配送中の事故・荷物の破損は全額自己負担?会社の保険と給与天引きの扱い

トラックドライバーの仕事

「配送中に車をぶつけてしまい、会社から修理代を全額払うよう言われた」

「荷物を破損させたら弁償代を給料から引くと言われた。従わなければいけない?」

配送中の事故や荷物の破損では、本人の不注意があったとしても会社が示した損害額のすべてを自動的に負担するとは限りません。 また会社が損害賠償を請求できるかと、給与から一方的に差し引けるかは別の問題です。

厚生労働省の公式Q&Aは、仕事のミスによる実際の損害について本人に賠償責任が生じる場合はあるものの、事故1件あたりの賠償額を事前に固定する契約や一方的な給与天引きには法律上の制限があると説明しています。

そのため、まず交通事故の安全確保と報告を済ませ、その後に事故の原因・実際の損害・会社の保険・本人への請求根拠を分けて確認しましょう。

この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省・大阪労働局・国土交通省の公式情報をもとに、事故直後の対応、荷物や車両の損害、保険の免責、給与控除への確認方法を説明します。雇用されている配送ドライバーを主な対象とし、業務委託ドライバーの個別契約や事故の刑事処分は扱いません。

配送中に事故・荷物の破損が起きたら最初に何をする?

事故直後は弁償の金額より安全確保を優先してください。 特に道路上の交通事故では現場で必要な措置を行い、警察や会社へ速やかに連絡することが重要です。

交通事故なら救護・危険防止・警察への報告を優先

車をぶつけた場合は安全に停止し、負傷者の有無を確認します。けが人がいる場合は救護を行い、必要に応じて119番で救急車を要請してください。後続車や周囲への危険を防ぐ措置も必要です。

そのうえで警察へ事故を報告します。会社へ連絡するだけで警察への報告義務が済むわけではありません。国土交通省も交通事故の警察への届出は義務と案内しています。

会社の事故窓口や運行管理者には、事故の場所・時刻・負傷者の有無・車両と荷物の状況を速やかに伝えましょう。事故対応の指示や保険会社への連絡方法も確認してください。

出典:国土交通省「交通事故にあったらまずどうする?」

荷物だけが壊れた場合も事実を隠さず報告する

道路上の事故ではなく、積み降ろし中に商品を落とした場合や配送先の設備に傷を付けた場合もあります。

まず危険がないか確認し、追加の破損を防ぎます。食品・精密機器など荷物の性質によっては動かし方や保管方法に注意が必要なので、会社の手順に従ってください。

次に、破損した荷物・梱包・周囲の状況を可能な範囲で記録します。顧客情報や伝票の個人情報が写る場合は会社の記録ルールに従い、安全な方法で保存しましょう。

荷主や配送先へ個人で弁償額を約束したり、その場で自分の判断だけで示談したりすることは避けましょう。 会社と保険の担当者を通じて対応方法を確認してください。

事故・破損の記録を残すチェック表

確認する項目 残す内容 資料の例
日時・場所 いつ、どこで、どの作業中に起きたか 運行記録、配送指示、現場のメモ
人への被害 負傷者の有無と救護・警察への連絡状況 事故報告書、警察の受付情報
車両・設備 破損箇所と損傷の状態 安全に撮影した写真、修理記録
貨物 商品名、数量、梱包状態、破損の程度 送り状、検品・引渡し記録、写真
作業・運行指示 誰からどのような指示を受けたか 配車表、運行指示書、メール
会社への報告 報告日時、相手、説明した事実と指示 報告メール、事故受付番号
保険対応 保険会社への連絡と受付状況 事故受付番号、担当窓口

事故の記録は責任を決めつけるためではなく、後で事実を正確に確認するためのものです。分からない点は「未確認」として残してください。記憶だけで過失割合や金額を確定させないことが大切です。

会社の損害・保険・本人への請求は4つに分けて確認する

会社から「修理代50万円を払って」と言われたとき、その金額が何を表しているかを確認する必要があります。

例えば修理業者が見積もった金額と、会社が実際に支払った金額、保険会社が負担した金額、本人へ請求している金額は同じとは限りません。

区分 何を意味する? 本人が確認すること
①被害者・取引先への賠償 相手方の車・店舗・荷物などに生じた損害への対応 請求先と請求内容、会社が対応した範囲
②会社が受けた損害 社用車の修理、会社が支払った賠償、貨物の弁償など 見積りと実際の支払、損害の内訳
③保険による補償 適用される保険が負担した金額や補償対象外の部分 保険の種類、免責、支払額、不支給理由
④会社が本人へ求める金額 会社が労働者へ請求している賠償金 本人の責任と額を認める根拠、給与控除の有無

