施設警備の仕事では、来訪者に受付を案内したり立入禁止の区画に入らないよう声をかけたりする場面があります。「警備員には警察官のような権限がないのに、利用者へ注意してよいの?」と不安になる人もいるでしょう。
施設警備員は警察官のような特別な権限を持ちません。ただし、施設管理者から任された範囲で入館ルールの説明や退去のお願いなどを担当することはあります。
大切なのは、ルールを伝えることと相手を強制的に従わせることを区別する点です。相手が従わない場合も警備員が独断で処罰したり、実力で排除したりしてよいわけではありません。
この記事では施設警備員ができる案内と判断の限界を、入館確認・立入制限・撮影・閉館時の例で説明します。
施設警備員が利用者に注意できるのはなぜ?
施設には建物や敷地を安全に管理するためのルールがあります。例えばオフィスの受付手続き、関係者以外の立入制限、閉館時間などです。
施設管理者は施設の管理権限に基づいて利用方法を定め、警備会社などへ案内や確認の仕事を任せることがあります。
警備員が入館手続きを案内できるのは、制服を着ているから特別な命令権が生まれるためではありません。施設管理者から任された業務として対応しているからです。
警察庁の「警備業法等の解釈運用基準」でも、警備業務は私人の管理権などの範囲内で行われるべきことが示されています。
つまり「警備員だから何も注意できない」わけでも「警備員なら誰にでも強制できる」わけでもありません。
警備業法15条で禁止されていること
警備業法15条は、警備業務の実施に当たって特別な権限を与えるものではないことを示しています。また、他人の権利や自由を侵害したり、正当な活動に干渉したりしてはいけないという原則があります。
そのため警備員が独自の判断で捜査や処罰のような対応をすることはできません。
| 対応 | 考え方 |
|---|---|
| 施設の受付手続きを案内する | 任された施設ルールの説明として担当し得る |
| 立入制限区域への入場を控えるよう伝える | 施設ルールと担当範囲を確認して案内する |
| 入館の例外を独断で認める | 管理者など決定権のある担当へ確認する |
| 理由なく所持品の提示を強要する | 権利侵害につながるおそれがある |
| 従わない相手を罰する | 警備員に一般的な処罰権限はない |
警察庁の解釈運用基準では、具体的な理由なく客に所持品の提示や無実の証明を求めることなどが、警備業務の限度を超える例として示されています。
違法駐車をした人に長時間説教したり、始末書を要求したりすることも同様です。
施設の秩序を守るための案内と、相手の権利を不当に制限する対応を混同しないことが大切です。
入館・立入・撮影・閉館では何を確認する?
施設警備の現場では、さまざまな利用ルールの案内を任されることがあります。厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」でも、施設警備員の仕事として立入や持込み、撮影などの制限に関する対応が挙げられています。
ただし、すべての施設で同じ制限が認められるわけではありません。以下はあくまで架空の場面です。
オフィスの受付を通らず入ろうとする来訪者
来訪者が受付を通らず執務エリアへ向かおうとした場合、警備員は施設の入館手続きに従って受付を案内します。
例えば「こちらの建物では来訪者の受付が必要です。先に受付で訪問先をお伝えください」と説明する方法です。
訪問先から特別な入館許可があると言われた場合は、警備員だけで例外を認めず担当部署に確認します。
立入制限区域へ入ろうとする人
機械室や関係者専用エリアなどに立入制限がある場合は、対象区域と利用者の権限を確認したうえでルールを説明します。
「関係者以外は立ち入れない区画です。ご用件を確認します」と案内することは考えられます。
ただし、入場を許可する例外がある場合は管理者の判断を仰ぎましょう。
撮影禁止の場所で撮影している人
施設に撮影制限がある場合は、掲示や施設ルールを示して説明します。
相手が「なぜ撮影できないのか」と質問した場合、警備員が把握していない理由を作って答える必要はありません。施設管理者へ確認して案内します。
撮影制限があることを理由に、警備員が独断で相手のスマートフォンを取り上げたり、保存画像を削除させたりしてよいわけではありません。
閉館時間を過ぎても退出しない人
閉館時には施設の運用に従って退出を案内することがあります。
「閉館時間となりましたので、出口へお進みください」と伝えることと、相手を力ずくで外へ出すことは別です。
退出を拒否された場合は責任者へ状況を伝え、施設の手順に従って対応しましょう。
退去要請と実力での排除は同じではない
施設管理者の判断に基づいて利用者へ退去を求める場面はあります。しかし、退去をお願いできることが直ちに物理的な強制を認めるわけではありません。
警備員はまず相手に施設のルールや要請の理由を説明し、必要に応じて施設側の担当者や警備責任者へ連絡します。
相手が従わない場合は、どこまで対応を続けるか、誰が最終的に判断するかを現場の業務実施要領で確認しておく必要があります。
警察官には法律に基づく公的権限がありますが、施設警備員には同じ権限が一律に与えられているわけではありません。
「退去を求める」「責任者に引き継ぐ」「必要な場合に警察へ通報する」は区別して考えましょう。
店や病院の苦情を警備員が解決する必要はある?
