被爆者の介護保険サービスは自己負担0円?訪問介護・デイサービス・施設入所の違い

高額療養費・医療費の支援

「被爆者健康手帳を持っている親の介護費は無料になると聞いたのに、施設から請求書が届いた」

「訪問看護やデイサービスの1〜3割負担は0円になる?特別養護老人ホームの食費や部屋代も助成される?」

被爆者健康手帳を持っている人は、対象となる介護保険サービスの自己負担1〜3割について公費の助成を受けられます。ただし、介護にかかる費用がすべて0円になるわけではありません。

特に間違えやすいのは、介護保険のサービス費と食費・居住費が別々に請求されることです。訪問介護には所得の条件もあり、被爆者健康手帳だけでは助成を受けられない場合があります。

まず利用しているサービスの名前と請求書の内訳を確認しましょう。

被爆者の介護保険サービスはどこまで無料になる?

介護保険では所得などによってサービス費の1割・2割・3割を本人が負担します。被爆者援護の制度は、この本人負担分を一定のサービスについて助成する仕組みです。

長崎市や埼玉県の公式案内では、サービスを「医療系」と「福祉系」に分けて説明しています。

利用するサービス 被爆者援護での扱い 特に確認すること
訪問看護・訪問リハビリ・通所リハビリ(デイケア) 医療系。対象となる1〜3割を助成 介護保険で利用しているか、事業所の公費請求の取扱い
介護老人保健施設(老健)・介護医療院 医療系。対象となる介護サービス費の1〜3割を助成 食費・居住費は別にかかる
通所介護(デイサービス)・短期入所生活介護(ショートステイ) 福祉系。対象となる1〜3割を助成 食事代・滞在費などは別
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム・特養) 福祉系。対象となる介護サービス費の1〜3割を助成 食費・居住費・日常生活費は別
訪問介護(ホームヘルプ) 福祉系。所得要件を満たし認定証を取得した人の対象サービス費を助成 低所得要件と専用受給者証

※被爆者健康手帳を持ち、介護保険の対象サービスを利用する場合の基本的な整理です。事業所や地域で必要な手続きが異なるため、利用時に確認してください。

例えばデイサービスの介護保険対象分について本来の自己負担が月8,000円でも、被爆者援護の助成を適切に受けられればその8,000円は原則として公費負担になります。一方、昼食代などの自費分は残ります。

また、介護保険が使えるサービスなら何でも被爆者援護の助成対象になるわけではありません。埼玉県は訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、福祉用具貸与・購入、住宅改修、特定施設入居者生活介護などを対象外の例として案内しています。特養と有料老人ホームも同じ扱いとは限りません。

参考:長崎市「介護サービス」/埼玉県「被爆者の方への介護保険サービスにかかる助成について」

訪問看護・デイケア・老健などの医療系サービス

医療系の介護保険サービスでは、被爆者の一般疾病医療費の給付と同様に、対象となる介護保険の自己負担分を公費で支払う仕組みがあります。

主な対象は訪問看護、居宅療養管理指導、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護老人保健施設、介護医療院などです。

例えば「訪問看護」の場合、介護保険で提供されているサービスなのか医療保険で提供されている訪問看護なのかによって請求の区分が異なります。この記事で扱うのは介護保険サービスとして利用した場合です。

通常の手続きでは介護サービス事業者に被爆者健康手帳と介護保険被保険者証を提示します。山梨県は、被爆者一般疾病医療機関の指定を受けた事業所では対象の自己負担を窓口で支払わずに利用できると案内しています。

一方、事業所側の公費請求の取扱いによってはいったん支払い、後から払い戻しを申請することもあります。長崎市は償還払いの際の資料として領収書、介護給付明細書、サービス利用票などを示しています。

すでに支払った介護保険対象分がある場合は領収書を捨てず、事業者と住所地の被爆者援護担当窓口に払い戻しの対象になるか確認してください。

訪問介護だけは所得要件と専用の受給者証に注意

デイサービスや特養で助成を受けられても、訪問介護で同じように助成を受けられるとは限りません。

訪問介護(ホームヘルプ)は所得の条件を満たし、所定の認定証を取得する必要があるためです。

埼玉県は「世帯の生計中心者が所得税非課税であること」を要件として案内しています。長崎市も訪問介護等について所得税非課税世帯であることを条件とし、専用の受給者証を求めています。

ここでいう所得税の条件を、介護保険の「1割負担か2割負担か」や住民税非課税世帯の判定と混同しないようにしてください。確認するのは訪問介護助成のための所得要件です。

専用の証の名称は自治体によって異なり、長崎市では「低所得被爆者訪問介護利用助成受給者証」、埼玉県では「訪問介護利用被爆者助成受給資格認定証」と案内されています。

被爆者健康手帳だけをホームヘルパーの事業所に見せても、この助成が自動的に適用されるわけではありません。

埼玉県は認定証がない期間の訪問介護について、さかのぼった認定はできないと明記しています。これから訪問介護を使う場合はサービス開始前に申請手続きと認定証の有効期間を確認しましょう。

