「10年以上前に税理士試験の簿記論に合格した。今から勉強を再開しても合格は有効?」
「税理士試験等結果通知書をなくして、一部科目合格通知番号が分からない」
税理士試験は仕事や家庭の事情で何年間も受験を中断する人がいる試験です。久しぶりに勉強を再開しようとすると、昔の合格実績が残っているか心配になりますよね。
結論からいうと、税理士試験の合格科目は生涯有効です。10年前や20年前に合格した科目でも、時間がたったことだけを理由に受け直す必要はありません。
日本税理士会連合会の公式説明にも「合格科目は生涯有効」と明記されています。
ただし合格が有効であることと、次の受験申込みで昔の合格情報を確認できることは別です。 2026年度からのWEB申請では過去の一部科目合格通知番号を入力して合格情報を紐付けます。
結果通知書が見つからず番号が分からない場合は、国税庁の「一部科目合格(免除)証明願」によって証明書を請求する方法があります。
この記事では昔の科目合格の有効性、通知書をなくした場合の手続き、改姓や通知番号の統合、税理士試験WEB申請で残りの科目を申し込むまでの流れを解説します。
- 10年前の税理士試験の科目合格は今でも有効
- 残りの何科目に合格すればいい?まず過去の合格を整理する
- 「結果通知書がない」と合格が消える?証明書の請求で確認できる
- WEB申請の「一部科目合格(免除)証明願」でできること
- 書面で証明願を出す場合の準備
- 過去の合格番号が分かったらWEB申請にどう入力する?
- 改姓して昔の氏名と現在の氏名が違う場合は?
- 一部科目合格通知番号が複数ある場合は「統合願」を確認
- 通知番号を入力してもエラーになるときの確認順
- 再受験の準備は「通知番号の復旧」と「試験勉強」を分けて進める
- 2026年度からの受験申込で注意したいこと
- 久しぶりの受験でよくある質問
- まとめ|昔の合格は消えない。通知番号を確認してから再受験を申し込もう
- 参考資料
10年前の税理士試験の科目合格は今でも有効
税理士試験は科目合格制です。
一度に5科目をすべて受ける必要はありません。自分のペースで1科目ずつ合格を積み上げられます。
日本税理士会連合会は「税理士の資格取得」で、一度合格した科目は生涯有効と説明しています。
例えば2016年度に簿記論へ合格し、以後10年間受験していなかったとしましょう。
2026年度に受験を再開するとしても、2016年度の簿記論の合格が年数だけで失効することはありません。
| 状況 | 昔の科目合格の扱い |
|---|---|
| 5年前に簿記論に合格 | 引き続き有効 |
| 10年前に財務諸表論に合格 | 引き続き有効 |
| 20年前に税法科目へ合格 | 年数だけでは失効しない |
| 数年間試験へ申し込んでいない | 受験の空白期間だけで合格は消えない |
| 結果通知書を紛失した | 通知書の紛失で合格が失効するわけではない |
税理士試験の合格科目を、ほかの資格の期間限定の科目合格制度と混同しないようにしてください。
ただし受験時期が非常に古い場合や通知番号が不明な場合、合格実績の確認手続きが必要になることがあります。
再び税理士試験へ申し込む前に、どの科目へいつ合格したか整理することが大切です。
残りの何科目に合格すればいい?まず過去の合格を整理する
通常の5科目合格ルートでは、会計学の必須2科目と税法の3科目に合格します。
- 会計学の必須科目:簿記論、財務諸表論
- 税法の選択科目:3科目
- 税法3科目には所得税法または法人税法の少なくとも一方を含める
税法では消費税法と酒税法、住民税と事業税のように、両方を選択できない組合せもあります。
10年前に2科目合格している人が再開する場合は、昔の科目と今後受ける科目を分けて確認しましょう。
昔の合格状況を整理する表
次のような一覧を作ると分かりやすくなります。
| 科目 | 過去の状況(架空の例) | 今回の確認 |
|---|---|---|
| 簿記論 | 2016年度に合格 | 合格済みとして引き継ぐ |
| 財務諸表論 | 2017年度に合格 | 合格済みとして引き継ぐ |
| 法人税法 | 未合格 | 今後の受験候補 |
| 消費税法 | 未合格 | 今後の受験候補 |
| 相続税法 | 未合格 | 今後の受験候補 |
