「60歳で定年になったら給料が下がると言われた。でも乗るトラックも配送先も変わらない」
長く運送会社で働いてきた人ほど、同じ仕事なのに基本給や手当が減ることには納得しにくいものです。
60歳になっただけで給料が自動的に下がる法律上の決まりはありません。一方で定年退職後に新しい条件で再雇用される場合は、定年前と賃金が異なること自体が直ちに違法になるわけでもありません。
判断の鍵になるのは、仕事内容・責任・配置変更の範囲と、減った基本給や手当の性質・目的です。
この記事では定年前後の給与明細を比べる方法を紹介します。実際の運送会社をめぐる長澤運輸事件の最高裁判決と2026年10月からの新しい同一労働同一賃金ガイドラインを踏まえ、会社に何を確認するかまで整理します。
60歳で再雇用されたら、同じ仕事でも給料を下げられる?
まず自分がどのケースに当たるか確かめてください。
| 60歳前後の働き方 | 考えること | 最初に見る書類 |
|---|---|---|
| 60歳定年で退職し有期契約で再雇用 | 新しい労働条件と正社員との待遇差が不合理でないか | 再雇用契約書・賃金規程・待遇説明資料 |
| 定年を迎えず正社員のまま働く | 年齢到達による賃金変更の規則・契約上の根拠 | 就業規則・賃金規程・給与明細 |
| 再雇用後に提示済みの賃金をさらに下げられた | 契約期間中の条件変更や本人の同意の有無 | 契約更新書・変更通知・給与明細 |
定年後の再雇用で有期契約になった場合は、パートタイム・有期雇用労働法による均衡・均等待遇のルールを確認します。
ただし定年延長によって正社員のまま働く人と、有期契約に切り替わる人では確認する法的な問題が同じではありません。
会社には65歳までの雇用確保措置を講じる義務があります。しかしこれは定年前と同じ基本給を65歳まで必ず支払う義務を意味しません。
基本給・歩合給・手当・賞与はどれだけ下がった?
「月給が8万円下がった」というだけでは、何が減ったのか分かりません。
まずは定年前の最後の数か月と再雇用後の給与明細を並べます。基本給だけでなく、歩合給・運行手当・精勤手当・家族手当・賞与を項目ごとに比べてください。
次の数字は説明用に設定した架空の給与例です。業界平均や特定の運送会社の待遇ではありません。
| 額面の給与項目 | 定年前 | 60歳再雇用後 | 月の差額 |
|---|---|---|---|
| 基本給・基本賃金 | 23万円 | 18万円 | −5万円 |
| 歩合給・能率給 | 12万円 | 12万円 | 0円 |
| 運行手当 | 4万円 | 4万円 | 0円 |
| 精勤手当 | 1万円 | 0円 | −1万円 |
| 家族手当 | 2万円 | 0円 | −2万円 |
| 毎月の額面合計 | 42万円 | 34万円 | −8万円 |
| 年間賞与 | 60万円 | 0円 | −60万円/年 |
| 年間総支給の仮計算 | 564万円 | 408万円 | −156万円/年 |
年間総支給額は、定年前が42万円×12か月+賞与60万円=564万円。再雇用後は34万円×12か月=408万円です。
年156万円減、額面年収にして約27.7%の減少となります。毎月の給与が同額で12か月続くという仮定で、手取り額の比較ではありません。
ここで知りたいのは「27.7%減だから違法か」ではありません。
例えば歩合給や運行手当は同じなのに、精勤手当だけなくなったのはなぜか。家族手当の支給対象から外れた理由は何か。下がった項目ごとに説明できる事情があるかが重要です。
同じ配送コースでも、本当に仕事の条件は変わっていない?
車両や配送先が同じでも、それだけで労働条件の比較は終わりません。
例えば定年前は別営業所への異動や長距離便への応援を命じられる立場だったものの、再雇用後は地場の固定便だけを担当する契約になっていることがあります。
次の項目も並べてみましょう。
| 仕事内容と条件 | 定年前 | 再雇用後 |
|---|---|---|
| 運転する車格・配送先 | __ | __ |
| 荷積み・荷降ろし・検品 | __ | __ |
| 勤務日数・拘束時間・残業 | __ | __ |
| 事故防止・車両管理の役割 | __ | __ |
| 配車変更や他営業所への異動の範囲 | __ | __ |
| 新人指導・管理上の責任 | __ | __ |
仕事も責任も変わっていないなら、それは会社に説明を求める大事な材料になります。
一方で勤務時間を短くした場合や担当する仕事が変わった場合は、その違いを含めて比較しなければなりません。
長澤運輸事件では、同じ仕事で給料が下がっても認められた?
