自己都合退職の減額・最低勤続年数を確認
中小企業退職金共済(中退共)加入後の掛金月額と納付月数、付加退職金など退職者本人が中退共へ請求。会社の勤続年数と加入月数は一致しない場合がある
企業型DC(企業型確定拠出年金)拠出掛金と運用結果原則60歳以降の老齢給付。60歳前の転職では資産移換の手続きが必要
確定給付企業年金(DB)など企業年金の規約・給付算定方法受給資格や一時金・年金の選択など、規約で確認

会社によっては複数の制度を併用しています。反対に企業型DCだけを導入していて、退職時に別の一時金を払わない会社もあります。

したがって「退職金制度あり」と書かれていたら、まず制度名を確かめることが大切です。

勤続10年・20年なら退職金はいくら?3つの計算例を比較

実際の金額を知りたい場合は、会社がどの制度を使っているかで計算方法を分けます。

① 会社独自の退職一時金なら、退職金規程の計算式を使う

例えば「退職時の基本給×勤続年数別の支給係数」と決めている会社があるとします。

退職時の基本給が25万円で、勤続10年の係数が4.0、勤続20年の係数が10.0という架空の規程なら次の金額です。

勤続年数架空の計算条件退職一時金
10年基本給25万円×係数4.0100万円
20年基本給25万円×係数10.0250万円

これは計算方法を理解するための例です。国が決めた支給率でも運送業の平均額でもありません。

会社によっては自己都合退職で係数が下がったり、基本給ではなく独自の算定基礎額やポイントを使ったりします。

月給35万円の人でも残業代や運行手当を除いた基本給が20万円なら、35万円をそのまま掛けて計算するとは限りません。

② 中退共なら、掛金を納めた月数で金額が分かる

中退共では掛金月額が一定で納付が途切れなかった場合、公式の基本退職金額表から目安を確認できます。

加入してから10年(120か月)・20年(240か月)納付した例を見てみましょう。

中退共の掛金月額10年(120か月)20年(240か月)
5,000円63万2,800円133万3,300円
10,000円126万5,600円266万6,600円

これは中退共公式の基本退職金であり、付加退職金が発生する場合は合算されます。掛金の増額や減額、納付状況、制度上の特別な取扱いによって実額は変わります。

例えば会社に20年勤めても、中退共へ加入したのが入社5年後なら納付期間は原則15年分です。会社の勤続20年をそのまま掛金納付20年として計算してはいけません。

中退共の退職金は退職者本人に直接支払われる仕組みです。会社独自の退職金規程と合わせて、別途会社から支給される額があるかも確認しましょう。

③ 企業型DCなら、掛金の合計は分かっても受取額は確定しない

企業型DCは会社が掛金を拠出し、本人の運用結果によって将来の受取額が変わる制度です。

仮に会社が月1万円を拠出し続けたとすると、運用を考慮しない掛金合計は10年で120万円、20年で240万円になります。

加入期間会社の掛金(月1万円の場合)実際の資産額
10年120万円運用損益・費用などによって増減
20年240万円運用損益・費用などによって増減

60歳前に退職しても、原則としてその場で退職金として現金を引き出せるわけではありません。

60歳前に企業型DCの加入資格を失った場合は原則6か月以内に、転職先の企業型DCやiDeCoなどへ資産を移す手続きが必要です。受取時期は加入期間などによっても変わります。

「勤続3年以上」「自己都合退職は減額」ならどう確認する?

退職金制度がある会社でも、全員が同じ条件で支給されるとは限りません。

特に10年・20年の支給見込みを確認するなら次の項目が重要です。

確認項目確かめたいこと
対象者正社員のみか。契約社員・定年後再雇用者にも適用されるか
最低勤続年数勤続1年・3年・5年など、どの時点から支給対象になるか
起算日入社日か本採用日か。中退共などへの加入はいつからか
退職理由自己都合・会社都合・定年で支給率や支給条件が変わるか
算定する賃金基本給・役職等級・ポイントのどれを使うか。歩合・残業・運行手当を含むか
支給時期退職後何日・何か月で振り込まれるか。DCならいつ受け取れるか

会社独自の退職金は、自己都合退職と会社都合退職で支給率が違う規程もあります。

一方で中退共から支払われる退職金額は原則として自己都合と会社都合で変わりません。中退共とは別に会社が上乗せする分については、その会社の規程を確認します。

退職金の説明で「10年以上なら出ます」と言われた場合も、10年目の金額だけでなく計算方法と退職理由による差を聞いておくと安心です。

在職中・応募前に退職金制度をどう調べる?