この4つを分けずに「会社が50万円を払ったのだから、自分も50万円を払わなければならない」と考える必要はありません。

大阪労働局の公式FAQには、配達途中に取引先店舗を壊し、会社から全額の損害賠償と給与控除を求められたという今回の疑問に近い事例があります。労働局は会社による求償の可能性を認める一方、全額負担には問題があり得ると説明しています。

出典:大阪労働局「よくあるご質問(賃金・退職金・賞与関係)」Q5-1~Q5-3

会社の保険でどこまで補償される?免責額を本人が払うの?

会社が自動車保険に加入している場合も、すべての損害が一つの保険で補償されるとは限りません。

例えば相手方の車を壊したときと、会社の車や運んでいた荷物を壊したときでは確認する保険が違います。

損害の種類 確認する保険等 注意点
事故で相手にけがをさせた 自賠責保険・任意の対人賠償保険 補償対象・限度額や事故の状況を確認
相手の車・店舗の壁・設備を壊した 任意の対物賠償保険など 自賠責保険では物的損害を補償しない
会社の配送車を壊した 車両保険など 加入の有無、補償範囲、免責を確認
配送中の商品・貨物を壊した 運送業者向けの貨物保険等 対象貨物、運搬・積み降ろし中の補償条件を確認
配送先の備品や設備に損害が出た 対物賠償や賠償責任保険など 事故の態様と契約に応じた補償を確認

国土交通省は自賠責保険について、対象は人身事故による対人損害賠償であり、物損事故は対象外と説明しています。自賠責に加入しているだけで自社トラックの修理代や荷物の弁償を賄えるとは考えないようにしましょう。

出典:国土交通省「自賠責保険・共済ってどんなもの?」

保険の免責が5万円でも、本人負担が5万円と決まるわけではない

例えば保険契約に「免責金額5万円」と書かれている場合です。

免責とは一定の事故について、保険会社が補償しない金額などを定めた保険契約上の条件です。保険契約で会社側に残る免責額と、労働者本人が会社へ負担すべき金額は同じ問題ではありません。

会社が「保険の免責分はドライバーが払う規則だから」と説明した場合は、その規則だけで負担が確定したと考えず、次の点を確かめましょう。

  • どの保険契約の免責なのか。対象事故と保険の種類は何か
  • 保険会社から実際にいくら支払われたか
  • 免責以外に補償対象外とされた費用があるか
  • 本人の行為と損害との関係を会社がどのように判断したか
  • 本人への請求額を計算した根拠は何か

逆に会社に保険があるからといって、運転者がどんな事故でも絶対に負担しなくてよいわけでもありません。実際の賠償責任と保険の補償を別に確認することが大切です。

保険が使えなかった理由も確認する

会社から「今回は保険が下りない」と言われることがあります。

その場合は保険の対象外だったのか、契約上の免責に当たったのか、まだ保険会社が調査中なのかを分けましょう。

また自動車保険と貨物保険で対象となる事故・荷物が異なる場合があります。事故受付番号と担当窓口を確認し、適用される保険について会社から書面で説明を受けると整理しやすくなります。

保険会社の判断理由を知ることと、本人がそのまま全額を引き受けることは別です。

本人は事故の損害を全額弁償する?過失と会社の責任を分ける

「事故を起こしたのは自分だからすべて弁償するしかない」と感じるかもしれません。

しかし業務中の損害では、本人の故意・過失や事故の状況だけでなく、会社の事業内容、指示、安全対策、保険などによるリスク分散も判断材料となります。

厚生労働省の「仕事上のミスを理由とする損害賠償」は、仕事のミスがあったからといって労働者が当然に賠償責任を負うわけではないと説明しています。責任を負う場合も損害の公平な分担という観点から相当な範囲で判断されます。