この問題を考える際に参考になるのが2018年6月1日の最高裁判決「長澤運輸事件」です。
運送会社で定年退職後に有期契約で再雇用された乗務員が、職務内容の同じ正社員との賃金や手当の違いを争いました。
最高裁は「定年後の再雇用ならすべて減らしてよい」と判断したわけではありません。反対に「仕事が同じだから給与項目をすべて同額にしなければならない」とも判断していません。
各待遇の目的と、当時の雇用・賃金制度などを個別に考えて判断しています。
| 長澤運輸事件の項目 | 最高裁の判断 | 見るべきポイント |
|---|---|---|
| 基本給・能率給・職務給と再雇用後の基本賃金・歩合給 | 本件の差は不合理ではない | 賃金体系全体や歩合率・調整給・交渉経緯を考慮 |
| 精勤手当 | 不合理 | 同じ仕事なら出勤を奨励する必要性も同じだった |
| 精勤手当を含めないことによる時間外手当の差 | 不合理 | 精勤手当の不支給が割増賃金の基礎にも影響した |
| 住宅手当・家族手当 | 本件では不合理ではない | 当時の支給目的や生活保障・調整給などの事情を考慮 |
| 役付手当 | 本件では不合理ではない | 役職に就いていることへの手当だった |
| 賞与 | 本件では不合理ではない | 退職金や賃金設計など個別の事情を総合考慮 |
この会社では再雇用者の年収が定年前の約79%になる想定も考慮されました。ただし「定年後は年収79%なら合法」「8割以上なら問題ない」という全国共通の基準ではありません。
また長澤運輸事件は旧労働契約法20条に基づく当時の判決です。現在の労働条件を判断する際は、現行のパートタイム・有期雇用労働法と2026年10月からのガイドラインも確認する必要があります。
2026年10月の改正後、家族手当や住宅手当をなくしてもいい?
特に注意したいのが2018年の長澤運輸事件で不合理ではないとされた手当を、どの会社でも一律に廃止できると考えてしまうことです。
2026年10月1日から適用された改正同一労働同一賃金ガイドラインでは、家族手当・住宅手当・賞与などについて考え方がさらに明確になっています。
厚労省は家族手当について、相応に継続的な勤務が見込まれるパートタイム・有期雇用労働者には正社員と同一の手当を支給するという考え方を示しています。
住宅手当についても、正社員と同一の転居を伴う配置変更がある場合には同一の手当を支給するという考え方が示されています。
つまり長澤運輸事件で家族手当の不支給が認められたから、2026年の再雇用者も必ず対象外にできるとは言えません。
自分が扶養家族を持ち、長く継続して同じ運送会社で働く見込みがあるなら、再雇用後の家族手当の扱いを確認する価値があります。
また無事故手当や精勤手当のように勤務実績・安全運行・出勤状況を評価する手当では、実際の担当業務が同じかどうかも重要です。
賞与についても再雇用後は必ず同額になるわけではありません。しかし不支給が常に許されるとも言えないため、会社の賞与の目的・算定基準・評価方法を確認します。
月収があまり変わらないのに年収だけ大きく下がるのはなぜ?
運送会社の再雇用条件を見るときは、毎月の金額だけで判断しない方がよいでしょう。
定年前は賞与が年2回出ていたのに、再雇用後は賞与なしとなれば年収の差が一気に広がるからです。
先ほどの例では月収は42万円から34万円へ減っています。
月収の低下率は(42万円−34万円)÷42万円=約19.0%です。
一方で賞与を含めた年収は564万円から408万円へ下がり、低下率は約27.7%です。
この違いを確認するために、定年前の賞与明細と再雇用後の賞与規程を用意しておきましょう。
さらに歩合給・運行手当がある人は、同じ配送件数や運行距離の月で比べると違いが見えます。配車の少ない月と繁忙月を混ぜて比べると、賃金制度の変更による減額なのか便数による変動なのか分かりにくくなります。

60歳で給料が下がったら、高年齢雇用継続給付で補える?
定年後に給料が減った人には、高年齢雇用継続給付の対象になる場合があります。
主な対象は60歳以上65歳未満で一定の雇用保険の加入要件を満たし、60歳到達等時点の賃金と比べて対象月の賃金が75%未満へ低下した人です。
2025年4月1日以降に60歳へ到達するなどの対象者は、支給率の上限が従来の15%から10%へ変わっています。実際の額は低下率・支給対象月の賃金などで異なります。
ここは勘違いしやすいところです。
先ほどの架空例では年収が約27.7%下がっていますが、賞与を除いた毎月の賃金は42万円から34万円です。
34万円÷42万円=約81.0%なので、単純な月額比較では75%未満にはなりません。
高年齢雇用継続給付の基準となる60歳到達時の賃金月額は、原則として60歳前6か月の賃金から所定の方法で求めます。賞与を含む年間の総支給額を12で割って決めるものではありません。
そのため年収が25%以上減ったことだけで給付の対象になるとは限らないのです。
給付の対象になるかどうかと、会社の減額が不合理かどうかも別の問題です。給付があるから会社は自由に賃金を減らせるという意味ではありません。
定年前と再雇用後の給料は、どの書類で比較する?
