紹介予定派遣で働くことが決まったら、派遣先との直接雇用が決まるまでハローワークへの就職申告を待ってはいけません。
派遣元と雇用契約を結び、フルタイムで派遣就業を始める時点で、まず就職したことを申告します。一方、再就職手当が支給されるかは別の審査です。紹介予定派遣の当初契約が3か月なら、その3か月に将来の直接雇用予定を足して「1年を超えて雇用される」と判断することはできません。
派遣先から直接雇用の申出があり新しい契約が成立した場合は、その契約条件と雇入れ日を示して再就職手当を申請できるかハローワークへ確認します。ただし、派遣から切り替わったという理由だけで支給が確定するわけではありません。
この記事では2月1日から4月30日まで派遣会社A社に雇用され、5月1日から派遣先B社と直接契約する例で、いつ誰に何を伝えるか説明します。
紹介予定派遣の再就職手当は「就職申告」と「手当申請」を分けて考える
紹介予定派遣は、派遣元が労働者を派遣し、その後に派遣先との直接雇用をあっせんすることを予定した制度です。同じ人の派遣期間は最長6か月ですが、期間満了後に直接雇用されることが保証されているわけではありません。
最初に派遣社員として勤務する段階と、派遣先に採用される段階では雇用主が変わります。
| 時期(架空例) | 雇用主・契約 | 受給者が確認すること |
|---|---|---|
| 1月中に就職先決定 | 派遣元A社と2月開始の雇用契約を結ぶ | ハローワークに就職予定を連絡。最終の失業認定日・持ち物を確認 |
| 2月1日~4月30日 | 派遣元A社との3か月契約で、B社の職場に派遣される | 派遣開始を就職として申告。3か月の契約だけで再就職手当の長期雇用要件を満たすとは扱わない |
| 5月1日以降 | B社が直接雇用することが正式に決まった場合、B社との新しい契約へ切り替わる | 直接雇用の契約書・採用通知を示し、就職日や残日数をどこで判定するか給付窓口に相談 |
※日付と会社名は説明のための架空例です。直接雇用が成立しない場合の対応は後で説明します。
ここで重要なのは、2月の就職を届け出ることと5月の直接雇用について再就職手当の支給可否を確かめることは、目的が違う点です。基本手当を受けている人は、働き始めた日を正しく申告しなければなりません。
厚生労働省は紹介予定派遣を「6か月以内の労働者派遣と職業紹介を組み合わせたもの」と説明しています。厚生労働省「紹介予定派遣について教えてください」。
2月1日に派遣で働き始めるなら、就職の申告はいつする?
受給資格者が週20時間以上のフルタイム勤務を始め、31日以上の雇用が見込まれる場合は、紹介予定派遣であっても就職の申告を行います。
ハローワーク上野の案内では、原則として入社日の前日に来所します。前日が土日祝日なら直前の開庁日です。ただし、それ以前に失業認定日が指定されている場合はその認定日への来所も必要です。
たとえば2月1日が入社日なら1月中に派遣元A社から雇用契約書などを受け取り、給付窓口に「2月1日から紹介予定派遣で働きます」と連絡します。具体的な来所日は、受給資格を決定したハローワークの案内に従ってください。
最終認定のときに持って行く資料
派遣元A社との契約内容を確認できるよう、次の資料をそろえます。
- 雇用保険受給資格者証、またはマイナンバーカードを利用している場合は指定された確認資料
- 失業認定申告書
- A社の採用証明書、または入社日・雇用保険加入が確認できる労働契約書や労働条件通知書
- 派遣就業の開始日、契約満了日、週の勤務時間が分かる資料
採用証明書には、まず2月1日に雇用を開始する派遣元A社の証明を受けます。勤務場所がB社でも、この段階で雇用主はA社です。派遣先B社の採用証明を先に求める必要があるとは限りません。
入社日前日に来所できない、または書類の準備が間に合わない場合にも別の手続きが案内されています。申告をせずに働き始めるのではなく、給付窓口へ来所日と後日提出できる資料を確認しましょう。
職業訓練の受講中に就職する場合は、訓練校にも雇入れ日と通学できなくなる日を伝え、退校・修了や就職報告の扱いを確認してください。
参考:ハローワーク上野「雇用保険を受給中の方へ よくある質問Q&A」Q17~Q20。
派遣3か月だけでは再就職手当の「1年超」の要件を満たさない
再就職手当は、基本手当を受ける資格がある人が一定の日数を残して安定した職業に就いたときの手当です。
厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」57052では、再就職手当の条件として1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められることを定めています。
同要領は登録型派遣労働者について、当初の被保険者としての派遣就業期間が1年以下の場合はこの条件に該当しないと説明しています。
今回の例ではA社との雇用期間は2月1日から4月30日までの3か月です。「5月からB社に直接雇用される可能性がある」と言われていても、A社の3か月契約が1年超の契約に変わるわけではありません。
つまり、紹介予定派遣の開始時点で直接雇用の予定まで足して、再就職手当を当然にもらえるとは判断できません。
参考:厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(令和8年8月版)57052、PDF10~11ページ、兵庫労働局管内ハローワーク「再就職手当の支給要件」。
5月1日から直接雇用になる場合、再就職手当は申請できる?
