高等職業訓練促進給付金の修了後に国家試験で不合格|修了支援給付金と再受験の確認

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

「養成学校は卒業できたのに国家試験に落ちてしまった。高等職業訓練修了支援給付金はもらえる?」

ひとり親として高等職業訓練促進給付金を受けながら看護師や福祉職などを目指していた人なら、合格発表後の生活費や再受験の費用が心配になるでしょう。

まず知っておきたいのは、養成課程の修了と国家試験の合格は別の出来事だということです。

高等職業訓練促進給付金は原則として養成機関で修業している期間を支える月額の制度です。国家試験に不合格だったという理由だけで修了後も毎月の給付が延長されるわけではありません。

一方で国の制度には養成課程を修了した人に支給する「高等職業訓練修了支援給付金」があります。修了後の支給額は原則5万円、住民税課税世帯は2万5,000円です。

試験に落ちたから必ず不支給とも、学校を修了したから必ず受給できるとも断定できません。 居住自治体の支給要件と申請期限を早めに確認する必要があります。

この記事では月額の給付金と修了支援給付金の違い、不合格になった後の申請方法、再受験と生活費、借りた資金の返還について順番に解説します。

国家試験に落ちたら修了支援給付金はどうなる?

最初に結論を整理します。

国家試験の不合格と養成課程の修了を同じものとして扱わず、修了支援給付金の申請可否を自治体に確認してください。

こども家庭庁の案内では修業期間中の月額給付と、訓練修了後の一時金を分けています。国の説明だけで「国家試験不合格者は全員対象外」とする根拠は確認できません。

ただし、制度を実施する自治体が支給要件を審査します。入学時・修了時のひとり親であることや所得水準、対象課程の修了、申請期限などを確認する必要があります。

長岡市の支給要綱では、修了支援給付金の対象者を修業開始日と課程の修了日の両方で所定の要件を満たす人と定めています。

試験の結果だけでなく修了日と修了証明書があるかを最初に確認しましょう。

卒業・国家試験合格・資格登録は別の時点

次のように分けると手続きの判断がしやすくなります。

段階確認する書類や日付支援との関係
養成機関への入学入学日・受給決定通知月額給付の対象課程か確認
修業期間在学証明・支給決定期間原則として月額給付の対象期間
養成課程の修了卒業証明書・修了証明書・修了日修了支援給付金の申請時期に関係
国家試験と結果発表受験票・結果通知・発表日合否と再受験の予定を確認
資格登録・就職免許証・資格登録・求人条件資格職への就職や貸付の免除条件に関係

国家試験の実施日や発表日は資格ごとに異なります。学校の修了日より後に合否が確定する場合もあるでしょう。

そのため試験結果が確定してから修了支援給付金の手続きを始めると、自治体の申請期限を過ぎるおそれがあります。

月額の促進給付金・修了支援給付金・貸付金は違う

名前が似ている制度でもお金の性質は異なります。

制度内容・金額の目安試験不合格後に確認すること
高等職業訓練促進給付金修業期間中の生活費。原則月10万円、住民税課税世帯は月7万500円。最終1年間は4万円加算課程修了後の支給終了日と最終支給月
高等職業訓練修了支援給付金課程修了後の一時金。原則5万円、住民税課税世帯は2万5,000円修了証明で申請できるか、期限・必要書類
高等職業訓練促進資金貸付入学準備金・就職準備金などの貸付。要件を満たした就業で返還免除となる場合がある再受験中の返還猶予と免除条件、届出期限

表の月額・一時金は国の制度案内に基づく金額です。自治体で対象とされた資格や個別の支給決定条件は別に確認してください。

特に注意したいのは、修了支援給付金は毎月の生活費が続く制度ではないことです。

修了支援給付金を受けられたとしても原則として一時金です。国家試験の再受験まで月5万円が継続支給されるわけではありません。

それぞれの基本的な受給条件や支給額を確認したい人は、こちらの記事も参考にしてください。

高等職業訓練促進給付金とは?ひとり親の条件・金額・申請方法
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が看護師や保育士など、就職に有利な資格を取るために6か月以上学ぶ間の生活費を支える制度です。ハローワークの職業訓練ではなく、住んでいる都道府県・市区町村のひとり親支援窓口へ申請します。全国向けの案内では、住...

