失業保険の基本手当を受けながら転職活動をして、次の会社が決まった。入社書類の一覧に「雇用保険の書類」とあり「給付を受けたことや受給額まで会社に知られるの?」と気になる人もいるでしょう。
通常の入社手続きで提出する「雇用保険被保険者証」からは、基本手当を受けたかどうかや受給額は読み取れません。被保険者証に記載されているのは主に被保険者番号・氏名・生年月日です。
一方、「雇用保険受給資格者証」は別の書類です。こちらには離職理由・基本手当日額・所定給付日数などが記載されています。会社から単に「雇用保険の書類を提出して」と言われたときは、両者を取り違えないようにしましょう。
ただし、失業保険を受給している間に再就職して採用証明書や再就職手当の申請書を会社に記入してもらう場合は、その手続きの用件が会社の担当者に伝わります。
この記事では入社時の雇用保険手続き、年末調整、ハローワークへの就職届出と再就職手当の3つの場面に分けて、何を誰に渡すのか解説します。
入社時の「雇用保険被保険者証」から受給歴・受給額は分かる?
転職先が雇用保険被保険者証の提出を求める主な理由は、雇用保険への加入手続きで以前から使っている被保険者番号を確認するためです。
ハローワーク犬山の公式案内では、被保険者証の記載内容を次のように示しています。
- 雇用保険被保険者番号
- 被保険者氏名
- 生年月日
この3項目からは、退職後にハローワークで基本手当を申請したか、何日分支給されたか、いくら受け取ったかは分かりません。
被保険者番号は転職後も原則として引き継ぐ番号なので、会社に提出を求められること自体は通常の入社手続きです。「番号を確認された=失業保険の受給状況まで知られた」ではありません。
被保険者証と一緒になった通知書には前の事業所名が載ることがある
手元の紙を見て「会社名や資格取得日も書いてある」と感じることがあります。これは被保険者証と、「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)」が一体になっているためです。
ハローワーク犬山の見本では、確認通知書の側に事業所名や資格取得年月日などが載っています。つまり被保険者証だけを見た場合と、一体の用紙全体を見た場合では読み取れる情報が異なります。
ただし確認通知書に前の勤務先が記載されていても、それだけで基本手当の受給歴・受給額が分かるわけではありません。
会社から番号確認のために提出を求められたら、どの部分が必要かを人事担当に確認してください。被保険者証の見方や、前職名がどこに表示されるかはこちらの記事で詳しく説明しています。

「雇用保険受給資格者証」は給付のための別の書類
注意したいのは名前が似ている「雇用保険受給資格者証」です。これは失業保険の受給手続きをした人に交付される書類で、主にハローワークでの給付や失業認定に使います。
佐賀労働局の公式案内では、受給資格者証に次の項目が載ることを説明しています。
- 離職年月日・離職理由
- 離職時賃金日額
- 基本手当日額
- 所定給付日数
- 支給番号や再就職手当の支給歴
受給資格者証の裏面には、失業認定を受けた日や支給対象日数・支給金額などが記録されることもあります。
受給資格者証の全体を会社に見せれば、そこに記載された給付に関する情報は相手にも読めます。ただし入社時の雇用保険加入に、受給資格者証の全面提出が一律に必要という意味ではありません。
「雇用保険の書類」としか案内されていないときは、被保険者証なのか受給資格者証なのかを提出前に確認しましょう。
参考:佐賀労働局「雇用保険受給資格者証の見方」(PDF、冊子5~6ページ)
年末調整で失業保険の受給額を会社に申告する必要はある?