上の科目選択はあくまで例です。実際の選択は税法科目の組合せと受験資格を確認して決めてください。
合格した年が曖昧な場合は「2015~2017年ごろ」など分かる範囲でメモしておきます。
当時の受験地や旧姓が分かれば一緒に整理しましょう。
後ほど紹介する証明願の申請でも、判明している合格年度や合格科目の情報が役立ちます。
「1科目合格している」と「税理士登録できる」は違う
簿記論だけ合格している人は、税理士試験の科目合格者です。
しかし通常のルートではその段階で税理士として登録できるわけではありません。
5科目の合格をそろえることと、税理士として登録することも別です。登録には実務経験など所定の要件があります。
これから受験を再開する人は、まず残りの科目を確認してください。
「結果通知書がない」と合格が消える?証明書の請求で確認できる
ここからは書類の問題です。
国税庁の受験案内では、過去の合格・免除に関する通知書について次の取扱いが示されています。
「税理士試験等結果通知書」や「一部科目合格(免除決定)通知書」は再発行されません。
ただし通知書を紛失した人には、代わりに合格・免除の状況を示す「証明書」を発行する制度があります。
手続きの名前は「一部科目合格(免除)証明願」です。
| 状況 | 取るべき行動 |
|---|---|
| 結果通知書が手元にある | 合格済み科目と一部科目合格通知番号を確認 |
| 通知書をなくしたが番号を控えている | 番号を使ってWEB申請で合格情報を確認 |
| 通知書も番号もない | 一部科目合格(免除)証明願を申請 |
| 古い通知書の番号が入力エラーになる | 番号の誤り・改姓・番号統合の有無を確認 |
| 複数の通知番号がある | 一部科目合格通知番号の統合手続きを確認 |
元の紙の通知書を取り戻す手続きではありません。
新しく合格実績を証明する書類を取得する手続きとして理解しましょう。
WEB申請の「一部科目合格(免除)証明願」でできること
2026年度(第76回)から、税理士試験の申込みと各種申請をオンラインで行える専用サイトが始まりました。
国税庁の税理士試験WEB申請オフィシャルサイトです。
このサイトでは過去の合格・免除に関する証明願も申請できます。
専用の操作マニュアルでは次の流れが案内されています。
- 税理士試験WEB申請サイトでマイページを作成する
- マイページの「その他申請」へ進む
- 「一部科目合格(免除)証明願申請」を選ぶ
- 住所情報と合格状況を入力する
- 本人確認書類の画像をアップロードする
- 内容を確認して証明願を登録する
- 審査状況を確認し、発行後に証明書PDFを取得する
パソコンやスマートフォンから申請できます。
ただし入力内容に誤りがある場合や本人確認書類が不足する場合は、修正や再提出が必要になることがあります。
STEP1:通知番号が分からなくても「わからない」で申請できる
証明願の画面には、合格通知番号について次の選択があります。
- 番号がわかる
- わからない
昔の結果通知書が見つからない人は「わからない」を選択し、分かる範囲で合格年度・合格科目などを入力できます。
例えば「2016年度ごろに簿記論へ合格」「2018年度に財務諸表論へ合格」といった情報を整理してから入力しましょう。
合格年度が曖昧だからといって、実際と異なる年を断定して入力しないようにしてください。
国税庁の審査で事実関係を確認するため、現在把握している情報を正確に伝えることが重要です。
STEP2:本人確認書類をアップロードする
国税庁の証明願マニュアルでは次のような本人確認書類が案内されています。
- 運転免許証
- マイナンバーカードの表面
- 発行日から3か月以内の戸籍抄本など
提出する書類は本人と申請上の氏名が一致しているかを確認するためのものです。
画像データはjpg・png・pdfなど所定の形式で用意します。
個人番号(マイナンバー)を必要なく公開したり、他人へ送信したりしないよう注意してください。
提出方法は専用サイトのマニュアルを確認しましょう。
STEP3:審査状況と証明書の発行を確認する
申請後はマイページで「発行待ち」「承認」「審査済(要ファイル再提出)」などの状態を確認できます。
| 表示される状態 | 主な意味と対応 |
|---|---|
| 発行待ち | 国税審議会で証明書の発行手続き中 |
