「指導教育責任者に選任されたけれど、人が足りない日に現場のシフトに入ってもいい?」
会社から「専任」と聞くと、現場の応援に出たり営業所の事務を引き受けたりするだけで問題になりそうですよね。
警備員指導教育責任者は、選任された営業所に常勤し、責任者の仕事に支障がない範囲で現場警備や営業所の事務を兼ねられます。一方で他の営業所と掛け持ちしたり、他社での仕事のため通常の営業時間に選任先で勤務できなくなったりすると、原則として専任とはいえません。
現場へ出る日は、営業所の指導・教育を予定どおり行えるかを勤務表で確認しましょう。
「専任」は選任された営業所で責任者の仕事を行えること
警備業法第22条と施行規則第39条では、原則として警備員が所属する営業所ごとに、取り扱う業務区分に応じて専任の指導教育責任者を置きます。警察庁の解釈運用基準では、その営業所に常勤し、指導教育責任者の業務を行える状態にあることを「専任」としています。
| 言葉 | 指していること | 現場シフトを決めるときの意味 |
|---|---|---|
| 専任 | 選任された営業所に常勤し、責任者の業務を行える状態にあること | 責任者の仕事に支障がなければ、警備業務やその営業所の他の仕事を兼ねられる |
| 専従 | その業務だけに従事すること | 指導教育責任者の業務だけに専従することまでは求められていない |
専任の要件を満たすかは選任後の勤務実態で判断します。普段どの営業所で勤務し、指導や教育の仕事をいつ行っているかが確認点です。
第39条と警察庁の通達には、現場に出てよい時間を「週何時間まで」と区切る基準は示されていません。短い応援でも、新任教育やその日の実地指導を別の日へ押し出すなら見直しが必要です。現場と営業所との移動時間や、現場を離れられない時間も含めて考えてください。
現場の応援・営業所の事務・他社の仕事はどう違う?
兼務の判断は勤務先と担当する仕事、責任者業務に使える時間で変わります。
| 勤務の例 | 判断の目安 | シフトを決める前に見ること |
|---|---|---|
| 同じ営業所の担当現場を短時間巡回し、警備員を実地に指導する | 指導計画に沿う実地指導は責任者の職務 | 対象者・指導内容を決め、実施後に記録する時間を取れるか |
| 同じ営業所で報告書やシフトの事務も担当する | 指導・教育に支障がなければ兼ねられる | 事務の締切が教育日や実施記録の確認と重ならないか |
| 繁忙期だけ施設警備や交通誘導の現場シフトに入る | 指導・教育の時間を確保できる範囲で兼ねられる | 実地指導・教育・記録の確認に必要な時間を先に確保できるか |
| 平日の昼間は終日別会社で勤務する | そのため選任先の通常の営業時間に勤務できないなら、専任とはいえない | 選任先の通常の営業時間と他社の勤務時間がどう重なるか |
| 別支店の指導教育責任者も担当する | 営業所ごとに専任を置くのが原則。施行規則の例外に当たる場合は公安委員会の承認が必要 | 社内で決めて配置する前に、兼任できる条件と承認の要否を確認したか |
| 夜間の警備当務にだけ入る | 夜勤というだけで決まらない。昼に営業する営業所で、通常の営業時間に勤務できず指導・教育も回らないなら専任といえない | その営業所の実際の営業時間、夜勤明けの勤務、指導・教育に対応できる時間 |
例えば同じ営業所が担当する施設の欠員を午前中だけ補い、午後は営業所に戻って現任教育の実施と記録の確認ができるとします。この配置なら担当現場の応援を組める余地があります。代わりがいない現場に連日入り、教育の日程調整や実地指導が後回しになる場合はシフトを組み直しましょう。
別会社の勤務が夜や休日だけで、選任先の営業時間と重ならない場合も、時間帯だけで可否は決まりません。翌日の教育や実地指導を予定どおり行えるか、通常の営業時間に選任先で勤務できるかを確認します。判断が難しければ、双方の勤務時間と指導・教育の予定を示し、営業所を管轄する警察の警備業担当窓口に確認してください。