いま働いている人は、就業規則と加入履歴を確認

在職中なら就業規則の「退職金」「退職手当」「企業年金」の項目を探しましょう。別冊の退職金規程になっている会社もあります。

規程が見つからなければ総務・人事へ、制度の有無と対象者、勤続年数の起算日を確認します。

中退共に加入していると説明されている人は、自分の加入日・掛金月額・納付月数を確認します。企業型DCなら運営管理機関からの案内や加入者サイトで資産残高と会社掛金を確認できます。

転職を考えている人は求人票だけで決めない

求人票の「退職金制度あり」は出発点です。会社独自の制度なのか中退共なのか、企業型DCなのかを確認しましょう。

中退共の公式サイトには事業所名と都道府県から探せる加入事業所検索があります。ただし掲載対象には過去の加入事業所も含まれ、掲載への同意状況にも制限があります。

検索結果に会社名があっても、現在その会社が加入していることや自分が加入対象になることを保証するものではありません。表示されなかった場合も未加入とは断定できません。

採用前に会社へ聞く場合は「退職金制度はありますか」だけで終わらず、入社後の対象条件まで確認します。

面接・人事担当へ聞くときの文面

長く働くことを考えているため、退職金制度について確認させてください。

退職一時金・中退共・企業型DCなど、どの制度を利用していますか。

入社後いつから対象になるか、勤続10年・20年の場合の計算方法、自己都合退職時の扱いを教えていただけると助かります。

可能であれば退職金規程や制度案内も確認したいです。

制度の有無だけでなく、どの書類に条件が書かれているかを確かめることが重要です。

退職金なしの会社と制度ありの会社、どちらを選ぶ?

月給が高い会社でも退職金がない場合があります。反対に月給がやや低くても、中退共や企業型DCに加入できる会社もあります。

だからこそ月給だけで良い会社と判断せず、いま受け取る給与と将来の退職給付を分けて比べましょう。

比較項目A社B社
基本給・運行手当などの内訳〔要確認〕〔要確認〕
賞与〔要確認〕〔要確認〕
退職金制度の種類〔なし/一時金/中退共/DC等〕〔なし/一時金/中退共/DC等〕
支給開始・加入開始〔勤続 年/入社 年目〕〔勤続 年/入社 年目〕
10年・20年の計算方法〔要確認〕〔要確認〕
自己都合で辞めた場合〔要確認〕〔要確認〕
受取時期〔退職時/原則60歳以降など〕〔退職時/原則60歳以降など〕
未確認の質問〔      〕〔      〕

退職金なしというだけで、その会社が法律違反やブラック企業とはいえません。給与・賞与・休日・配車の負担なども比較する必要があります。

一方で長く働くつもりなら、退職金がある会社でも実際の支給額が小さい可能性があります。「制度あり」という一言ではなく、本人の勤続年数に当てはめた条件を確認しましょう。

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退職前に金額が分からない・退職金が払われないときは?

退職金が支払われるか気になる場合は、最初に退職金規程と自分の勤続年数・退職理由を照合します。

会社独自の退職金で支給条件を満たしていると思われるのに払われない場合は、規程のどの条件によって不支給になったのか書面で説明を求めましょう。

中退共なら退職後は本人が中退共へ請求する仕組みです。会社から退職金共済手帳などを受け取り、必要書類をそろえて手続きします。会社が退職金を受け取って本人へ渡す制度ではありません。

企業型DCの場合は退職後すぐ現金をもらうのではなく、移換先を確認することが大切です。60歳前の退職で手続きを放置すると自動移換などによって不利益が生じることがあります。

会社規程があるのに支払われない、または条件が突然変わった場合は就業規則や会社からの通知をそろえて労働基準監督署などに相談できます。

運送会社の退職金でよくある質問

運送会社で10年働けば退職金は必ず出る?

必ず出るわけではありません。退職金制度がない会社では勤続10年だけで支給されるとは限らず、制度がある会社でも対象者・最低勤続年数・退職理由などの条件があります。

20年勤めたのに退職金ゼロはあり得る?

退職金制度そのものがなければあり得ます。一方で退職金規程の支給条件を満たしている場合は、会社が「退職金なし」と説明しただけで終わりにせず規程を確認しましょう。

中退共があれば自己都合退職でももらえる?

中退共では原則として自己都合と会社都合で退職金額は変わりません。本人が退職した後に請求する仕組みです。加入期間が短い場合などの支給条件は別に確認してください。

企業型DCは退職金制度に入る?

企業型DCは企業年金制度の一つで、退職給付制度として扱われます。ただし一般の退職一時金と違い、原則として60歳になるまで引き出せず、資産額も運用によって変わります。

正社員なのに退職金なしと言われたら違法?

正社員であっても法律上すべての会社に退職金制度を設ける義務はありません。会社の就業規則・労働契約・加入制度で支給が定められているかを確認します。

まとめ|退職金の有無だけでなく、加入時期と10年・20年の計算方法を確認

運送会社に退職金がないことはありますが、「ないのが当たり前」とは断定できません。

退職金制度があると分かったら、会社独自の退職一時金なのか、中退共なのか、企業型DCなのかを確認しましょう。

同じ勤続10年・20年でも会社の規程や共済の納付月数によって受取額は違います。特に企業型DCは退職時にすぐ現金で受け取る制度とは異なります。

在職中なら就業規則と加入履歴を確認し、転職希望者なら応募先へ制度の種類・支給要件・受取時期を聞いておくと比較しやすくなります。

参考資料