| 承認 | 証明書を発行済み |
| 審査済(要ファイル再提出) | 画像や書類の不備を確認し再提出する |
| 棄却 | 申請内容や要件を確認し改めて手続きを進める |
承認された場合はマイページの「税理士試験合格状況」から証明書PDFをダウンロードできます。
発行の連絡はサイト上の表示と登録したメールで確認できます。
受験申込みの直前に証明願を出すと、発行が間に合わない可能性があります。
次の年度の試験を受けたい人は早めに申請してください。
参考:国税庁|一部科目合格(免除)証明願申請の操作マニュアル
書面で証明願を出す場合の準備
WEB申請が難しい場合は、書面で「一部科目合格(免除)証明願」を提出する方法もあります。
国税庁の2026年度受験案内には主な準備内容が記載されています。
| 必要なもの | 確認する内容 |
|---|---|
| 一部科目合格(免除)証明願 | 国税庁所定の様式 |
| 氏名・ふりがな・生年月日・連絡先 | 現在の本人情報 |
| 合格した科目と年度 | 分かる範囲を整理 |
| 証明書の使用目的 | 次回税理士試験への受験申込みなど |
| 本人確認書類の写し | 現住所・氏名・生年月日を確認できる資料 |
| 返信用封筒 | 宛名と所定の郵便料金を確認 |
書面による証明願の送付先は受験案内に指定された国税審議会です。
一般の税務署や受験予定地の試験会場へ送ればよいとは限りません。
送付先・返信方法・必要な切手代は申請時点の公式案内で確認してください。
2026年度の証明願期限は4月17日だった
2026年度(第76回)税理士試験では、受験申込みに証明書が必要な人は2026年4月17日(金)までに証明願を請求するよう案内されていました。
これは2026年度試験のための期限です。2026年10月時点ではすでに過ぎています。
翌年の試験について同じ4月17日が締切になるとは限りません。
2027年度以降に受験を再開する人は、受験予定年度の受験案内で証明願の期限を確認してください。
国税庁のWEB操作マニュアルでは、期限までに証明書の請求がない場合は試験申込期間内に発行できないと注意しています。
合格自体が失効するわけではありませんが、希望した年度に申し込むための準備が間に合わない可能性があります。
過去の合格番号が分かったらWEB申請にどう入力する?
合格・免除に関する証明書を取得できたら、次回の税理士試験申込みに使います。
国税庁のWEB申請ではマイページ内の「試験申込申請」から進みます。
過去の一部科目合格通知番号を入力する
申込み時には、過去の合格・免除情報を持つかどうかを確認する画面があります。
過去の一部科目合格通知番号を入力すると、合格情報を紐付ける仕組みです。
そのため結果通知書や証明書を手元に用意してから申込みを始めましょう。
番号を入力せずに進めると、過去の合格情報との紐付けが行われず、新規受験者として取り扱われる場合があります。
画面の表示や選択肢は受験区分によって変わるため、当年度の操作マニュアルと照らし合わせて進めてください。
合格済み科目と今回受ける科目を分けて指定する
WEB申請には科目ごとの区分選択があります。
2026年度のマニュアルでは次の区分が示されています。
| 区分コード | 意味 |
|---|---|
| 1 | 受験申込 |
| 2 | 合格済科目 |
| 3~7 | 学識・資格・職歴などによる免除関係の区分 |
| 8 | 合格しているが今回の合格申請に含めないもの |
通常は昔に合格した科目を「合格済科目」として確認し、これから受験する科目だけを選びます。
ただし区分8は特殊なケースに使われるもので、簿記論・財務諸表論では選択できないとされています。
番号の確認が終わらないまま独自の判断で「受験申込」を選んでしまわないよう注意しましょう。
新しいWEB申請はe-Taxとは別
2026年度から税理士試験の専用WEB申請サイトが開設されました。
国税庁によると、以前のe-Taxを使った税理士試験関連のオンライン手続きは2026年3月31日で終了しています。
現在は税理士試験WEB申請オフィシャルサイトの案内を利用します。
確定申告のe-Taxサイトと税理士試験のWEB申請サイトを混同しないでください。
改姓して昔の氏名と現在の氏名が違う場合は?