雇用保険の基本手当は非課税なので、年末調整で給与として合算する必要はありません。再就職手当も雇用保険の失業等給付に含まれる非課税の給付です。
厚生労働省のQ&Aでも基本手当を含む雇用保険の給付は非課税と案内されています。根拠は雇用保険法第12条の規定です。
例えば次のような架空の収入状況を考えます。
| その年の収入 | 金額 | 転職先の年末調整での扱い |
|---|---|---|
| 前職の給与 | 200万円 | 一定の条件を満たす場合に前職の源泉徴収票で確認し、合算する |
| 離職中に受けた基本手当 | 45万円 | 非課税なので給与に加えない |
| 再就職先の給与 | 150万円 | 年末調整の対象となる給与 |
前職で扶養控除等申告書を提出し、転職先でその年の前職給与を通算して年末調整する条件を満たすとします。この場合、給与として確認する額は200万円+150万円の350万円です。基本手当45万円を足して395万円にはしません。
国税庁のNo.2674「中途就職者の年末調整」では、該当する前職給与について源泉徴収票で給与・所得税・社会保険料を確認するとされています。
前職の源泉徴収票には前職の給与などが記載されていますが、ハローワークから受け取った基本手当の支給額を記載する欄はありません。前職の源泉徴収票を出すことと、失業保険の受給額を会社へ申告することは別です。
ただし年末調整以外の社内手続きで何らかの情報提供を求められる場面まで、すべて同じとは限りません。ここでは通常の中途入社の給与の年末調整に限って説明しています。
参考:国税庁 No.2674「中途就職者の年末調整」/国税庁 No.2668「年末調整の対象となる給与」/厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q27
失業保険を受給中に就職したら、会社に何を証明してもらう?
ここからは入社時の雇用保険加入とは異なる手続きです。
基本手当を受けている間に就職が決まった人は、ハローワークへ就職を申告する必要があります。また再就職手当の支給要件に該当する人は、別途その手当の申請を行えます。
いずれも、本人がハローワークの手続きを進めるために会社へ証明を依頼する場面があります。会社に証明を求めれば、その用件は担当者に伝わります。
①就職の申告で「採用証明書」を頼む場合
ハローワーク池袋の案内では、失業給付の受給手続きが済んでいる人は、原則として入社日の前日(前日が閉庁日なら直前の開庁日)に就職の申告に来所するとされています。
その際に使う書類の一つが採用証明書です。会社側には雇入年月日・雇用形態・雇用期間などの証明を依頼します。
採用証明書には支給番号など本人が記入する項目もあるため、会社の担当者は「雇用保険の受給手続きに関係する書類だ」と分かります。
ただし採用証明書の目的は採用された事実と就職日などを証明することです。この用紙だけで基本手当の実際の振込総額や受給した日数まで自動的に分かるわけではありません。
ハローワーク池袋の案内では、採用証明書に代えて入社日や雇用保険の加入が明記された労働契約書などを受け付ける場合も示されています。ただし取扱いは管轄の給付窓口へ確認してください。
就職を申告する日や必要な書類は、本人の受給状況と来所可能日によっても変わります。入社が決まった時点で受給資格者証と失業認定申告書を手元に置き、ハローワークの雇用保険給付窓口へ確認するとよいでしょう。
参考:ハローワーク池袋「よくあるご質問・就職が決まったとき」
②再就職手当を申請するときは事業主の証明が必要
再就職手当の支給要件を満たす見込みがある人には、就職申告の際に申請書類が案内されます。
その一つが再就職手当支給申請書です。ハローワーク墨田の記入例では、本人が記入する欄と会社が証明する欄が分けられています。
会社が証明する欄では主に次の情報を扱います。
- 就職先の事業所名と所在地、雇用保険事業所番号
- 雇入年月日と採用内定年月日
- 就業形態・雇用期間
- 一週間の所定労働時間と賃金月額など
申請書の表題が「再就職手当支給申請書」なので、会社に渡せば再就職手当を申請するための証明を頼んでいることは分かります。
しかしそれは「以前の基本手当を何日・総額いくら受けた」と会社に通知する書類ではありません。また申請書を見た時点で再就職手当の支給が確定したわけでもありません。
本人の雇用保険受給資格者証を、会社の証明欄の記入に必要だと思って丸ごと渡す前に確認してください。受給資格者証は本人がハローワークへ提出・提示する書類です。会社へは記入が必要な申請書と、求められた就職条件の確認資料を渡す流れになります。
再就職手当の申請は支給残日数などの要件がある人向けです。基本手当をすべて受け終えた人に、再就職手当の申請書を一律に会社へ渡す必要はありません。
会社から「採用証明書や申請書は書けない」と言われた場合の対応は次の記事で説明しています。

参考:ハローワーク墨田「再就職手当関係書類の記入方法」(PDF)
会社に「受給資格者証を出して」と言われたら、どう確認する?
