宅建士証があっても従業者証明書は必要?不動産会社の携帯義務と提示場面

不動産・宅建の仕事と資格

「宅建士証を持って不動産会社に入ったけれど、従業者証明書も必要なの?」と迷ったら、まず自分が会社の宅建業務に入るかを確認してください。不動産の仲介などの宅建業務に従事するなら、有効な宅建士証があっても勤務先の従業者証明書を携帯する必要があります。

たとえば午前中に物件を案内して午後に重要事項説明をする宅建士は、勤務先から交付された従業者証明書を携帯します。午後の説明では自分の宅建士証を相手に提示します。場面によって何を見せるかが変わるので、まず2枚の役割を比べてみましょう。

比べる項目 宅地建物取引士証(宅建士証) 従業者証明書
発行者 本人が資格登録をしている都道府県の知事 勤務先の宅建業者
証明すること 本人が宅地建物取引士であること 本人がその宅建業者の従業者であること
携帯する人 宅建士が提示に必要な場面で用意する。すべての従業者が持つものではない 宅建業務に従事する人。宅建士の資格の有無を問わない
提示する場面 宅建士が重要事項説明をするとき。取引関係者から提示を求められたとき 取引関係者から提示を求められたとき
主な表示内容 本人の氏名・顔写真・登録番号・有効期限など 本人の氏名・顔写真・従業者証明書番号・所属事務所・会社の免許番号・有効期間など
有効期間を管理する人 本人。原則5年で、更新手続きは資格登録先へ確認 発行した宅建業者。期間は5年以下で、臨時の補助者は業務に従事する期間に限る

資格登録の番号と会社が付ける従業者証明書の番号は別です。宅建試験の合格証書が示すのは試験に合格した事実です。重要事項説明で使う宅建士証は、資格登録後に交付を受ける書類です。

パートや代表者も携帯する?担当する業務で確認

宅建業法第48条第1項は、従業者に証明書を携帯させなければ宅建業務に従事させてはならないと会社に求めています。物件案内に出る日だけのルールではありません。店内で仲介の契約書類を準備する日も、宅建業務に従事していれば対象です。

宅建士・営業担当・契約事務のパート

たとえば週2日だけ仲介の申込書を受け付けたり、契約担当の指示で必要書類をそろえたりするパートも対象です。取引の説明を担当するかどうかで線を引くと、資格を持たない補助者が抜けてしまいます。なお、従業者証明書の交付によって重要事項説明を担当できるようになるわけではありません。

代表者・非常勤役員・短期のアルバイト

国土交通省の2026年4月施行版の解釈・運用では、携帯の対象に代表者や非常勤役員、臨時に事務を補助する人を含めています。社長だから発行しなくてよいと考えたり、週末だけ働くアルバイトを一律に外したりすると、必要な証明書がそろいません。

たとえば説明会の2日間だけ仲介申込みの受付を補助するアルバイトなら、会社はその業務に従事する期間に限って証明書を発行します。発行した人は従業者名簿にも記載します。宅建士を何人配置するかの計算と、証明書を誰に交付するかでは対象の範囲が違います。

兼業部門や外注は、契約の名前だけで決めない

宮城県の手引きでは、宅建業以外の部門の業務だけを行う人は携帯対象に含まれていません。ただし所属部署が別でも仲介の案内や受付を兼ねるなら、その業務を含めて判断します。宅建業の会社で営業を支える一般管理部門も、勤め先が兼業かどうかなどで判断が分かれます。

外注先の担当者についても、たとえば建物の清掃だけを請け負う場合と、会社の窓口で仲介の申込みを受け付ける場合とでは仕事内容が違います。判断が難しければ、会社のどの事務所で誰の指示を受け、顧客対応や契約書類の準備をどこまで担当するかを整理してください。その内容を免許証に記載された免許権者の宅建業担当へ伝えると、携帯と名簿記載の要否を具体的に確認できます。知事免許なら免許を出した都道府県、大臣免許なら主たる事務所を管轄する地方整備局などが確認先です。

