「60歳になったから、扶養は年収180万円未満まで大丈夫」
そう思ってパートの時間を増やしたら、会社から「社会保険に加入します」と言われた。
年収は150万円くらい。180万円を超えていない。
「それなら配偶者の扶養に残れるんじゃないの?」となりますよね。
ここは制度が2つ混ざっています。
60歳以上の「180万円未満」は、配偶者などの健康保険の被扶養者になれるかを見る収入基準です。
一方、パート先で自分自身が健康保険・厚生年金に入る条件は別にあります。
勤務先で社会保険の加入要件を満たしたら、年収が180万円未満でも原則として配偶者の扶養には残れません。
しかも2026年10月から、短時間労働者にあった「月8.8万円以上」という条件はなくなりました。
そのため今後は、「180万円を超えないように働けば扶養のまま」と年収だけで考えるとズレるケースが増えます。
- 60歳以上の「180万円」と週20時間は別のルール
- 60歳以上なら健康保険の扶養は年収180万円未満が目安
- 2026年10月から「月8.8万円以上」の条件はなくなった
- 年収150万円でも週20時間なら社会保険に入る?
- 年収100万円台でも社会保険に入ることがある
- 51人未満の会社なら週20時間でも加入しない?
- 週30時間なら51人未満でも社会保険に入ることがある
- 「51人」はパートを含めた会社の人数そのものではない
- 2027年10月からは36人以上の会社にも広がる
- 60歳を過ぎても厚生年金には加入する
- 180万円には年金収入も入る
- 2026年4月から扶養の収入判定も一部変わっている
- 結局、自分が扶養に残れるかはこの順番で見る
- 会社から「10月から社会保険に入ります」と言われたら?
- 配偶者の扶養から外す手続きは誰がする?
- 60歳以上なら国民年金の「第3号を外す手続き」は通常ない
- 会社に「180万円未満なのに、なぜ加入?」と聞くならこう確認する
- ケース別|60歳以上で扶養に残れる?
- まとめ|180万円未満でも「自分の社会保険」が先に決まる
- 参考資料
60歳以上の「180万円」と週20時間は別のルール
まずここを分けると分かりやすくなります。
| 基準 | 何を決める? |
|---|---|
| 年収180万円未満 | 60歳以上の人が家族の健康保険の被扶養者になれるか |
| 週20時間以上など | パート先で自分自身が健康保険・厚生年金へ加入するか |
つまり、180万円未満なら必ず扶養に入れるわけではありません。
先に自分の勤務先で社会保険の加入対象になれば、そちらへ加入します。
その結果、配偶者の健康保険の扶養からは外れることになります。
「扶養に入れる収入か」を見る前に「自分の会社で社会保険に入る人なのか」を確認する。
この順番で考えるのがポイントです。
60歳以上なら健康保険の扶養は年収180万円未満が目安
健康保険の被扶養者になるための収入基準は、通常は年間収入130万円未満です。
ただし、60歳以上の場合は年間収入180万円未満になります。
そのため59歳まで年収130万円を意識していた人が、60歳になって「これからは180万円まで働ける」と考えることがあります。
収入基準だけを見れば、その考え方は分かります。
ただし、180万円未満だけで扶養が決まるわけではありません。
同居なら原則として扶養する人の年間収入の半分未満であることなど、ほかの条件もあります。
そして何より、本人が勤務先の健康保険へ加入することになれば、被扶養者ではいられません。
2026年10月から「月8.8万円以上」の条件はなくなった
古い記事を見ると、パートの社会保険加入条件として、
- 週20時間以上
- 月額賃金8.8万円以上
- 学生ではない
- 従業員51人以上の企業
と書かれていることがあります。
2026年10月時点では、このうち「月額8.8万円以上」という賃金要件は撤廃されています。
2026年10月からの主な条件は、
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 学生ではない
- 勤め先が51人以上の対象企業など
です。
そのため、以前は月8.8万円に届かず社会保険へ入っていなかった人でも、2026年10月以降はほかの条件を満たせば加入対象になることがあります。
「月8.8万円を超えなければ社会保険に入らない」という情報は、もうそのまま使えません。
年収150万円でも週20時間なら社会保険に入る?
たとえば60歳の人が、配偶者の健康保険の扶養に入っているとします。
パートの条件が次のようになっていたとしましょう。
- 年収見込み150万円
- 週22時間勤務
- 学生ではない
- 勤務先は対象となる従業員51人以上の企業
年収だけを見ると180万円未満です。
それでも、週20時間以上など勤務先での加入要件を満たしているため、原則として自分の勤務先の健康保険・厚生年金へ加入します。
配偶者の健康保険に残りながら、勤務先の健康保険にも入るという選び方はできません。
150万円だから扶養に残れる、ではないわけです。
年収100万円台でも社会保険に入ることがある
さらに分かりにくいのがここです。
2026年10月から賃金要件がなくなったため、年収が130万円や180万円よりかなり低くても社会保険へ加入するケースがあります。
たとえば、
- 60歳
- 週20時間勤務
- 年収見込み120万円
- 51人以上の対象企業
- 学生ではない
という人です。
「120万円なら180万円よりずっと少ない」と思いますが、扶養の収入基準より先に勤務先での加入要件に該当します。
この場合も、自分の勤務先の社会保険へ加入することになります。
これからは「年収いくらなら扶養?」だけでなく「週何時間働くか」も見る必要があります。
51人未満の会社なら週20時間でも加入しない?