修了支援給付金を申請するなら30日以内の自治体例に注意

試験に不合格だった人が最初に優先したいのは、修了支援給付金の申請期限です。

例えば長岡市と下関市では養成課程の修了日から30日以内と案内しています。

これは両市で確認できる取扱いです。全国の自治体で申請方法・期限が完全に同じとは限りません。

修了から30日を過ぎそうな場合も、受給できないと自己判断せず住んでいる自治体の担当窓口へ早急に相談してください。期限を過ぎた申請が認められるかは個別の規定や事情によります。

参考:長岡市|高等職業訓練促進給付金

参考:下関市|高等職業訓練促進給付金等事業のご案内

国家試験の結果を待たずに自治体へ連絡する

例えば3月上旬に養成課程を修了し、合格発表が3月下旬だったケースを考えてみましょう。

合否が分かるのを待ってから申請について調べると、修了日から30日という期限まで余裕がありません。

確認するときは次の内容を伝えます。

  • 養成機関の課程は修了していること
  • 修了日と修了証明書を発行してもらえる日
  • 受験した国家試験の種類と合否発表日
  • 不合格だった場合も修了支援給付金の申請を受け付けるか
  • 結果通知を提出する必要があるか
  • 申請期限と書類がそろわない場合の対応

「修了した」という事実だけではなく、修了時点の支給要件が満たされているかも確認されます。

修了証があるなら必ず5万円を受け取れると考えない一方、合否だけで申請を諦めないことが大切です。

修了支援給付金の申請で確認したい書類

自治体によって必要な資料が違うため、次のリストをもとに窓口で案内を受けましょう。

書類確認する目的
養成学校の修了証明書・卒業証明書課程を修了した事実と修了日
高等職業訓練促進給付金の支給決定通知受給していた制度と期間
国家試験の結果通知自治体から求められた場合に不合格の事実を説明
児童扶養手当や所得関係の資料修了支援給付金の対象者・所得要件の確認
住民票や本人確認資料住居地・家族状況・本人の確認
自治体所定の申請書・振込先資料申請の受付と支給手続き

国家試験の不合格通知が必ず全自治体で必要という意味ではありません。

不足する資料がある場合は、期限内にどこまで提出すればよいかを担当者へ直接尋ねてください。

高等職業訓練促進給付金は不合格ならもう1年続く?

養成課程を修了した後、国家試験に落ちたという理由だけで月額給付が1年延長されるわけではありません。

こども家庭庁は高等職業訓練促進給付金を、資格取得を目指して養成機関で修業する期間の生活費を支える制度としています。

月額給付の支給対象期間には上限や資格ごとの例外がありますが、国家試験の再受験準備を自宅で続ける期間が当然に対象となる制度ではありません。

例えば3月に卒業して次の試験が翌年の場合、卒業から次の受験まで学校で修業していない期間には月額給付の支給が続くとはいえません。

ただし最終月の給付金が卒業後に振り込まれる場合もあります。振込日が修了後だったことと、修業期間が延長されたことは別です。

最終支給対象月・支給決定期間・今後の振込予定は、それまで給付金を支給していた自治体に確認してください。

留年・進学と「卒業後の再受験」を混同しない

学校で必要な単位を取得できず卒業が延びる留年と、学校を修了した後に国家試験で不合格になることは異なります。

准看護師課程から看護師課程への進学など、引き続き養成機関で学ぶ場合には別の取扱いが設けられることもあります。

国家試験の不合格後に予備校や受験対策講座へ通うだけで、高等職業訓練促進給付金の新たな支給が認められるとは限りません。

自分の状況が「修了」「留年」「次の課程への進学」のどれに当たるのかを学校と自治体で整理しましょう。

国家試験に不合格だった場合の再受験と就職の確認

再受験までの手続きは目指している資格によって異なります。

看護師や社会福祉士など国家試験の合格や資格登録が必要な職種では、合格していない段階で資格者として働けると考えないようにしましょう。

一方、資格によっては試験に合格する以外の取得ルートや経過措置があります。

再受験の前に学校と試験実施機関へ確認する

最初に養成学校の進路担当へ相談し、次の項目を整理します。

  • 次回の試験日・願書の受付期間
  • 卒業生に対する受験対策講座の有無と料金
  • 再受験で改めて提出する卒業証明書等
  • 受験料や交通費など必要な費用
  • 不合格だった科目と次回の試験範囲
  • 資格取得前に応募できる職種や求人

学校を修了したのに国家試験で不合格となった場合、卒業を取り消されると決めつける必要はありません。ただし対象資格の受験資格や学校の修了条件を個別に確認してください。

介護福祉士はパート合格と経過措置も確認する

介護福祉士国家試験では2026年1月実施の第38回からパート合格制度が始まりました。

試験科目を3つのパートに分け、一定の基準に達したパートは翌年・翌々年の試験で受験免除の対象になります。

2026年度の第39回試験では、前回のパート合格状況に応じて受験するパートの選択に関するルールがあります。

ただし看護師や保育士など、他の資格試験に同じ制度があるわけではありません。

介護福祉士の再受験で合格済みのパートをどう扱うかは、次の記事で詳しく解説しています。

介護福祉士のパート合格はいつまで有効?免除科目・再受験の選び方
介護福祉士のパート合格は各パートの最後の合格から翌々年まで有効。第38回合格の期限、再合格・再不合格・受験を休む場合の違い、免除科目、全パートと不合格パート受験の選び方を具体例で解説します。