派遣先B社から採用通知を受け、5月1日付で直接雇用されることが決まったら、A社との派遣契約とは別にB社の雇用条件を確認します。
正社員としての無期契約なら長期雇用の要件を検討できる一方、契約社員でも条件次第で対象になり得ます。「契約社員だから必ず対象外」「直接雇用になったから必ず支給」ともいえません。
| B社との契約例 | 1年超の雇用見込みについて | 主に確認するもの |
|---|---|---|
| 期間の定めがない無期雇用 | 長期雇用の要件を満たす方向で確認できる | 雇入れ日・無期契約であること・雇用保険加入 |
| 1年間の契約で更新なし | 1年を超える雇用が確実とはいえず、原則として要件を満たさない | 契約満了日・更新なしの記載 |
| 1年間の契約で更新あり | 更新により1年を超えて雇用されることが確実と認められるかで判断。単なる「更新あり」だけでは確定しない | 契約更新の条件・雇用継続の見込み・B社の証明 |
ただし、この表は長期雇用の条件だけを見たものです。B社との契約が条件を満たすとしても、再就職手当のほかの支給要件をすべて満たす必要があります。
さらに今回の人は2月からA社ですでに就職しており、5月まで失業していたわけではありません。5月1日の切替を再就職手当の対象となる新たな「就職日」として審査できるかも含めて、受給資格を決定したハローワークへ確認してください。
この点を確認せず「派遣3か月が終わったら5月1日から1か月以内に申請すれば必ずもらえる」とは考えないでください。
受給資格者証の残日数と満了日も照合する
再就職手当には、就職日の前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あるという条件があります。
また残日数の計算には、受給期間満了日までに残る日数の上限も関係します。所定給付日数が十分残って見えても、受給期間満了日が近ければ判定が変わることがあります。
B社との直接雇用について相談するときは、受給資格者証の「所定給付日数」「支給残日数」「受給期間満了年月日」を見ながら、A社での就職申告を済ませたことも伝えます。
ハローワークにはどの就職日を用いて、どの日までの失業認定と支給残日数を判定するかを確認してください。就職日が5月1日として扱われるかは、提出資料に基づく個別の審査が必要です。
再就職手当には待期7日が終わってからの就職であること、給付制限中の就職経路、離職前の事業主・関連事業主への再雇用でないこと、過去3年以内の同手当等の受給歴、受給資格決定前の内定の有無、雇用保険加入などの条件もあります。
参考:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q39、「雇用保険に関する業務取扱要領」57051・57052。
派遣元A社と直接雇用先B社、どちらに証明を頼む?
派遣期間中と直接雇用後では雇用主が異なるため、証明してもらう内容も分けます。
| 確認したい内容 | 証明・資料の依頼先 | 書類の例 |
|---|---|---|
| 2月1日の派遣就業開始と4月30日の契約満了 | 派遣元A社 | 雇用契約書、採用証明書、派遣就業に係る証明書など |
| 5月1日の直接雇用開始、雇用期間、更新条件 | 派遣先だったB社(直接雇用後の雇用主) | 採用通知書、B社との雇用契約書、労働条件通知書など |
| どの雇入れ日で再就職手当を審査するか、残日数・申請期限 | 受給資格を決定したハローワークの雇用保険給付窓口 | 雇用保険受給資格者証と両社の契約書類 |
厚生労働省の業務取扱要領57151は、1年を超えて雇用される見込みを審査する際に、必要に応じて雇用契約書・雇入通知書・採用証明書・派遣就業に係る証明書などを確認するとしています。
このためA社の証明だけでも、B社の採用通知だけでも判断材料が不足することがあります。両社の雇用関係と切替日が分かる書類を一緒に示すのが基本です。
ただし実際に提出する書類は給付窓口の指示に従ってください。採用証明書の全国共通の欄がすべて2回必要と決まっているわけではありません。
再就職手当の申請期限は、どの日から1か月?
