現金以外の貴金属・美術品を運ぶ警備にも検定2級は必要?法定配置と会社の条件

警備員の仕事・入社準備

美術品や貴金属を運ぶ警備の求人で「貴重品運搬警備業務2級」と書かれていると、現金を扱わない仕事でも法律で資格が必要なのか迷いますよね。普段は美術品の案件を担当していて、現金も一緒に運ぶ依頼が入ったときはどうなるのでしょうか。

美術品や貴金属だけを運ぶ警備には、現金輸送を対象とする「車両ごとに貴重品運搬警備業務の1級または2級の検定合格警備員を1人以上」という配置基準は適用されません。 美術品や貴金属の運搬に伴う警備も、業務内容に応じて警備業法上の運搬警備に当たります。

現金も警備の対象に含まれる案件では、現金に係る配置基準を確認します。現金を扱わない案件でも、委託契約や勤務先の規定で資格者を求めることがあります。実際に担当できるかは、荷物の内容と依頼された仕事、契約・求人の条件を見て判断しましょう。

美術品や貴金属を運ぶ際の警備も3号警備業務に含まれる

警備業法第2条第1項第3号は、現金・貴金属・美術品などを運ぶ際に盗難などの事故を警戒して防ぐ業務を挙げています。これが一般に3号警備業務と呼ばれる運搬警備です。全国警備業協会も、現金輸送と並んで美術品を運ぶ際の警備を例に挙げています。

ここで見るのは運ぶ品物に加えて、引き受けた仕事の内容です。たとえば同じ絵画を運ぶ仕事でも、美術品を梱包して届ける配送業務と、依頼を受けて運搬中の盗難などを警戒する業務では役割が違います。「美術品輸送スタッフ」と書かれた求人を見たら、配送の担当か運搬警備の担当かを「仕事内容」欄で確かめてください。

警備員等の検定等に関する規則第1条では、3号警備のうち現金・貴金属・有価証券などの貴重品を運ぶ際の警備を「貴重品運搬警備業務」としています。そのうえで第2条の表の「八」が、車両ごとの検定合格警備員の配置を現金に係る貴重品運搬警備業務について定めています。

図 業務の区分から資格の条件までの確認順

① 業務の区分を確認
運搬中の盗難などを警戒して防ぐ仕事なら、3号の運搬警備に当たるかを確認します。

② 車両ごとの法定配置を確認
貴重品運搬警備の対象に現金が含まれる場合は、検定規則第2条の表の「八」を確認します。

③ 契約と社内の条件を確認
現金の有無にかかわらず、依頼者との取り決めや会社の資格基準を確かめます。

たとえば絵画の運搬中に盗難などを防ぐ役割を引き受けるなら、①では運搬警備として考えます。②では警備対象が絵画だけであれば現金の車両配置基準は適用されません。③で依頼者が検定合格者を求めていれば、その条件は引き続き確認が必要です。

警備会社は現金を扱わない業務でも、警備員に必要な教育を行い、指導や監督をする義務があります。配属に向けては「自分の資格が足りるか」に加え、会社から担当する業務の教育をいつ受けるかも確かめておきましょう。

依頼が展示会に関するものでも、絵画を運ぶ間の警備と、到着後に展示会場で行う警備では確認する業務区分が変わります。見積りや仕様書が「美術品関連の警備」とひとまとめになっているときは、運搬と会場で担当する範囲を確認してください。車両ごとの基準を調べるのは、このうち運搬警備に関する判断です。

現金だけ・現金以外だけ・混載で何が変わる?