また介護福祉士養成施設の卒業者には経過措置がある点にも注意が必要です。

社会福祉振興・試験センターによると、2017年4月1日から2027年3月31日までの対象期間に養成施設を卒業した人は、国家試験に不合格でも一定期間、登録によって介護福祉士となる資格を有する場合があります。

卒業年度の翌年度から5年間という期限や登録・従事に関する条件があるため、すべての不合格者が無条件で対象となるわけではありません。

看護師などの試験に落ちた場合と同じ判断をせず、該当者は資格登録の要件を試験センターに確認しましょう。

参考:社会福祉振興・試験センター|介護福祉士の経過措置登録

再受験までの生活費が足りないときの相談先

修了後に月額の高等職業訓練促進給付金が終了すると、次の国家試験まで生活費が不足する場合があります。

そんなときは再受験の勉強方法だけでなく、収入と支出を整理して相談先を選びましょう。

自治体のひとり親相談窓口

まずは高等職業訓練促進給付金を申請した自治体の担当窓口に相談してください。

修了支援給付金の確認だけでなく、就業相談や利用できる別のひとり親支援、家計に関する相談窓口を案内してもらえる場合があります。

自治体によっては母子・父子自立支援員が求職活動や生活の状況を聞き取り、適切な相談先につなぐ仕組みがあります。

制度の案内を受けた場合は給付なのか貸付なのか、返済が必要かを必ず確認しましょう。

ハローワークと養成学校の就職支援

国家資格を取得できていない場合でも、資格が不要な補助業務などに応募できる場合があります。

例えば看護助手や介護補助、保育補助などは求人によって資格要件が異なります。業務範囲や雇用条件を個別に確認してください。

資格が必須の業務を無資格のまま行ってよいわけではありません。

再受験の学習時間を確保したい場合は、勤務日数・勤務時間・通勤時間も含めて求人を比較しましょう。

家賃が払えない場合は住宅支援資金の貸付も確認する

家賃の負担が大きい場合は、ひとり親向けの住宅支援資金貸付を相談できる可能性があります。

ただし誰でも利用できる家賃の給付金ではありません。母子・父子自立支援プログラムの策定などの要件があり、原則として貸付制度です。

就職や継続就業などの条件により返還が免除される場合もありますが、申請すれば必ず免除されるわけではありません。

高等職業訓練促進資金の入学準備金・就職準備金とは別の貸付です。

住宅支援資金の条件や返済免除の確認方法は次の記事で紹介しています。

ひとり親の家賃支援|住宅支援資金の貸付額・返済免除・申請方法
ひとり親家庭住宅支援資金の対象、月上限7万円の貸付額、返済免除と申請方法を解説。家賃補助との併用計算、働いている人の条件、保証人・申込期限・入金時期の地域差も確認できます。

高等職業訓練促進資金の貸付を利用していたら返還は必要?

学校に通っていたとき、入学準備金や就職準備金の貸付を利用した人は別の確認が必要です。

こども家庭庁は、高等職業訓練促進給付金の利用者に対する償還免除付きの高等職業訓練促進資金貸付を案内しています。

この制度では資格取得後にその資格を生かして5年間継続して働くなど、定められた条件を満たすと返還が免除される仕組みです。

ただし「月額の高等職業訓練促進給付金」と「借りた高等職業訓練促進資金」は同じお金ではありません。

確認項目月額給付・修了支援給付金高等職業訓練促進資金貸付
お金の性質支給要件に基づく給付契約条件のある貸付
不合格の場合申請資格や既支給分の根拠を自治体に確認返還猶予・返還開始・免除要件を貸付団体に確認
返還の考え方試験不合格だけで既支給分の全額返還が自動確定するわけではない貸付契約と取得資格・就業・返還猶予の条件で判断
相談先居住自治体の給付担当貸付を実施した社会福祉協議会等

不合格ならすぐ返済しなければならない?