入社案内に「雇用保険の書類」としか書かれていない場合は、どの書類のことか確かめれば十分です。
特に「雇用保険被保険者証」と「雇用保険受給資格者証」は名称が似ていますが、用途も記載情報も違います。受給資格者証には離職理由や基本手当日額などがあるため、必要な書類名を確認する前に全面コピーを送るのは避けましょう。
人事・総務担当には、次のように尋ねると伝わりやすくなります。
「雇用保険加入の被保険者番号を確認するためでしたら、雇用保険被保険者証をお渡しできます。受給資格者証が必要な場合は、手続き名と必要な面・項目を教えてください」
これは受給歴を隠すための説明ではありません。会社の入社手続きに必要な書類と、本人の給付申請で使う書類を取り違えないための確認です。
仮に会社が受給資格者証を指定した場合は、何の手続きに使うのかを聞いたうえで、ハローワークの給付窓口へ提出先や必要な項目を確認できます。
なお会社が採用証明書や再就職手当支給申請書の記入を担当する場合は、用件そのものが伝わることがあります。書類の記載から分かる範囲と、会社が別のやり取りで知った事実は分けて考えることが大切です。
入社書類と給付書類は誰に渡す?提出先の早見表
最後に、間違えやすい5種類の書類を整理します。
| 書類 | 誰に/いつ渡す? | 相手が読み取れる主な内容 |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | 転職先の人事・総務/入社時の雇用保険加入手続き | 被保険者番号・氏名・生年月日。基本手当の受給歴や受給額は載らない |
| 給与所得の源泉徴収票(前職分) | 転職先の給与担当/中途入社した年の年末調整 | 前職の給与額・源泉徴収税額・社会保険料等。非課税の基本手当は含まれない |
| 採用証明書 | 会社に雇入日などの証明を依頼/基本手当受給中の就職届出 | 受給手続きに関係する用件と、雇入日・雇用形態など。実際の受給総額は通常記載されない |
| 再就職手当支給申請書 | 会社に事業主証明欄を依頼し、本人がハローワークへ提出/該当する人のみ | 再就職手当を申請する用件、就職日・雇用期間・賃金月額など。支給決定や過去の振込総額を示すものではない |
| 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知) | 原則として本人がハローワークへ提示・提出/失業認定・就職申告・給付申請 | 離職理由・基本手当日額・所定給付日数・支給記録など。会社に全面を見せれば記載情報が読まれる |
入社書類の準備が済んだら、就職前の失業認定と再就職手当の申請が必要かをハローワークで確認しましょう。会社に提出する書類と本人がハローワークへ持って行く書類を別々の封筒・フォルダーに分けておくと取り違えを防げます。
まとめ|通常の被保険者証では分からないが、会社に給付の証明を頼むと用件は伝わる
通常の入社手続きに使う雇用保険被保険者証には、基本手当を受けた事実や受給額は記載されていません。年末調整でも非課税の基本手当は給与に加えません。
一方で基本手当受給中の就職届出に必要な採用証明書や、再就職手当の申請書を会社に記入してもらうと、その手続きの用件は伝わります。ただし給付の振込総額まで自動的に通知されるわけではありません。
入社案内に「雇用保険の書類」と書かれていたら、まず被保険者証なのか受給資格者証なのかを確認してください。受給資格者証は給付に関する詳しい情報が載るため、手続き名と必要な範囲を確かめてから対応しましょう。
参考にした公式資料
確認日:2026年11月21日。書類の提出方法は管轄ハローワークの案内と勤務先の手続きに従ってください。
- ハローワーク犬山「雇用保険被保険者証について」:被保険者証と資格取得等確認通知書の記載項目
- 佐賀労働局「雇用保険受給資格者証の見方」(PDF):離職理由・基本手当日額・所定給付日数・支給情報
- 厚生労働省「雇用保険法」第10条・第12条:失業等給付の種類と公課の禁止
- 国税庁 No.2674「中途就職者の年末調整」:前職給与の通算と源泉徴収票による確認
- ハローワーク墨田「再就職手当関係書類の記入方法」:採用証明書・再就職手当支給申請書の本人欄と事業主欄
- ハローワーク池袋「よくあるご質問」:就職が決まったときの来所と採用証明書の案内