別営業所での選任と、同じ営業所で複数区分を受け持つ場合
現場シフトに入る話と、別営業所の責任者に同じ人を置く話は、確認する規定が違います。別営業所の兼任は施行規則第39条第3項の例外に当たるかが問題になります。自社の別支店であっても、承認を受ける前に両方の責任者として運用しないようにしましょう。
同じ営業所で1号と2号の責任者を兼ねる場合は第39条第2項が当てはまります。両方の区分に対応する資格者証を持つ人であれば兼ねられます。何号の資格者証が必要かを確認したい方は、扱う警備業務と資格の区分をこちらで照らし合わせてください。

現場シフトに入っても必要な指導教育責任者の仕事
責任者の業務は施行規則第40条で定められています。現場シフトを引き受ける前に、次の仕事をどの時間に行うか見ておくと、兼務で無理が出る箇所を把握できます。
- 指導計画を作り、実地に指導して記録する。巡回で指導する予定があれば、通常の現場勤務とは別に、計画した内容を教えて記録する時間を取ります。
- 教育計画書を作り、計画どおり実施できるよう管理する。新任教育や現任教育の対象者、実施日、講師などを確認します。
- 教育の実施記録の記載を監督する。別の講師が担当した場合も、実施日・内容・時間数・受講者などを講師と確認します。
- 指導や教育について警備業者に助言する。例えば欠員の応援が続いて教育を実施できないなら、人員の手当てや教育日程の調整を会社に求めます。
通常の現場勤務で警備員と同じ持ち場にいた時間と、指導計画に沿って実地指導をした時間は区別して考えます。実地指導として行ったことがあれば、誰にどんな指導をしたかが分かるよう記録を残します。
講師の要件を満たす人に講義を任せることもできます。責任者は別の人が教えた日も実施内容を把握し、講師と記録を確認します。講師を誰に頼めるかや双方が確認する記録の項目は、こちらで確認できます。

会社が勤務表を作るときは、指導と教育の時間を先に確保する
現場の欠員を埋めてから空き時間に責任者の仕事を入れると、移動や当務の延長で予定が崩れやすくなります。営業所長と責任者本人で、次の順に勤務表を確認しましょう。
- 常勤する営業所と担当区分を確認する。選任先と資格者証の区分を確認し、応援に出る現場と移動時間を書き込みます。
- 指導・教育の予定を先に入れる。警備員との面談、現場で指導する時間、教育の実施日、講師との打合せを確保します。現場で交代要員を手配しなければ離れられない時間も確認します。
- 不在時の連絡と対応を決める。欠席や講師交代の連絡を誰が受けるか、責任者はいつ判断できるかを決めます。受付を他の社員に頼む場合も、責任者の業務を行える時間は別に確保します。
- 記録を確認し、誰が保存するか決める。教育を行った人と責任者が内容を確かめ、営業所の書類をどこに備え、誰が保管を担当するか共有します。
例えば火曜から木曜まで施設警備の応援に入り、木曜に新任教育を予定しているとします。火曜までに講師と教材を確認し、木曜の実施状況を把握できるようにします。金曜に出席と記録を照合できる勤務時間も確保します。準備から確認までのどこかで責任者が対応できないなら、現場応援の担当を調整しましょう。
個別の配置で迷う場合は、選任先の通常の営業時間、現場に出る曜日と時間帯、移動時間、教育・指導の予定をそろえて管轄の警備業担当窓口へ確認します。「現場に出ていいですか」とだけ聞くより、指導教育責任者の仕事をどの時間に行う予定かまで伝えると、判断に必要な事情が伝わります。
参考資料
2026年11月19日時点で確認した公式資料です。
- 警察庁「警備業法等の解釈運用基準について」(令和6年6月27日付。第21の2(1)の「専任」の考え方と同(8)の教育の実施管理)
- e-Gov法令検索「警備業法」(第22条の指導教育責任者の選任義務)
- e-Gov法令検索「警備業法施行規則」(第39条・第40条の配置・業務と第66条の計画・記録)
- 警視庁「警備員に対する教育ができる者」(基本教育・業務別教育を行える人の要件)