現地案内では従業者証明書、重要事項説明では宅建士証を確認

場面 どう対応するか
内見の案内中に借主から「その会社の担当者か確認したい」と求められた 担当者が従業者証明書を提示する(第48条第2項)
宅建士が重要事項説明を始める 依頼されていなくても説明の相手へ宅建士証を提示する(第35条第4項)
重要事項説明以外の場面で取引関係者が宅建士としての資格を確認したいと言った 宅建士が宅建士証を提示する(第22条の4)

たとえば内見の待ち合わせ先で「こちらの不動産会社の方ですか?」と聞かれたら、従業者証明書の会社名・氏名・写真などを確認できるように見せます。通常の社員証や会社の名刺だけでは、宅建業法が定める従業者証明書の提示をしたことにはなりません。

重要事項説明では借主からの請求を待たずに説明を担当する宅建士が自分から宅建士証を提示します。その場で会社の従業者であることも確認したいと求められたら、従業者証明書も提示します。所属を確かめたいのか、説明する人の資格を確かめたいのかで必要な証明が変わります。

初めて重要事項説明を担当する方は、当日に使う書類と事前にそろえる物件資料も確認しておくと準備を進めやすくなります。

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入社日に証明書を渡されていなければ、業務に入る前に確認

宅建士証を人事に見せた後で従業者証明書の案内がなかったら、配属先の責任者か総務に確認しましょう。「明日から内見に同行する」「きょうから仲介の申込書を受け付ける」などと予定を伝えると、いつまでに交付が必要か分かります。

「○月○日から○○店で内見の案内と仲介申込書の受付を担当します。宅建業法の従業者証明書はどの部署で発行され、いつ受け取れますか。証明書番号と○○店の従業者名簿への登録、勤務中の携帯方法を確認したいです。有効期限前の更新手順と異動時の記載変更、退職時の返却先も教えてください」

会社から「宅建士証や社員証があればいい」と説明されたときは、手元のカードが施行規則の別記様式第8号の従業者証明書に当たるかを確認してください。受け取ったカードには、本人の氏名・写真と番号、勤務する事務所、発行者、有効期間が表示されています。前の勤務先のカードを持っていても、新しい勤務先での所属は証明できません。

交付待ちや紛失、期限切れで有効な証明書を携帯できないなら、その状態で宅建業務に入らないよう責任者に報告してください。すでに案内の約束があるときは、証明書を携帯している担当者に交代できるかなどを調整します。通常の交付や更新の窓口は勤務先です。宅建士証の更新時期と一致するとは限らないので、それぞれのカードの期限を確認しましょう。

総務が確認するのはカードと事務所ごとの従業者名簿

従業者証明書を交付したら、会社は勤務する事務所ごとの従業者名簿に記載します。証明書番号に加えて氏名・主な職務・宅建士かどうか・その事務所の従業者となった日を記録し、従業者でなくなった日も記載します。発行済みのカードと名簿を照合できるようにしておけば、異動や退職でどの拠点の記録を直すべきか分かります。

たとえばA店からB店へ異動するときは、A店とB店の名簿にそれぞれ必要な日付を記録し、証明書の事務所欄も確認します。施行規則の様式には事務所が変わった場合の裏面への記載方法が示されています。退職時は使用しなくなったカードの回収と名簿への記載が済んだかを確認しておくと、在職者として扱い続けるのを防げます。

名簿は、取引関係者から請求されたときに会社が閲覧に供するものです。保存期間は最終の記載をした日から10年間です。会社が名簿を備えていても、従業者は業務中に証明書を携帯します。交付時にカードの番号と名簿を照合し、各自が有効な証明書を携帯できる状態になってから担当業務に入れるようにしましょう。

参考資料

法令・公式資料の確認日 2026年11月19日