配置基準を調べるときは、案件名よりも警備の対象に現金が含まれるかを確認します。次の表は貴重品運搬警備を引き受ける場合の例です。

警備の対象物 検定規則第2条の表「八」の扱い 契約や依頼内容で確認すること
現金だけ 適用。現金を運ぶ車両ごとに貴重品運搬警備業務の1級または2級の検定合格警備員が1人以上必要 同じ種別の合格証明書か。契約で級や人数の指定が加わっているか
美術品・貴金属・有価証券など現金以外だけ 現金向けの車両ごとの配置基準は適用されない 警備対象の品目は何か。契約や社内規定で資格者の担当を求めているか
現金と美術品・貴金属などを一緒に運ぶ 現金も警備対象なら現金に係る配置基準を適用する 現金が警備対象に含まれるか。対象範囲が分かりにくければ法令担当や管轄の窓口に確認する

現金に係る法定配置には貴重品運搬警備業務の1級か2級

警視庁の配置表では、現金を運ぶ車両ごとに貴重品運搬警備業務の1級または2級の検定合格警備員を1人以上置くことになっています。同じ種別であれば2級の合格証明書でも基準を満たせます。施設警備や交通誘導警備の2級を持っている場合は、合格証明書に記載された種別を確認してください。

この法定基準で人員を配置するのは警備業者です。個人に何の資格を求めるかは会社の募集や配属方針によって変わります。「現金を扱う求人にも未取得で応募できる?」と気になった方は、応募資格と法定配置の違いをこちらの記事で確認できます。

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法令を自分で確認するなら、検定規則の第1条と第2条を順に開きます。第1条第6号で貴重品運搬警備業務の範囲を確かめ、第2条の表では「八」の対象欄で現金に限られていることを読みます。次に同じ行の資格欄で種別と級を確かめます。警視庁の表でもこの3点を確認できます。

現金以外でも対象物の書き方が曖昧なら確かめる

依頼書に「貴重品一式」とだけ書かれているときは、その一式に何が含まれるかを契約担当に聞きましょう。同じ依頼者の仕事でも、ある回は展示品だけで別の回は現金も警備対象になることがあります。過去の案件と同じ件名であっても、今回の対象物と契約書の範囲を確認します。

「貴金属」や「有価証券」という言葉を見ただけで、現金も含まれているかは分かりません。案件上の呼称と実際に引き受ける品目が曖昧な場合は、品目が記載された資料と委託の範囲を照らし合わせます。たとえば依頼時に「展示品一式」と聞いていて、あとから現金も預かって警備することが分かったら、現金に係る基準を含めて判断し直します。

混載の判断は、主な荷物が美術品かどうかだけでは決まりません。正式な依頼内容を確認し、現金が警備対象に入るかを確定させます。書類を見ても分からない場合は、勤務先の法令担当を通じて管轄公安委員会の警備業担当窓口に確認してください。

契約に複数の業務が含まれる場合は、依頼書の対象物の一覧と、警備を委託する範囲が分かる書面の両方を見ます。依頼の窓口が配送会社で、警備は別会社が受け持つ場合もあります。自社が引き受けた範囲が分からなければ、関係する契約を扱う担当に、どの書類の記載で確認できるかを聞いてください。

契約書・仕様書では有資格者の区分と担当を確認する

現金向けの法定配置の対象外でも、依頼者が資格者の担当を契約条件とすることがあります。警備業法第19条は契約前の概要や契約成立後の内容を依頼者に示す手続きを定めています。資格に関する具体的な取り決めは、締結済みの契約書とそれに付く仕様書などで確認してください。

契約書・仕様書で探す語 何を確認するか
有資格者・資格区分 対象になる資格の正式名と級。貴重品運搬警備業務の2級で足りるか
責任者 誰が担当する役割か。その役割に指定された資格や経験があるか
配置人数 指定されている人数のうち誰に資格が求められるか。要件がどの業務に適用されるか
業務範囲・対象物 今回の依頼に現金が含まれるか。契約後に対象物や担当が変わっていないか

契約と社内規定のどちらに書かれた条件かを聞く

たとえば見積書に「有資格者が対応」とあるのに仕様書には資格名がない場合、現場の担当者だけではどの資格を指すか判断しにくくなります。会社の契約担当にどの条項と資料が判断の根拠かを確認し、必要なら契約担当から依頼者に資格の正式名と対象の役割を問い合わせてもらいましょう。