なお、この所得条件は訪問介護等に関するものです。デイサービスや特養の介護サービス費の助成に一律で同じ所得税非課税要件が付くという意味ではありません。

参考:埼玉県の訪問介護助成の案内

特養やデイサービスの請求書に食費・居住費が残る理由

被爆者の介護費が無料だと聞いていたのに、施設から数万円の請求が届くことがあります。

その理由の一つが、介護保険サービス費の自己負担と食費・居住費が別の費用として計算されていることです。

山梨県の公式案内では、食費・居住費・おやつ代・おむつ代などの介護保険対象外の費用は、被爆者援護による自己負担助成の対象ではないと説明しています。

請求書は次のように分けて見ると判断しやすくなります。

請求書の項目 被爆者援護による助成
介護保険対象サービスの1〜3割負担 対象サービスで要件を満たせば公費負担
デイサービスの昼食代・おやつ代 原則として対象外
特養・老健などの食費 原則として対象外
施設の居住費・ショートステイの滞在費 原則として対象外
理美容代や日用品などの個別費用 原則として対象外

特養の請求額を例で確認

例えば、特養の1か月の請求内訳が次のようになっているとします。

費用項目 助成前 助成適用後
介護保険サービスの本人負担 28,000円 0円
食費 42,000円 42,000円
居住費 51,000円 51,000円
日常生活費 2,000円 2,000円
合計 123,000円 95,000円

※説明用の架空の金額です。実際の利用料、負担割合、食費・居住費の単価、ほかの軽減制度の適用状況で金額は変わります。

この例では介護保険対象の28,000円が助成されても、食費・居住費・日常生活費の合計95,000円は残ります。請求が届いたという事実だけでは助成が適用されていないとは判断できません。

食費と居住費を軽減できる別制度はある?

所得が低い人は、介護保険の「負担限度額認定」によって特養・老健などの施設入所やショートステイの食費・居住費が軽減されることがあります。

これは被爆者援護とは別の制度です。住民税の課税状況に加え、配偶者の状況や預貯金などの資産要件も確認されます。

2026年8月にも負担限度額の一部が見直されているため、実際の金額は利用時点の認定証と自治体の案内で確認してください。

なお、デイサービスの通常の昼食代はこの施設入所・ショートステイ向けの負担限度額認定とは別です。食費の軽減を相談するときは、どの施設・サービスの費用かを伝えましょう。

参考:村上市「介護保険負担限度額認定について」(2026年8月更新)

自己負担が残っていたら何を確認する?

すでにサービスを利用している場合は、請求書の金額を見ながら次の順序で確認すると原因を絞れます。

  1. サービスの正式名称を調べる。 デイサービスなのか通所リハビリなのか、特養なのか有料老人ホームなのかで助成対象が変わります。利用票・提供票や請求書で確認します。
  2. 請求項目を分ける。 「介護保険サービス費の本人負担」と「食費・居住費・日用品等」を分けます。介護保険対象分が残っている場合は理由を尋ねます。
  3. 提示書類と事業所の取扱いを確かめる。 被爆者健康手帳、介護保険被保険者証、必要に応じた介護保険負担割合証などを提示済みか確認します。訪問介護なら専用の認定証も確認します。
  4. 助成の未適用や払い戻しが必要か相談する。 ケアマネジャー・事業所に請求理由を聞き、制度の対象や還付手続きは住所地の被爆者援護担当窓口へ照会します。

施設側に聞くときは、次のように伝えると具体的に確認してもらいやすくなります。

「本人は被爆者健康手帳を持っています。今回の請求書で、介護保険対象サービスの1〜3割負担と、食費・居住費などの対象外費用はそれぞれどの金額でしょうか。被爆者援護の助成が適用されているか教えてください」

訪問介護の料金が残っている場合は、さらに「低所得者向けの受給資格認定証が必要か、本人の世帯は所得要件を満たすか」を聞いてください。

ほかの公費助成や介護保険の軽減制度も使っている場合は、どの制度を先に適用し、どの費用が助成済みなのか事業所と自治体に照合してもらいましょう。同じ費用について二重に給付を受けられるとは限りません。

なお、介護サービスの自己負担を助成する仕組みと、被爆者本人や家族に支給される介護手当・家族介護手当は別制度です。手当の支給額や要件は今回の請求書の判定とは分けて考えてください。

まとめ|介護保険対象の自己負担と食費・居住費を分けて確認しよう

被爆者健康手帳があると、訪問看護・デイサービス・特養など対象の介護保険サービスについて本人の1〜3割負担が助成されます。

ただし、訪問介護には所得要件と専用の認定証が必要です。また、訪問入浴・福祉用具など助成対象外のサービスもあります。

特養やデイサービスの請求書に食費・居住費が残っていること自体は不自然ではありません。その費用は介護保険対象サービス費とは別だからです。

まず請求書の項目を分け、被爆者援護で助成されるはずの本人負担が残っていないか確認してください。食費・居住費が高い場合は、別制度である介護保険負担限度額認定の対象になるかを市区町村に相談しましょう。

参考にした公的資料

※制度内容は2026年11月12日時点の公的案内に基づきます。受給資格や申請時期、事業者側の請求方法は住所地と利用事業所の取扱いを確認してください。