すぐに全額返済が確定するとは限りません。

例えば京都府社会福祉協議会の高等職業訓練促進資金の案内では、国家試験に不合格でも翌年の受験を目指す場合の返還猶予手続きが示されています。

ただし猶予を希望する場合には別途届出や申請が必要です。資格を取得できなかった状態が長く続いたときの返還条件も確認しなければなりません。

他地域の貸付で同じ猶予期間や申請期限が使えるとは限りません。

借りている人は不合格通知を受け取った段階で貸付団体へ連絡し、次の項目を確認しましょう。

  • 借りたのが入学準備金か就職準備金か
  • 不合格の場合に提出する書類
  • 再受験を予定している間の返還猶予
  • 猶予申請の期限と必要な証明
  • 返還免除の対象となる資格取得と就業期間
  • 返還が必要になった場合の開始日・分割方法

再受験の準備をしているだけで自動的に返還が止まるわけではありません。 貸付条件に従って手続きを進めてください。

参考:京都府社会福祉協議会|ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付

迷ったら「修了日・試験結果・申請期限」を先に整理する

すべてを一度に決めようとすると手続きが混乱しやすくなります。

最初の1週間程度で、次の確認を優先するとよいでしょう。

優先順位確認内容相談先
1学校の修了日と修了証明書の発行養成学校
2修了支援給付金の申請可否と期限市区町村のひとり親支援担当
3月額給付の最終対象月と振込予定これまでの給付担当
4不合格後の再受験手続きと費用学校・試験実施機関
5貸付の返還猶予や届出期限借入先の実施団体
6求職活動・家賃・生活費の相談自治体の相談窓口・ハローワーク

とくに申請期限が迫っている場合は、必要書類がすべてそろうまで待つより先に受付窓口へ連絡してください。

修了支援給付金について自治体へ送る問い合わせ例文

件名:高等職業訓練修了支援給付金の申請について

お世話になっております。

高等職業訓練促進給付金を受給し、○○学校の○○課程を○年○月○日に修了した○○です。

養成課程は修了していますが、○○国家試験については不合格の通知を受けています。

この場合の高等職業訓練修了支援給付金について確認させてください。

  • 国家試験が不合格でも、養成課程の修了を根拠として申請できますか。
  • 申請期限はいつですか。期限までに結果通知等がそろわない場合はどうすればよいですか。
  • 必要なのは修了証明書、試験結果通知、その他どの書類ですか。
  • 月額の高等職業訓練促進給付金は何月分まで支給対象ですか。
  • 再受験までの求職活動や生活費について相談できる制度はありますか。

ご案内いただいた書類をそろえて手続きを進めたいと考えています。

よろしくお願いいたします。

貸付を利用している場合は、給付の担当部署への連絡とは別に貸付団体へも確認してください。

よくある質問

国家試験に不合格なら修了支援給付金の5万円はもらえない?

不合格だけを理由に全国一律で不支給と断定することはできません。

ただし養成課程を修了した事実に加え、自治体が定める対象者・所得・申請期限などの要件を満たす必要があります。修了証明書を用意し、居住自治体へ申請可否を確認しましょう。

合格発表が修了支援給付金の申請期限より後だったら?

結果が出るまで申請を放置せず、自治体へ連絡してください。

長岡市と下関市では修了日から30日以内と案内されています。結果通知を後から提出できるか、そもそも必要なのかを窓口で確かめましょう。

再受験する1年間は月10万円の給付金が続く?

修業期間が終了しているなら、国家試験の再受験だけを理由に月額給付が当然に延長されるわけではありません。

修了後に振り込まれる最後の給付と、翌年度の受験まで新たに給付されることは分けて考えてください。

看護師試験に落ちたら病院で働くことはできない?

看護師免許を必要とする業務を看護師として行うことはできません。

一方、病院の看護助手など資格を必須としない求人に応募できる場合があります。仕事内容や求人条件を確認し、再受験との両立を検討しましょう。

国家試験で不合格になったら貸付は必ず一括返還?

貸付の種類や契約条件によって異なります。

返還猶予を申請できる例もありますが、自動的に猶予されるわけではありません。不合格の通知を受けたら貸付先へ連絡し、必要書類と期限を確認してください。

まとめ|不合格でも「学校の修了」と「申請期限」を先に確かめよう

養成課程を修了した後に国家試験へ不合格となった場合は、次の3つを分けて確認することが大切です。

  • 月額の高等職業訓練促進給付金は原則として修業期間中の支援であり、不合格だけで延長されるわけではない
  • 高等職業訓練修了支援給付金は修了後の一時金であり、申請可否・期限は自治体で確認する
  • 高等職業訓練促進資金の貸付は別制度で、再受験・就業・返還猶予の契約条件を確認する

最初に養成学校の修了日を調べ、自治体へ修了支援給付金の申請期限を問い合わせてください。

そのうえで再受験と生活費の見通しを立て、貸付を利用しているなら返還猶予の連絡も進めましょう。

試験に不合格だったことだけで全ての支援が終わったと判断せず、修了した事実と利用中の制度を一つずつ確認することが次の行動につながります。

参考資料・公式確認先

※制度内容は2026年10月に確認した国・自治体の公式資料に基づきます。本文で紹介した30日以内の期限は自治体の公表例です。実際の支給要件、資格の特例、貸付の猶予・返還条件は居住自治体と貸付実施団体に確認してください。