施設警備員は来訪者から最初に声をかけられることがあります。
例えば店舗で「購入した商品の返金に納得できない」と言われたり、病院で「診療の説明に不満がある」と訴えられたりする場面です。
このような場合は、安全や施設秩序に関わる対応と、店舗・病院のサービス内容について判断する仕事を分けます。
| 相談内容 | 警備員が確認すること | 引継ぎ先の例 |
|---|---|---|
| 店舗商品の返金要求 | 周囲の安全、店舗への取次ぎ | 店舗責任者・販売担当 |
| 診療内容への不満 | 安全確保、相談窓口への案内 | 病院の担当部署 |
| 入館ルールへの質問 | 任されたルールの説明と例外の有無 | 施設管理者・警備責任者 |
| 暴力や危害の予告 | 自分と周囲の安全、緊急性 | 責任者、必要に応じ警察など |
警備員が返金や医療上の判断を約束する必要はありません。担当者へつなぐことも適切な対応の一つです。
石巻市立病院の保安警備業務仕様書には、院内案内やトラブル対応が業務に含まれる一方、問題を現場責任者経由で施設側と協議する仕組みが示されています。
これは個別の病院の仕様書に基づく例であり、すべての病院が同じ体制という意味ではありません。
注意しても従ってもらえない場合はどうする?
警備員の説明に利用者が納得しないこともあります。その場で反論されたからといって、直ちに犯罪やカスタマーハラスメントと決めつけるべきではありません。
まず相手が何に困っているのかを確認し、施設ルールを落ち着いて説明します。
それでも従ってもらえない場合は、警備責任者や施設管理者へ連絡し、対応を引き継ぎましょう。
一方で暴言が続く、危害を加えると脅される、周囲に危険が及ぶといった場合は一人で抱え込む必要はありません。安全な距離を取り、支援要請や必要な通報を優先します。
全国警備業協会もカスタマーハラスメントへの取組として、警備員の安全や尊厳を守るための相談体制や教育の重要性を示しています。
2026年10月からは事業主のカスタマーハラスメント防止措置に関する制度も強化されています。現場での具体的な連絡手順は勤務先のマニュアルを確認してください。
配属前に確認したい4つの質問
施設警備の求人に応募する人や配属前の人は、次の四つを確認しておくと仕事の範囲が分かりやすくなります。
- どの施設ルールの説明を警備員に任せていますか
- 入館や撮影などの例外は誰が判断しますか
- 利用者が拒否した場合、どの段階で責任者を呼びますか
- 安全上の危険がある場合、誰に支援を求め、いつ通報しますか
例えば面接や配属前の説明では次のように聞けます。
入館確認や退去のお願いをする場面について確認したいです。警備員が説明できる施設ルールと、責任者の判断が必要な事項はどのように分かれていますか。相手が従わない場合や危険がある場合の連絡先も教えてください。
警備会社の教育だけでなく、実際に勤務する施設のルールや業務実施要領も確認しましょう。
同じ施設警備でもオフィス、商業施設、病院などで任される業務は異なります。勤務先の実際の担当範囲を知ることが重要です。
まとめ|任された範囲で案内し、独断で強制しない
施設警備員は警察官のような特別な権限を持ちません。ただし施設管理者から任された範囲で、入館手続きや立入制限などのルールを説明し、必要に応じて退去をお願いする仕事はあります。
一方で警備員が独断で処罰したり、理由なく所持品を調べたり、相手を実力で排除したりしてよいわけではありません。
利用者が従わないときは施設ルールと担当範囲を確認し、責任者へ状況を伝えます。差し迫った危険がある場合は安全確保と必要な支援・通報を優先しましょう。
配属前には「どこまで説明するか」「例外を誰が判断するか」「拒否されたら誰を呼ぶか」を確認しておくと安心です。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。個々の施設の利用ルールや警備員の担当範囲は勤務先の契約・業務実施要領で確認してください。
- 警察庁「警備業法等の解釈運用基準」:警備業法15条の原則と限度
- 厚生労働省 job tag「施設警備員」:施設警備の仕事内容
- 石巻市立病院「保安警備及び設備管理業務仕様書」:施設警備の業務と責任者への引継ぎ例
- 全国警備業協会「カスタマーハラスメントへの取り組み」:警備員の安全と相談体制
- 厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されました!」:事業主の防止措置