まずは次の資料をそろえます。
- 定年前の給与明細:基本給・歩合・手当と残業時間が分かるもの
- 定年前の賞与明細:賞与が年間いくら支払われていたか
- 再雇用契約書・労働条件通知書:雇用期間・仕事内容・賃金・労働時間
- 賃金規程・再雇用者給与規程:基本給・手当・賞与の支給条件
- 勤務表・運転日報:定年前後の担当便や労働時間が変わったか
すべての資料が手元にない場合でも、分かっている内容から記録して構いません。
次の表の空欄を使うと、会社に聞くべきことが明確になります。
| 比較項目 | 定年前 | 再雇用後 | 減額理由は確認済み? |
|---|---|---|---|
| 基本給・基本賃金 | __万円 | __万円 | __ |
| 歩合給の率・支給額 | __ | __ | __ |
| 運行手当・荷役手当 | __万円 | __万円 | __ |
| 精勤・無事故手当 | __万円 | __万円 | __ |
| 家族・住宅手当 | __万円 | __万円 | __ |
| 時間外手当の計算 | __ | __ | __ |
| 賞与・一時金 | 年__万円 | 年__万円 | __ |
| 主な運行・責任・異動範囲 | __ | __ | __ |
差額が大きい項目だけでなく、支給目的が定年前後で変わっていない手当にも注目してください。
減額理由が分からないとき、会社にはどう聞けばいい?
有期契約で再雇用された人は、正社員との待遇差の内容と理由について会社に説明を求めることができます。
会社には待遇を決めた基準や比較対象の正社員との違いなどを説明する義務があります。説明を求めたことを理由に不利益な取扱いをすることも禁止されています。
2026年10月の制度変更では、雇入れや契約更新時に待遇差の内容・理由について説明を求めることができる旨を労働条件として明示することも必要になりました。
例えば次のように聞く方法があります。
60歳の再雇用後も定年前と同じ車両・配送ルートで勤務しています。
基本給の減額に加えて、精勤手当と家族手当がなくなった理由を確認したいです。
再雇用後の賃金規程と、正社員との待遇差を決める基準を教えていただけますか。
賞与の支給条件や時間外手当の計算方法についても説明をお願いします。
単に「60歳になったから」「嘱託社員だから」という説明だけでは、どの賃金項目の差が適切なのか十分に分からないことがあります。
会社の説明を受けたら、誰からいつ何を聞いたかを控えておきましょう。手当の支給目的と担当業務の違いが整理できない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
今の会社で続けるか、ほかの運送会社へ移るかはどう決める?
待遇差があると分かっても、すぐ転職する必要はありません。
まず今の会社で再雇用の条件を確認し、説明を求めることが先です。それでも収入や担当便が希望に合わないなら、ほかの運送会社も比較できます。
60歳以降の転職で見るのは額面月収だけではありません。運行距離・荷役負担・外泊・休みの取り方なども変わるからです。
例えば再雇用後の給与が月34万円でも、別会社では月36万円で手積みが大幅に増えるかもしれません。反対に月32万円でも日帰り便中心で体への負担を抑えられる仕事があるかもしれません。
今の会社で改善を求めるのか。条件の良い別会社を探すのか。年収だけでなく自分が続けられる働き方で比べましょう。

60歳以降のトラック運転手の給料でよくある質問
60歳を過ぎたら、給料は必ず定年前の8割になる?
いいえ。法律上の一律8割ルールはありません。長澤運輸事件で年収約79%という事情が考慮されたのは、その会社の個別事情についての判断です。
同じトラック・同じ配送先なら、減額は違法?
それだけでは決まりません。職務内容に加えて責任や異動の範囲、賃金項目の目的と会社の制度を確認します。ただし同じ仕事内容で精勤手当などがなくなった場合は、減額理由を確認する価値があります。
再雇用後に賞与がゼロになっても問題ない?
賞与がゼロという事実だけで違法とも適法とも決まりません。正社員の賞与が何に対して支払われるか、再雇用者の一時金やその他の待遇がどう定められているかを確認します。
年金をもらう予定なら会社は給料を下げてよい?
年金の受給見込みは待遇差を判断する際の事情となることがありますが、それだけでどの手当の減額も認められるわけではありません。会社の支給目的と現在の法律・ガイドラインに照らして確認します。
まとめ|60歳以降は減額率より「何が減ったか」を見よう
トラック運転手が60歳で再雇用されたからといって、基本給が必ず下がる決まりはありません。一方で定年前と賃金体系が変わることも一律に違法ではありません。
最初にすることは定年前後の給与明細・契約書・勤務表を並べ、減った賃金項目ごとの理由を会社へ確認することです。
長澤運輸事件では不合理とされた精勤手当の違いがあり、2026年10月の改正ガイドラインでは家族手当や住宅手当などの扱いも明確になっています。
「定年だから仕方ない」とまとめず、今の担当業務と賃金の内訳に照らして判断していきましょう。


