運行中に事故渋滞へ巻き込まれ「このままだと拘束時間が15時間を超える」となったら、どうすればいいのでしょうか。
まず事故による予測できない渋滞なのか、普段から起こる混雑なのかを分けて考えます。
厚生労働省の改善基準告示には「予期し得ない事象への対応時間」という例外があります。条件を満たせば事故などへの対応に要した時間を、1日の拘束時間などの判定から除くことができます。
ただし事故渋滞なら何時間でも延長してよいわけではありません。運転日報と客観的な資料の両方が必要です。勤務が終わった後の休息も省略できません。
この記事では2024年4月から適用されているトラック運転者の改善基準告示をもとに、現場での連絡・記録・時間の計算・翌日の勤務・賃金の扱いを順番に整理します。
事故渋滞で拘束時間が15時間を超えたら、すぐ基準違反になる?
15時間を超えたという数字だけでは結論は出ません。予期し得ない事象の特例に該当するかを確認する必要があります。
トラック運転者の1日の拘束時間は13時間以内を基本とし、延長する場合の最大拘束時間は15時間です。14時間を超える回数も週2回以内を目安に、できるだけ少なくする必要があります。
一定の宿泊を伴う長距離貨物運送には最大16時間まで延長できる別の特例もありますが、長距離便なら誰でも16時間まで働けるという意味ではありません。
| 起きたこと | まず考える扱い |
|---|---|
| いつもの朝夕の渋滞で15時間超 | 平常時から予測できる混雑は「予期し得ない事象」の対象外 |
| 走行中に突然の事故で通行止め・渋滞 | 客観的な記録などの条件を満たせば特例を検討できる |
| 会社の配車変更や荷待ちで予定より遅延 | 遅れただけでは今回の特例の対象にならない |
| 運転中に予測していなかった車両故障 | 故障の内容と記録を確認して特例を検討できる |
「事故」という言葉が出ていれば自動的に対象になるわけではありません。運行中の何が原因で何時間遅れたかを後から説明できることが大切です。

普段の渋滞と「予期し得ない事象」は何が違う?
違いは渋滞の長さだけではありません。その遅れを通常の運行計画で見込めたかがポイントです。
たとえば毎週決まった時間に混む道路を通り、いつもより帰庫が遅くなった場合。これは通常予測できる交通状況として扱われるため、事故時の特例を当てはめることはできません。
一方で運転中に突然起きた事故によって道路が封鎖されたり、通常想定できない渋滞に遭遇したりした場合は特例の対象となる事象に含まれます。
厚労省が示す対象は主に次の4つです。
- 車両故障:運転中に乗務車両が予期せず故障した
- フェリー欠航:運転中に乗る予定だったフェリーが予期せず欠航した
- 事故・災害:運転中に事故や災害の発生で道路が封鎖された、または渋滞した
- 異常気象:警報が発表されるような異常気象に遭遇し、運転中に正常な運行が困難になった
同じ故障でも「ずっと調子が悪いと分かっていた車両が止まった」といった場合は、突然の故障と同じようには考えられません。予測できた事情がないか確認が必要です。
また荷主の都合による通常の荷待ちや一般的な交通混雑は、この4つの事象に含まれません。実際の労働時間としてどう扱うかは別の問題です。
実際の拘束時間が18時間でも、3時間を引いて15時間と考えられる?
厚労省のパンフレットにはまさにこの例が載っています。
朝6時に始業し、夜24時に終業したトラック運転者がいるとします。実際の拘束時間は18時間です。
そのうち17時から20時まで、運転中に遭遇した突然の事故渋滞への対応で3時間の遅延が生じました。客観的な記録などの要件を満たす場合の計算は次のとおりです。
| 項目 | 時間 |
|---|---|
| 実際の拘束時間(6時~24時) | 18時間 |
| 予期し得ない事故渋滞への対応時間 | 3時間 |
| 1日の拘束時間の基準を判定する時間 | 15時間 |
18時間 − 3時間 = 15時間です。
これは実際の拘束が15時間に短縮されたという意味ではありません。あくまで改善基準告示の1日の拘束時間の規定を適用するときの計算です。
事故渋滞の時間を引けるのは、どの規制?
| 判定する項目 | 対応時間を除ける? |
|---|---|
| 1日の拘束時間 | 条件を満たせば除ける |
| 2日平均の1日当たり運転時間 | 条件を満たせば除ける |
| 連続運転時間 | 条件を満たせば除ける |
| 1か月・1年の拘束時間 | 除けない |
| 賃金計算上の労働時間 | 特例を理由に自動で除けない |
特に勘違いしやすいのが月単位です。1日の判定で3時間を除けたとしても、月や年の総拘束時間から同じ3時間を差し引くことはできません。
運転時間についても今回の特例で除ける範囲は決まっています。2週間平均の運転時間など、改善基準告示のあらゆる項目から引けるわけではありません。
事故渋滞の証明には何を残す?運転日報だけで足りる?