出典:厚生労働省「仕事上のミスを理由とする損害賠償」

事故の原因を一つの言葉で決めつけない

本人の責任を検討する際は次の点を整理しましょう。

確認事項 具体的に調べること
本人の運転・作業 安全確認、手順の遵守、故意や不注意の有無
事故と損害の関係 本人の行為によって何が壊れたか。以前からの損傷ではないか
運行・納品の指示 時間指定、配送ルート、狭い場所での作業指示など
研修・安全対策 教育、誘導員、装備、車両点検、事故防止策
業務上のリスク 通常の配送業務にどのような事故の可能性があるか
会社による分散 保険加入、事故対応体制、損失の軽減策
過去の勤務状況 指導記録や同種事故への対応など

例えば急な配送指示や安全教育の不足が事故に関係したのか、運転者が明確な安全手順に反していたのかでは検討する事情が変わります。

大阪労働局のQ5-2・Q5-3も、取引先の店舗と社用車の損害について会社の請求が一律に全額認められるわけではないと説明しています。

過去の最高裁判例では特定の事実関係で会社から労働者への求償が損害額の4分の1に制限された例があります。ただし「どんな事故でもドライバーは4分の1だけ払えばよい」という全国共通の割合ではありません。具体的な事情で判断が変わります。

会社からの請求額は何を確認する?実損害と請求額の照合表

会社から請求書や弁償の説明を受けたら、すぐに金額へ同意する前に内訳を確認しましょう。

例えば荷物の代金が10万円と言われても、何個が破損したのか、修理や再利用が可能か、取引先へ実際にいくら支払ったのかによって確認する資料は変わります。

会社が示した金額が見積りなのか実際の支払いなのかも分けてください。

請求の項目 確認する資料 会社へ聞きたいこと
修理代 修理見積書・修理明細・請求書・支払記録 どの損傷の修理で、実際にいくらかかったか
商品代・貨物代 破損報告・納品記録・請求書・返品や交換記録 実際に何点が使えなくなり、どう弁償したか
取引先への賠償 相手からの請求・示談・会社の支払記録 相手への支払いが完了したか。対象は何か
保険による補償 保険会社の支払通知・免責・不支給説明 どの費用が保険で補償されたか
本人への請求額 会社の請求書・計算書・根拠規程 なぜその額を本人が負担するという判断なのか
給与控除予定額 給与明細・控除通知・同意書 どの法的根拠で、いついくら控除する予定か

次のような問いを持つと整理しやすくなります。

  • 同じ損害を修理代と商品代などで二重に計算していないか
  • 見積額と実際の支払額に違いがないか
  • 保険の支払額と免責額がどう反映されているか
  • 破損前からあった損傷や別の事故の費用を含んでいないか
  • 本人に責任があるとする理由が具体的に示されているか

請求が認められる範囲は事実関係によって変わるため、表に金額を書いただけで法律上の負担が確定するわけではありません。まず証拠と説明を求めてください。

事故1回○万円の定額弁償・保険免責・懲戒減給を混同しない

会社から事故に関する金銭負担を示されたときは、何の名目なのかを区別しましょう。

名目 確認する法律・契約上の考え方
事故1回につき3万円などの事前の定額弁償 労働基準法16条の賠償予定の禁止に当たるか
事故で発生した実際の修理代・貨物代 実損害・本人の責任・負担の相当な範囲を確認
保険の免責額 保険会社が負担しない部分と、本人の賠償責任を区別
懲戒処分としての減給 就業規則の根拠と労働基準法91条の制限を確認
無事故手当の不支給 賃金規程上の支給条件と懲戒処分かどうかを確認

事前に「事故1回3万円」と決めることと実損害の請求は別

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額をあらかじめ予定したりする契約を禁止しています。

厚生労働省のQ&Aにも「不良品1個につき100円を賃金から控除する」と事前に決める例が掲載されています。このような予定賠償と一方的な天引きは認められないと説明しています。

一方で事故後に実際の損害が発生し、本人の故意・過失と損害との因果関係が認められる場合には賠償責任が問題になり得ます。「予定賠償が禁止されている=事故による損害を一切請求できない」ではありません。

出典:厚生労働省「不良品ごとの賠償金の賃金控除」

懲戒減給の上限を損害賠償の上限と取り違えない

会社が事故への懲戒処分として賃金を減らす場合は、就業規則と労働基準法91条の制限が問題になります。

減給の制裁には1回の額が平均賃金1日分の半額を超えないこと、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えないことという制限があります。