再就職手当の支給対象となる就職日が確定した場合、支給申請の期限はその就職日の翌日から起算して原則1か月以内です。
今回のように2月の派遣開始と5月の直接雇用がある人は、一律に2月1日を起点に数えたり、必ず5月1日から数えたりしないことが重要です。まずハローワークに再就職手当の対象となる就職日があるか、あるならどの日かを確認してください。
ハローワーク上野のQ&Aでは、1か月の申請期限を過ぎても、就職日の翌日から2年を経過する日までの時効期間内であれば申請可能と説明しています。
ただし、2年間は支給要件が緩くなる期間ではありません。期限を過ぎても申請を受け付ける可能性があることと、手当が支給されることは別です。就職日が確定したら原則の1か月以内に手続きを進めましょう。
参考:ハローワーク上野「雇用保険を受給中の方へ よくある質問Q&A」Q20・Q21。
直接雇用にならず派遣契約も終わったら、失業給付は再開できる?
B社での直接雇用が決まらず、A社との雇用も4月30日で終了した場合は、次の仕事が確定しているかによって対応が変わります。
次の派遣先が決まりA社との雇用が続く場合と、A社との雇用契約も終了する場合は区別してください。
A社を離職して失業の状態に戻ったなら、受給期間満了前で、新しい受給資格が発生していない等の条件を満たす場合に、以前の基本手当を再開できる可能性があります。
厚生労働省は、再就職後に離職した場合について退職した日の翌日以降できるだけ早くハローワークで再求職の申込みを行うよう案内しています。手続きをせずに基本手当の振込が自動的に再開されるわけではありません。
雇用保険の被保険者として働いていた場合は、離職票-1・-2または資格喪失確認通知書が確認資料になります。発行が間に合わない場合は後日提出が認められることもありますが、その間の支給が留保されることがあるため窓口へ相談してください。
なお「同じ派遣会社で派遣先だけが変わる」場合は、今回の「A社からB社へ雇用主が変わる」場面とは異なります。派遣元が変わらない場合の再就職手当は別記事で説明しています。

ハローワークへの相談文例|A社とB社の両方の日付を伝える
窓口には、先に就職申告した日と直接雇用後の契約が分かる書類を持っていきます。今回の例なら、次のように伝えると二つの雇用契約を区別して確認してもらえます。
失業保険の受給資格があり、2月1日から紹介予定派遣で働いています。派遣元A社との雇用契約は4月30日までで、B社から5月1日付の直接雇用の採用通知を受けました。
2月の就職申告は済ませています。B社の直接雇用について再就職手当の対象になるか確認したいです。
この場合、どの日を支給要件の就職日として扱い、支給残日数と受給期間満了日はどの時点で判定しますか。
派遣元A社と直接雇用先B社のどちらの証明が必要でしょうか。申請対象となる場合は、申請期限も教えてください。
B社との契約がまだ「採用予定」で正式に決まっていない段階なら、そのことも正確に伝えてください。「直接雇用を検討する」と言われただけで1年超の雇用が確約されたとは扱いません。
受給資格者証の残日数だけで判断できないため、A社の契約書・B社の採用通知・直接雇用後の契約条件をそろえて相談するのが確実です。
まとめ|派遣開始時に就職申告、直接雇用時には契約と残日数を再確認
紹介予定派遣では、直接雇用が決まるまで失業給付の就職申告を待ってはいけません。派遣元と雇用契約を結んでフルタイムで働き始める時点で、まず就職の手続きを行います。
当初3か月の登録型派遣契約なら、将来の直接雇用予定を足して再就職手当の1年超の雇用要件を満たすとは判断できません。
派遣先での直接雇用が正式に成立した場合も、支給が自動的に決まるわけではありません。雇用主の切替日・契約期間・更新の確実性・受給期間と残日数を確認し、どの就職日を基準に審査できるかをハローワークへ尋ねましょう。
まずは派遣元A社の契約書とB社の直接雇用の通知を並べ、二つの雇用開始日と退職日を確認することから始めてください。
参考資料
2026年11月21日時点で確認した公表資料です。支給可否は受給資格・就職日・両社の契約書類に基づき、管轄ハローワークが個別に判断します。
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(令和8年8月版) — 57041・57051・57052・57151(支給残日数、登録型派遣、審査・提出書類)
- 厚生労働省「紹介予定派遣について教えてください」 — 6か月以内の派遣と直接雇用の関係
- 兵庫労働局管内ハローワーク「再就職手当の支給要件」 — 当初の紹介予定派遣と1年超の雇用要件
- 厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」 — 支給要件と再離職後の再求職
- ハローワーク上野「雇用保険を受給中の方へ よくある質問Q&A」 — 就職申告の来所日、申請期限と2年の時効