2026年10月時点では、短時間労働者への適用拡大は原則として51人以上の対象企業が中心です。
そのため、たとえば従業員30人程度の会社で週20時間働いている人は、それだけで必ず短時間労働者として加入するわけではありません。
ただし、ここで「小さい会社なら社会保険に入らない」と決めつけるのも危険です。
理由は2つあります。
一つは、会社が労使合意によって短時間労働者まで社会保険の対象にしている場合があること。
もう一つは、そもそも正社員の労働時間・労働日数の4分の3以上働いている人は、51人という企業規模に関係なく加入対象になることです。
週30時間なら51人未満でも社会保険に入ることがある
たとえば正社員が週40時間働く会社を考えてみます。
パートでも週30時間程度働き、1か月の所定労働日数も正社員の4分の3以上なら、通常の「4分の3基準」に該当する可能性があります。
この基準に該当すれば、会社が51人未満でも社会保険の対象です。
つまり、
| 働き方 | 確認する基準 |
|---|---|
| 正社員の4分の3以上働く | 会社規模にかかわらず加入対象になる可能性が高い |
| 4分の3未満・週20時間以上 | 51人以上の対象企業かなどを確認 |
| 4分の3未満・週20時間未満 | 短時間労働者の20時間要件には該当しない |
「うちは従業員30人だから大丈夫」ではなく、自分の労働時間も一緒に確認してください。
「51人」はパートを含めた会社の人数そのものではない
もう一つ勘違いしやすいのが、51人の数え方です。
店舗にいるアルバイトを全部数えて「うちは100人いるから対象」と判断するわけではありません。
企業規模を判定するときは、原則として厚生年金保険の被保険者数を使います。
法人なら、同じ法人番号の本社や支店などを合わせて判定します。
自分の店舗だけ20人でも、会社全体では対象になることがあります。
逆に「従業員が何となく50人くらいだから」と自分で判断するのもおすすめできません。
勤務先の総務や給与担当へ「うちは短時間労働者の社会保険適用対象ですか?」と聞くのが一番早いです。
2027年10月からは36人以上の会社にも広がる
会社規模の条件も、このままではありません。
短時間労働者の社会保険は段階的に対象が広がります。
| 時期 | 企業規模 |
|---|---|
| 2027年9月まで | 51人以上 |
| 2027年10月から | 36人以上 |
| 2029年10月から | 21人以上 |
| 2032年10月から | 11人以上 |
| 2035年10月から | 企業規模要件を撤廃 |
たとえば今は30人規模の会社だから対象外でも、2029年10月以降は状況が変わる可能性があります。
60歳以降も長くパートを続けるなら、現在だけでなく今後の適用拡大も知っておいた方がいいでしょう。
60歳を過ぎても厚生年金には加入する
「もう60歳だから、厚生年金には入らないのでは?」と思う人もいます。
これも違います。
厚生年金は、適用事業所で加入条件を満たして働く70歳未満の人が原則として対象です。
60歳で国民年金の強制加入期間が終わることと、会社で厚生年金へ加入することは別の話です。
そのため60歳、63歳、68歳でも、勤務条件を満たしていれば厚生年金へ加入します。
180万円には年金収入も入る
60歳以上の人は、もう一つ注意したいことがあります。
健康保険の扶養判定で見る「年間収入」は、パート給与だけとは限りません。
公的年金、雇用保険の失業等給付、健康保険の傷病手当金なども収入に含まれます。
たとえばパート収入が年間120万円でも、年金収入が年間70万円あれば、単純な合計では190万円になります。
「給料だけなら180万円未満だから扶養」とは限りません。
特に60代は年金を受け取りながら働く人もいるため、給与と年金を分けずに確認しましょう。
2026年4月から扶養の収入判定も一部変わっている
2026年4月からは、給与収入だけの人について、労働条件通知書や雇用契約書などから年間収入が基準未満だと明確に分かる場合、労働契約の内容を使って被扶養者の年間収入を判定できる仕組みも始まっています。
ただし、この話も「勤務先で社会保険に入るか」とは別です。
労働契約上の年収が180万円未満だからといって、週20時間など本人の社会保険加入条件まで消えるわけではありません。
扶養認定の方法が変わっても、自分自身が被保険者になる条件を満たしたらそちらが優先されます。
結局、自分が扶養に残れるかはこの順番で見る
制度を全部覚える必要はありません。
60歳以上でパートをしているなら、次の順番で確認するとかなり整理できます。
- 正社員の労働時間・労働日数の4分の3以上働いていないか
- 4分の3未満なら、週20時間以上か
- 勤務先は51人以上の対象企業か
- 学生ではないか
- 自分の勤務先で社会保険加入対象にならない場合に、年収180万円未満など扶養要件を確認する
順番を逆にして、最初に「180万円を超えなければ大丈夫」と考えると混乱します。
まずは自分の会社で加入する人なのか。
そこに該当しなかったときに、扶養の180万円基準を見る。
これが分かりやすいです。

会社から「10月から社会保険に入ります」と言われたら?