ただしこれは懲戒の減給に関する規定です。荷物の破損による損害賠償額が必ず給与の10分の1以下になるという意味ではありません。

反対に「賠償金」と名付ければ懲戒減給の制限や賃金全額払いの原則を無視できるという意味でもありません。実際の仕組みと理由を確認しましょう。

無事故手当がなくなった場合は賃金規程を別に確認

事故後に「今月から無事故手当を出さない」と言われる場合もあります。

これは修理代の弁償と同じ問題ではありません。もともとの手当の支給条件を満たさなくなったのか、事故への制裁として本来受け取る賃金を減らしているのかによって確認すべき点が違います。

事故後の3か月・1年間の無事故手当不支給については次の記事で詳しく説明しています。

運送会社で事故を起こしたら無事故手当はいつまでカット?3か月・1年間の減額は認められる?
「事故を起こしたから無事故手当は3か月なし」「次に支給されるのは1年後」と言われたら、そんなに長く給料を減らされていいのか気になりますよね。3か月や1年間という期間だけで、無事故手当の不支給が違法かどうかは決まりません。事故がなければ支給す...

弁償代を給与から天引きできる?同意書で確認すること

損害賠償の請求を受けたとしても、会社が給与から自由に差し引けるわけではありません。

労働基準法24条には賃金全額払いの原則があり、使用者が損害賠償金を一方的に給与から控除することは原則として認められません。

厚生労働省のQ&Aは、損害賠償責任が生じ得る場合であっても、それだけで給与天引きが許されるものではないと説明しています。

税金や社会保険料の控除、適法な賃金控除協定、真に自由な意思に基づく相殺の合意など、法令と裁判例で扱いが異なる場合があります。しかし会社に「事故負担規程がある」というだけで、本人の賃金から無制限に控除してよいわけではありません。

「給与から引きます」と言われたら何を聞く?

会社には次のことを確認しましょう。

  1. 何月分の給与からいくら控除する予定か
  2. どの事故・どの損害を対象とするのか
  3. 損害賠償を本人へ請求する根拠と内訳は何か
  4. 給与控除を認める法的な根拠や合意の内容は何か
  5. 既に保険で補償された部分はどう扱ったか

「この紙に署名しなければ給料を払わない」と迫られた場合も、内容を理解しないまま署名するのは避けたいところです。書類の写しを求め、自由意思による合意かどうかを含めて必要なら相談してください。

同意書に署名すればどんな天引きでも適法になるわけではありません。一方で自由意思に基づく相殺合意が認められる場合もあるため、署名の有無だけで結論を出さないことが大切です。

既に天引きされた場合は給与明細と請求の記録を残す

事故後の給与が減っていたら、まず控除欄と支給額を確認しましょう。無事故手当の不支給、懲戒減給、賠償金の控除、給与計算の誤りでは確認する法律上の問題が変わります。

事故前後の給与明細を保存し、差額の内訳を会社へ質問してください。

納得できない天引きがあった場合は、会社への照会内容と回答日を記録します。賃金全額払いの問題は労働基準監督署などへ相談できます。損害賠償請求の妥当性そのものが争われている場合は、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士などへの相談も検討してください。

事故・荷物破損のケース別に整理|すぐ全額負担と決めない

次の表は判断の順番を示す架空例です。実際の賠償割合や金額を決める表ではありません。

状況 最初に確認すること 本人負担を考えるポイント
A:配達中に相手の車へ接触した 救護・警察報告、事故記録、相手への賠償と保険 過失・会社の対応・保険による補償・本人への求償
B:積み降ろし中に荷物を落とした 破損の数量・状態、荷主への対応、貨物保険 会社の実損害、作業指示・安全対策、請求額の根拠
C:配送先の門扉を傷付けた 修理見積り・実費、会社の対物・賠償責任保険 第三者への賠償と本人への請求を分ける
D:会社のトラックを破損した 車両保険、修理費、事故の原因 会社自身の損害と本人の責任の相当な範囲
E:保険の免責5万円を請求された 保険契約・支払明細・免責の根拠 保険の免責がそのまま本人負担となるか別に検討
F:事故後の給与から毎月1万円引くと言われた 賃金規程、給与控除の根拠、相殺合意の有無 損害賠償と賃金全額払いを別に確認