結婚などで姓が変わっていると、古い結果通知書とWEBマイページの名前が一致しない場合があります。
国税庁の試験申込マニュアルでは、通知番号入力でエラーになる原因の一つとして改姓・改名を挙げています。
その場合は「氏名(カナ)確認」の項目で「一致しない」にチェックし、過去の通知書に記載された氏名のカナを入力する方法が案内されています。
通知番号を入力し直してもエラーになる場合は、過去の氏名と現在の氏名を確認してください。
旧姓で合格していても有効期限が短くなるわけではない
改姓したからといって昔の合格科目の効力が消えるわけではありません。
必要なのは合格情報と現在の本人情報を正しく結び付けることです。
氏名変更に関する所定の手続きや添付書類は、WEBサイトの登録事項変更申請マニュアルで確認しましょう。
入力で解決しない場合は国税審議会事務局へ問い合わせてください。
同じ手続きを何度も送ったり別人の名前で新規アカウントを作り直したりしないようにしましょう。
一部科目合格通知番号が複数ある場合は「統合願」を確認
過去に何度か受験し、科目合格通知番号や免除通知番号を複数持っている人もいます。
このような場合は「一部科目合格通知番号統合願」という別の手続きを確認してください。
国税庁のWEB申請マニュアルは、合格・免除情報が複数の番号に分かれている場合に番号をまとめる制度を案内しています。
統合願が必要になり得るケース
例えば次のような場合です。
- 2015年度の合格通知番号と2020年度の通知番号が異なる
- 合格通知番号と科目免除通知番号が別々にある
- 古い通知書の番号を入力しても合格情報が正しく表示されない
- 以前に番号統合をしたため手元の番号が現在の番号と違う
ただし「複数の通知書がある」ことと「必ず番号が違う」ことは同じではありません。
まず通知書に記載された番号をそれぞれ確認しましょう。
WEB申請で統合する方法
2026年度の公式マニュアルでは、マイページの「その他申請」から「一部科目合格通知番号統合願申請」に進みます。
統合する番号ごとの結果通知書または証明書を用意し、番号と書類の画像を登録します。
| 必要なもの | 内容 |
|---|---|
| 1つ目の結果通知書・証明書 | 記載された番号と書類画像 |
| 2つ目の結果通知書・証明書 | 別の番号と書類画像 |
| 3つ目以降の番号 | 必要に応じ入力欄を追加 |
| マイページ情報 | 現在の住所や氏名を確認 |
統合が承認されると、合格・免除情報をマイページの「税理士試験合格状況」で確認できます。
改姓・改名によって番号に紐付く姓名がすべて異なる場合はオンラインで申請できず、書面申請が必要になることもあります。
受験申込みの途中で番号が複数あると気付いたら?
国税庁のマニュアルでは、試験申込中に統合が必要な番号があると分かった場合は、いずれか一つの番号で試験申込みを終えた後に速やかに統合願を申請するよう案内しています。
ただし受験票受領後から合格発表までの間は統合願を申請できません。
期限と申請状況によって取扱いが変わるため、当年度の案内を確認してください。
通知番号を入力してもエラーになるときの確認順
番号が手元にあるのにWEB画面でエラーになる場合は、次の順序で確認しましょう。
| 確認順 | チェックすること |
|---|---|
| 1 | 番号を正しく入力したか |
| 2 | 過去に番号統合を行っていないか |
| 3 | 通知書にある氏名(カナ)と現在の氏名が違わないか |
| 4 | 合格番号と免除番号を取り違えていないか |