2026年9月までは月8.8万円未満だったため対象外だった人でも、10月から賃金要件がなくなったことで新たに対象になることがあります。
会社から加入の案内が来たら、まず次を確認しましょう。
- 週の所定労働時間は何時間になっているか
- 短時間労働者として加入するのか
- 資格取得日はいつか
- 健康保険証等の切り替えはどうなるか
社会保険への加入手続きそのものは、勤務先の事業主が行います。
本人が年金事務所へ行って自分で加入申請する、という流れではありません。
配偶者の扶養から外す手続きは誰がする?
自分のパート先で社会保険へ加入したら、今まで入っていた配偶者の健康保険からも外れる必要があります。
ここで「新しい会社が全部やってくれる」と思わない方がいいです。
自分の勤務先は、自分を健康保険・厚生年金へ加入させる手続きをします。
一方、配偶者側では被扶養者を外す手続きが必要です。
そのため、自分の社会保険加入日が分かったら、配偶者から配偶者の勤務先へ、
「妻(夫)がパート先の社会保険へ加入したので、健康保険の扶養から外したい」
と伝えてもらいます。
配偶者の会社側で「健康保険被扶養者(異動)届」などの手続きを進めます。
健康保険組合の場合は手続き方法が異なることもあるため、配偶者の勤務先へ確認してください。
60歳以上なら国民年金の「第3号を外す手続き」は通常ない
扶養から外れる話を調べると、「第3号被保険者から第1号へ変更する」と出てくることがあります。
これは主に60歳未満の配偶者の話です。
国民年金の第3号被保険者になれるのは、原則として20歳以上60歳未満です。
そのため、すでに60歳以上なら通常は国民年金第3号被保険者ではありません。
今回のように60歳以上で配偶者の健康保険の扶養に入っていた人がパート先の社会保険へ加入する場合、主に確認するのは健康保険の扶養削除と、自分の勤務先での健康保険・厚生年金加入です。
会社に「180万円未満なのに、なぜ加入?」と聞くならこう確認する
会社から突然社会保険加入と言われて納得できないなら、年収の話だけをするより加入理由を確認した方が早いです。
「60歳以上なので健康保険の扶養は年収180万円未満と認識しています。今回、私が社会保険の加入対象になるのは、週20時間以上の短時間労働者の要件に該当するためでしょうか?」
これなら会社側も確認しやすくなります。
あわせて、
- 資格取得日はいつか
- どの加入要件に該当したのか
- 配偶者の扶養削除はいつから必要か
も聞いておきましょう。
ケース別|60歳以上で扶養に残れる?
| ケース | 考え方 |
|---|---|
| 60歳・年収150万円・51人以上・週22時間 | 本人の社会保険加入対象になる可能性が高く、180万円未満でも扶養から外れる |
| 60歳・年収120万円・51人以上・週20時間 | 2026年10月以降は賃金8.8万円要件がないため、ほかの条件を満たせば加入対象 |
| 60歳・年収150万円・30人規模・週20時間 | 4分の3未満なら2026年時点では企業規模要件を確認。任意適用の場合もある |
| 60歳・年収150万円・30人規模・正社員の4分の3以上勤務 | 企業規模にかかわらず社会保険加入対象になる可能性がある |
| 60歳・給与120万円・年金70万円 | 扶養の収入判定では年金も含まれるため、180万円基準を超える可能性がある |
まとめ|180万円未満でも「自分の社会保険」が先に決まる
60歳以上になると、健康保険の被扶養者の収入基準は原則として年収180万円未満になります。
ただし、これは「180万円までなら必ず配偶者の扶養で働ける」という意味ではありません。
勤務先で自分自身が健康保険・厚生年金の加入条件を満たせば、年収180万円未満でもそちらへ加入します。
- 60歳以上の扶養収入基準は原則180万円未満
- 本人の社会保険加入要件とは別に判定する
- 2026年10月から月額8.8万円以上の賃金要件は撤廃された
- 51人以上の対象企業では週20時間以上などが重要になる
- 正社員の4分の3以上働く人は企業規模に関係なく加入対象になることがある
- 60歳以上でも70歳未満なら厚生年金の加入対象になり得る
- 年金収入なども180万円の収入判定に含まれる
会社から「社会保険へ入ります」と言われたら、まず年収180万円の話だけで判断しないでください。
週の所定労働時間、会社規模、4分の3基準のどれで加入対象になったのかを確認する。
そこが分かれば「180万円未満なのに、なぜ扶養から外れるの?」という疑問も整理できます。