例えば荷物の破損があった場合でも、現物を再利用できるか、会社がいくら補償したか、運行・作業指示に問題がなかったかなどを確認する必要があります。

「事故を起こした人が100%払う」「仕事中なら1円も負担しない」のどちらも一律には正しくありません。事実と書類を照合して判断します。

会社へどう伝える?請求内訳・保険対応・給与控除の確認文例

会社から賠償を求められたときは、感情的に金額を否定する前に何に対していくら請求しているのかを文書で確認することが役立ちます。

例えば次のように伝えられます。

「今回の事故について、会社への報告と必要な対応は進めています。本人負担としてご案内いただいた金額を確認したいため、損害の内訳、修理・弁償に関する見積書または支払資料、保険の補償と免責の取扱い、本人へ請求する根拠を文書で教えていただけますか。給与から控除する予定がある場合は、その金額・時期・根拠についても確認したいです」

まだ事実関係の調査が終わっていない場合は、分からない内容まで認める必要はありません。「現時点で確認できている事実は○○です。保険と請求の内訳を確認してから回答します」と説明するとよいでしょう。

相手の回答はメール等で残し、口頭で聞いたことは日付と担当者をメモしてください。

会社から説明がない・金額に納得できない場合の相談先

相談したい問題 主な相談先 用意する資料
損害賠償額が妥当か分からない 総合労働相談コーナー、弁護士等 事故記録、請求書、保険明細、就業規則
一方的に給与から差し引かれた 労働基準監督署等 給与明細、控除通知、事故報告、労働契約
第三者への損害・保険の対応が不明 会社の事故担当・保険窓口 事故受付番号、写真、保険の処理状況
相談先が決まらない 都道府県労働局の総合労働相談コーナー 勤務先・事故・請求に関するメモ

大阪労働局のQ5-1~Q5-3は実際の配達中の事故に関して、損害の具体的な証明と賃金控除の制限を分けて説明しています。相談時に該当部分を示してもよいでしょう。

また労働基準監督署は賃金支払の法令違反などを扱いますが、民事の賠償額を個別に最終決定する裁判所ではありません。請求額そのものを争う場合は民事紛争としての相談も必要になることがあります。

乗務停止や解雇を告げられた場合は別の問題として確認

事故のあとに「しばらく車に乗るな」「もう辞めてもらう」と言われる場合もあります。

しかし修理代の弁償・無事故手当の支給・乗務停止・解雇はそれぞれ別の問題です。事故を起こしたことだけで必ず解雇が有効になるわけではありません。

会社が命じているのは一時的な乗務停止なのか、別の仕事へ配置することなのか、正式な解雇なのかを確認しましょう。退職届を書くよう求められた場合も、その場で内容を確認せず署名しないことが大切です。

事故後の解雇・乗務停止・退職勧奨の違いは次の記事で詳しく説明しています。

トラック運転手が事故を起こしたらクビ?一度の事故で解雇される条件と対処法
「配送中にトラックをぶつけてしまった。これでクビになる?」「初めての事故なのに、社長から辞めろと言われた」。事故の直後は相手のけがや車両のことだけでも頭がいっぱいなのに、仕事まで失うのかと不安になりますよね。トラック運転手が一度事故を起こし...

まとめ|事故の責任と全額弁償・給与天引きは分けて確認しよう

配送中の事故や荷物の破損で本人に責任が生じる場合はあります。しかし事故を起こしたからといって会社の損害を当然に全額負担するとは限りません。

事故後はまず負傷者の救護・安全確保・警察への報告と会社への連絡を優先してください。次に損害の種類、見積額と実際の支払い、保険の補償、本人への請求根拠を分けて確認します。

保険の免責額はそのまま本人の負担額になるわけではありません。また労働基準法16条は予定賠償を禁じ、24条は賃金全額払いを原則としています。損害賠償責任の有無と給与からの一方的な控除を同じ問題として考えないようにしましょう。

会社から請求が届いたら事故記録・損害の内訳・保険支払の明細・給与控除の根拠を文書で確認してください。金額や天引きに納得できない場合は労働基準監督署、総合労働相談コーナー、弁護士等へ相談できます。

仕事を続けるために説明のない金額をすぐ受け入れる必要はありません。一方で事故や破損を隠さず、記録を残して冷静に確認を進めることが大切です。

参考資料・公式情報

確認日:2026年11月4日。法律上の賠償責任や負担額は事故の状況・本人の過失・会社の対策・保険契約等によって変わります。この記事は雇用された配送従業員の一般的な確認手順であり、個別の請求額や法的結論を保証するものではありません。