運転日報だけでは足りません。
厚労省は「運転日報上の記録」に加えて、事故や通行止めが起きた日時などを特定できる客観的な資料を求めています。
① 運転日報に場所・理由・開始と終了の時刻を残す
事故発生のニュースを見たという情報だけでなく、自分がどこでいつ影響を受けたかを記録します。
例えば次のように整理します。これは記入方法の例であり、実際の事故記録ではありません。
| 日報に残す項目 | 記入例 |
|---|---|
| 対応した場所 | 〇〇自動車道・上り・〇〇IC付近 |
| 具体的な理由 | 走行中の事故発生に伴う通行止め・渋滞 |
| 対応開始 | 17時00分 |
| 対応終了 | 20時00分 |
| 対応に要した時間 | 3時間 |
| その間の状況 | 事故渋滞による停止・徐行。解消後に運行再開 |
会社指定の日報様式に必要事項が収まらないなら、運行管理者に記録方法を確認しておくと安心です。
② 道路交通情報など第三者の資料も保存する
事故渋滞であれば日本道路交通情報センター(JARTIC)などが掲載する道路交通情報の写しが例として挙げられています。
その資料で渋滞の日時と原因を特定できるかが重要です。
次のような情報を会社に残してもらうと、日報と照らし合わせやすくなります。
- 事故・通行止め・渋滞の発生日時
- 対象道路と規制区間
- 事故など渋滞の原因
- 情報を確認した日時
- 自分の運行記録との対応関係
ドライブレコーダーやGPS・運行記録計のデータも状況整理の助けになります。ただしそれだけで必ず客観的資料の要件を満たすとは限りません。
特に道路交通情報は後から表示が変わることがあります。安全に停車できるときに運行管理者へ保存を依頼しましょう。走行中にスマートフォンで画面を操作する必要はありません。
渋滞の現場で15時間を超えそうになったら、まず誰に連絡する?
まだ帰庫できないと分かったら、時間の計算を一人で抱え込まず運行管理者や配車担当へ早めに連絡します。
伝えておきたいのは現在地・事故による遅延・拘束時間の見込み・運行継続の安全上の不安です。
連絡内容は次の形で十分です。
〇〇道の上り〇〇付近で事故渋滞に巻き込まれています。
17時ごろから動きが悪く、終業が予定より遅れる見込みです。
今日の始業は6時で、このままだと拘束時間が15時間を超える可能性があります。
道路交通情報の記録と、帰庫後の休息を含めた対応を確認したいです。
重要なのは「例外だから走り続けてよい」と自己判断しないことです。
運行管理者と連絡を取り、必要に応じて運行の変更や安全に休める場所を検討します。疲労や眠気で安全な運転が難しい場合は無理に予定を守ろうとしないでください。
深夜に帰庫したら、翌朝はいつから働ける?
事故による対応時間を1日の拘束時間の判定から除けても、勤務終了後の休息期間は通常どおり必要です。
原則は継続11時間以上の休息を与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回らないことです。
例えば事故渋滞で終業が24時になった場合、通常の休息の考え方では次のようになります。
| 終業時刻 | 休息期間 | 次の始業時刻 |
|---|---|---|
| 24時 | 継続9時間 | 翌朝9時以降 |
| 24時 | 継続11時間 | 翌朝11時以降 |
これは通常の休息期間の例です。宿泊を伴う一定の長距離貨物運送には別の特例がありますが、事故渋滞の特例を使ったから自動的に休息を8時間に減らせるわけではありません。
元の配車が朝7時開始だったとしても、そのまま乗務を始めてよいとはなりません。会社へ終業時刻を正しく伝え、翌日の始業時刻を調整してもらいましょう。
事故渋滞の対応時間を除外することと、疲労を回復する時間を確保することは別の問題です。
事故渋滞の3時間を引いたら、給料や残業代も減る?
いいえ。改善基準告示の判定から時間を除いたことを理由に、その時間を賃金計算から自動的に消すことはできません。
厚労省の事故渋滞の例でも、実際の拘束が18時間であれば賃金計算の対象となる労働時間は休憩時間を除いて考えると示されています。
渋滞で車列に並び、いつ動くか分からず運転操作が必要な状態なら、その時間を自由に使える休憩とは簡単に言えません。
一方で本当に業務から解放された休憩時間があれば、労働時間と区別します。勤務記録と実際の休憩状況に基づいて判断します。
時間外労働に当たるか、割増賃金がいくらになるかは実際の労働時間・労働契約・法定の要件から別途確認する必要があります。
会社から「事故の3時間は特例で引いたので残業代もつかない」と言われたら、改善基準告示の計算と給与計算を混同していないか確認してください。

事故渋滞と拘束時間のよくある質問
休日の高速道路渋滞が長引いた場合も特例にできる?
長引いたという理由だけでは対象になりません。普段から予想できる混雑は「通常予期し得ない事象」ではありません。突然の事故や災害の発生に伴う渋滞かどうかと客観記録を確認します。
ニュースで事故渋滞と出ていれば日報は不要?
不要にはなりません。事故の発生を示す客観的資料に加えて、運転日報へ対応場所・理由・開始と終了の時刻などを記録する必要があります。
故障なら修理明細だけあればいい?
修理会社の明細は客観的資料の例ですが、それだけでは足りません。運転日報側にもどこで何が起きていつからいつまで対応したのかを残します。
事故渋滞の3時間は月の拘束時間からも引いていい?
引けません。今回の特例で除けるのは1日の拘束時間・2日平均の運転時間・連続運転時間の判定に限られます。
まとめ|事故渋滞で超過しそうなら、記録と休息を先に確保しよう
運転中に突然の事故渋滞へ巻き込まれたら、通常の渋滞と同じように考える必要はありません。
ただし特例を適用できるかは予測できなかった事象か・対応時間を日報に残したか・客観的な資料があるかで確認します。
現場ではまず安全を優先して運行管理者へ状況を伝えましょう。日報と道路交通情報を残し、終業が遅れたら次の勤務までの休息も調整します。
事故の対応時間を除けたとしても、月・年の拘束時間や賃金まで一緒に減るわけではありません。ここを分けて確認することが大切です。