| 5 | 解決しなければ国税審議会事務局へ問い合わせる |
公式マニュアルでも入力誤り・番号統合・改姓などが具体的な確認事項として示されています。
一部科目合格通知番号が不明な場合、電話で番号を教えてもらうことはできません。
電話で問い合わせる場合は番号を直接教えてもらうのではなく、証明願の申請方法や必要な手続きを確認しましょう。
提出期限が近い場合は、証明願の発行にかかる時間も含めて相談する必要があります。
再受験の準備は「通知番号の復旧」と「試験勉強」を分けて進める
久しぶりに税理士試験へ戻る人は、勉強だけでなく申込手続きの準備も必要です。
どちらかを後回しにしないよう、次の順番で整理してみてください。
STEP1:合格した年度・科目・当時の氏名をメモする
まず過去の記録を確認します。
- 合格した科目
- 合格した年度(分かる範囲で)
- 受験地
- 当時の氏名と現在の氏名
- 一部科目合格通知番号
- 当時の結果通知書があるか
通知書を探す場所として、試験関連のファイル・転居時にまとめた書類・過去の受験申込資料などを確認できます。
番号が見つかればWEB申請での手続きが進みやすくなります。
STEP2:通知番号が不明なら証明願を先に請求する
一部科目合格通知番号が不明なら、証明願を申し込みます。
WEB申請の「わからない」を選び、分かる範囲の合格情報と本人確認書類を提出してください。
必要なら郵送で証明願を出します。
希望する受験年度の証明願の締切が過ぎていないかも確認しましょう。
STEP3:複数の通知番号・改姓の事情を確認する
以前の受験時と氏名が異なる場合は氏名の入力方法を確認します。
複数の番号を持っている場合は統合願の対象か確認しましょう。
手続きの途中で迷う場合は、公式の申込マニュアルと国税審議会事務局の案内に従ってください。
STEP4:合格済み科目と残りの科目を一覧にする
たとえば簿記論・財務諸表論・法人税法に合格済みなら、残りの税法科目の選択を検討します。
ただし税法の選択制限や受験資格を確認しなければなりません。
昔勉強した科目だからという理由だけで申し込まず、現在の試験制度と出題範囲を確認してください。
STEP5:受験予定年度の申込手続き・手数料を確認する
2026年度からはWEB申請を利用できます。
ただしオンラインで申請できることと、手数料の納付までオンラインで完了することは別です。
2026年度の国税庁マニュアルでは、WEB申込後に受験手数料貼付台紙をダウンロードし、収入印紙を貼って郵送する手順が案内されています。
受験申込期限と納付期限が別に設けられるため、当年度の受験案内に沿って確認しましょう。
2027年度以降の具体的な日程は正式発表を確認してください。
2026年度からの受験申込で注意したいこと
税理士試験の受験案内は年度ごとに公表されます。
2026年度(第76回)は申込期間が4月20日~5月8日、試験日が8月4日~6日でした。
2026年10月時点ではすでに申込期間・試験日ともに終了しています。
| 項目 | 2026年度の公表日程 |
|---|---|
| 証明願の請求期限(同年度受験に利用する人) | 4月17日 |
| 受験申込期間 | 4月20日~5月8日 |
| 試験日 | 8月4日~6日 |
| 合格発表予定日 | 11月27日 |
翌年度の証明願期限・受験申込期間・試験日まで同じになるとは限りません。
長い空白期間から復帰する人は、まず次回の受験案内が公表されたか確認しましょう。
番号をなくしているなら新しい受験案内が出る前から証明願の準備を進める方法もあります。
以前の受験資格と今の受験資格は同じ?