一方、仕様書に資格の指定がなくても、会社が案件の担当に就く条件として検定や社内研修を求めることがあります。会社から「この仕事は2級が必要」と言われたときは、法定配置・依頼者との契約・社内の配属条件のどれが根拠かを聞くと、自分が取るべき手続きが見えてきます。

たとえば美術品だけを扱う案件で会社が「責任者には貴重品運搬警備業務2級以上」と定めているなら、その責任者を希望する人には資格が必要になります。別の担当でも同じ条件になるかは、会社に担当の区分と資格を求める時期を聞いてください。

契約書と仕様書の両方に資格の記載があるときは、どの案件や役割に対応する条件かも確かめます。たとえば基本契約には「検定合格者」とだけあり、個別の仕様書に級が書かれている場合があります。資料の版や対象業務を確認し、記載が食い違うなら契約担当から依頼者へ確認してもらいましょう。

会社の規定に「資格保有者向けの手当」と書かれている場合は、手当が付く条件と、仕事を担当するための条件も確認します。手当の案内だけを見ても取得が必須かどうかは判断できないため、配属条件を尋ねるときは採用担当や教育担当に希望する業務を伝えてください。

判断がつかないときは何をそろえて誰に聞く?

管理担当の方は、まず今回の対象物が載った依頼書と契約書・仕様書をそろえます。口頭で対象物の変更があったと聞いた場合は、変更の内容と適用される契約条件を担当部署に確認します。そのうえで、法定配置の適用が分からなければ勤務先の法令担当に相談しましょう。

  1. 対象物をはっきりさせる。 現金だけか、現金以外だけか、混載かを依頼書や変更内容から確認します。
  2. 契約と社内規定を読む。 資格の指定がある場合は、資格の種別・級と指定された役割を確認します。
  3. 法令の判断が曖昧なら窓口へ相談する。 管轄公安委員会の警備業担当窓口に、対象物の区分と依頼された警備の範囲を伝えます。

会社の法令担当や管轄の窓口には、該当する法令とどの点で判断がつかないかを伝えると話が進みます。混載について相談するなら次のように整理できます。

貴重品運搬警備の委託で、美術品に加えて現金も一緒に運ぶ予定です。この委託に現金の警備も含まれるかを確認中です。検定規則第2条の表「八」の適用について相談したいのですが、対象物の内訳と委託範囲が分かる仕様書を用意すればよいでしょうか。

相談した結果は、適用する基準と確認した資料が分かる形で社内に残しておくと、別の担当者にも説明できます。対象物や委託の範囲が変更になったときは以前の回答をそのまま使わず、新しい条件を照らし合わせましょう。

相談するときのメモには「対象物の区分」「契約で指定された資格」「法令上の確認が必要な点」を分けて書いておくと整理できます。たとえば「対象は絵画のみ」「仕様書で責任者の資格指定あり」「確認したいのは資格の正式名称」と書けば、その案件で次に問い合わせる先は契約担当だと分かります。

応募者は「最初の担当に2級が必要か」を聞く

求人の「資格歓迎」と仕事内容の「美術品・貴金属輸送」を見ても、自分の初期配属まで分からないことがあります。採用担当には「貴重品運搬警備業務2級をまだ持っていません。最初に担当する業務で2級が必要ですか。必要な場合は応募時点か配属までかを教えてください」と聞いてみてください。

会社から「取得は配属まででよい」と回答があったら、研修や受検を会社が手配するか、取得するまでの担当は何かも確認しましょう。「法律上の配置に必要か」と「その会社で希望の仕事に就くために必要か」の両方が分かれば、応募時期や資格取得の準備を決めやすくなります。

募集に現金輸送と美術品輸送の両方が載っている場合は、入社後に担当が変わることがあるかも聞いてみてください。「今は美術品担当で、別の業務に就くときに取得する」という会社なら、採用時に必要なものと後で準備するものを整理できます。回答に合わせて受検や研修の予定を立てましょう。

参考資料