2023年度から簿記論・財務諸表論の受験資格の制限は撤廃されています。
一方で税法科目には学歴・資格・職歴などの受験資格があります。
過去に税法科目を受験した人でも、WEB申請で当時の受験資格に関する情報を求められる場合があります。
過去の合格情報と受験資格に関する証明資料はそれぞれ確認してください。
科目合格の有効期限と「証明書の請求期限」は別
ここは混同しないでください。
| 期限・制度 | 何が対象? |
|---|---|
| 税理士試験の科目合格の有効性 | 生涯有効 |
| 証明願を受験申込に利用するための請求期限 | 年度ごとに定められる |
| 当年度の受験申込期限 | その年度の受験案内で定められる |
| 合格番号統合願の申請可能期間 | 受験状況により制限がある |
証明願を出し遅れても昔の科目合格が消えるわけではありません。
ただし証明書が受験申込期間に間に合わなければ、その年度の手続きを進められない可能性があります。
久しぶりの受験でよくある質問
Q. 税理士試験の簿記論に10年前に合格しました。もう一度受ける必要はありますか?
ありません。
税理士試験の合格科目は生涯有効です。
合格年度から10年以上過ぎていても、年数だけを理由に合格が無効になることはありません。
Q. 20年前に合格した科目も引き継げますか?
合格した科目は生涯有効です。
ただし過去の合格情報を確認して次回の受験申込みに反映するため、通知番号や証明書が必要になる場合があります。
通知書が見つからない場合は証明願を利用しましょう。
Q. 結果通知書をなくしたら合格が取り消されますか?
取り消されません。
国税庁は元の通知書を再発行しませんが、合格状況を証明する書類を請求できると案内しています。
通知書の保管状況と科目合格の有効性は別の問題です。
Q. 一部科目合格通知番号を電話で教えてもらえますか?
できません。
国税庁の受験申込マニュアルでは、合格・免除通知番号の電話照会には一切応じないとされています。
番号が分からない人は所定の証明願を申請してください。
Q. WEB申請で番号が「わからない」を選べるのですか?
はい。
一部科目合格(免除)証明願の申請画面では、番号が分からない場合の選択肢があります。
合格年度や合格科目など、分かる範囲で情報を入力できます。
Q. 過去の結果通知書をPDFで再発行してもらえますか?
元の結果通知書の再発行は行われません。
ただし一部科目合格(免除)証明願によって発行された証明書は、WEB申請で承認されるとマイページからPDFで取得できます。
元の通知書と新しい証明書は区別してください。
Q. 結婚して名字が変わった場合、昔の合格科目は使えますか?
使えます。
改姓で古い通知書の氏名と現在のマイページの氏名が違う場合は、マニュアルに従って旧姓の氏名(カナ)を入力するなどの対応が必要です。
必要な変更届や証明資料も確認してください。
Q. 合格番号を2つ持っています。片方だけ入力してよい?
国税庁は複数の合格・免除通知番号を持つ人に統合願の手続きを案内しています。
受験申込中に統合が必要と分かった場合はいずれか一つの番号で申込みを完了させ、その後速やかに統合願を出す取扱いです。
受験票受領後から合格発表までは統合願を申請できないため注意してください。
Q. 2026年度の証明願の締切はいつでしたか?
2026年度の試験申込みに証明書が必要だった人については4月17日までの請求が案内されていました。
この日は2026年度の期限です。
次に受ける年度の受験案内を必ず確認してください。
Q. 科目合格が生涯有効なら税理士登録もいつでもできますか?
科目合格が生涯有効であることと、税理士登録に必要な条件は別です。
通常の5科目合格ルートでは必要な5科目の合格に加え、登録時に租税または会計に関する実務経験2年以上などの要件を確認する必要があります。
合格済みの科目数と登録条件を混同しないようにしましょう。
まとめ|昔の合格は消えない。通知番号を確認してから再受験を申し込もう
税理士試験の科目合格は生涯有効です。
10年前・20年前に合格した科目を、時間がたったという理由だけで受け直す必要はありません。
今回のポイントを整理しましょう。
- 税理士試験は科目合格制で、一度合格した科目は生涯有効
- 長期間受験していなくても合格済み科目は引き継げる
- 元の結果通知書や一部科目合格通知書は再発行されない
- 通知番号をなくした場合は「一部科目合格(免除)証明願」を利用する
- WEB申請では番号不明を選び、分かる範囲の合格年度・科目を入力できる
- 番号の電話照会には対応していない
- 改姓した場合は過去の氏名(カナ)と現在の氏名を確認する
- 番号が複数ある場合は「一部科目合格通知番号統合願」を確認する
- 合格科目の有効性と次の受験年度の証明願期限は別
- WEB申請では昔の合格情報を紐付けた後、今回受ける科目を選ぶ
まずは昔の結果通知書を探し、合格した年度・科目・当時の氏名を整理してください。
通知書や番号が見つからなければ、国税庁の税理士試験WEB申請サイトで証明願を請求しましょう。
合格が消えたと勘違いして同じ科目の勉強をやり直す前に、手元の合格実績を正しく確認することが大切です。
参考資料
- 日本税理士会連合会|税理士の資格取得(科目合格は生涯有効)
- 国税庁|税理士試験の最新案内
- 国税庁|税理士試験WEB申請操作マニュアル一覧
- 国税庁|試験申込マニュアル(2026年度)
- 国税庁|一部科目合格(免除)証明願申請マニュアル
- 国税庁|一部科目合格通知番号統合願申請マニュアル
- 国税庁|税理士試験受験案内
- 国税庁|令和8年度第76回税理士試験受験案内(PDF)
※本文は2026年10月に確認した国税庁・日本税理士会連合会の公表情報を基にしています。証明願の締切・申込画面・書類の郵送方法は年度によって変わる可能性があります。次に受験する年度の正式な受験案内と操作マニュアルを必ず確認してください。


