「工場の従業員が50人になった。安全管理者と衛生管理者は両方選任しなければならない?」
「衛生管理者免許を持つ総務担当者が安全管理者も兼ねられる?安全管理者選任時研修を受けるだけでいい?」
安全管理者と衛生管理者は名前が似ていますが、選任が必要な業種と資格の条件は異なります。工場や運送会社で従業員が増えたとき、法定の管理体制をどのように整えればよいか迷う担当者も多いでしょう。
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、全業種で衛生管理者の選任が必要です。さらに製造業・運送業・建設業・清掃業など法令で指定された業種では安全管理者も必要になります。
衛生管理者免許を持っているだけで安全管理者の資格要件まで自動的に満たすわけではありません。安全管理者になるには原則として学歴に応じた産業安全の実務経験と9時間の選任時研修、または労働安全コンサルタント等の資格が必要です。
この記事では業種と人数による選任の違い、仕事内容、資格要件、兼任の考え方、14日以内の選任と電子申請の手順を解説します。
- 結論|50人以上なら衛生管理者は全業種、安全管理者は対象業種で必要
- 安全管理者の選任が必要な業種は?製造・運送以外にもある
- 安全管理者と衛生管理者は仕事内容も違う
- 安全管理者になる資格|学歴・産業安全の実務経験・研修を確認
- 衛生管理者になる資格|第一種と第二種の違いに注意
- 一人が安全管理者と衛生管理者を兼任できる?
- 衛生管理者は何人必要?従業員201人以上から人数が増える
- 選任は14日以内|労働基準監督署への報告は原則電子申請
- 具体例|工場・運送会社・オフィス・病院ではどう違う?
- 会社で決める前の6つの確認手順
- 選任を打診された人が会社へ聞くときの文例
- 安全管理者と衛生管理者についてよくある質問
- まとめ|業種・50人以上・二つの資格を分けて確認する
- 参考資料・公式確認先
結論|50人以上なら衛生管理者は全業種、安全管理者は対象業種で必要
最初に確認するのは「会社全体で何人働いているか」ではなく、個々の事業場で常時何人の労働者を使用しているかという点です。
労働安全衛生法は本社・工場・営業所など、物理的・組織的に一つの単位となる事業場ごとに安全衛生管理体制を求めています。
| 事業場の業種・規模 | 安全管理者 | 衛生管理者 | 確認事項 |
|---|---|---|---|
| 製造業で常時50人以上 | 必要 | 必要 | 安全管理者の資格と第一種衛生管理者等の資格 |
| 運送業で常時50人以上 | 必要 | 必要 | 両方の選任と配置人数 |
| 建設業・清掃業で常時50人以上 | 必要 | 必要 | 専属・専任の要件も確認 |
| 一般的な事務所・金融業で常時50人以上 | 原則不要 | 必要 | 衛生管理者は第二種の免許も候補 |
| 医療業で常時50人以上 | 原則不要 | 必要 | 衛生管理者は第一種等の資格が必要 |
| 安全管理者対象業種で常時10~49人 | 安全管理者は不要 | 衛生管理者は不要 | 安全衛生推進者の選任を確認 |
| 対象外業種で常時10~49人 | 不要 | 不要 | 衛生推進者の選任を確認 |
ここでいう「必要」は法令上の選任義務です。担当者が資格を取得しただけでは選任手続きが完了したことにはなりません。
また特定の大規模事業場では総括安全衛生管理者や産業医の選任、安全委員会・衛生委員会の設置も必要になります。安全管理者と衛生管理者だけを選べばすべての法定義務が終わるわけではありません。
安全管理者の選任が必要な業種は?製造・運送以外にもある
厚生労働省は安全管理者の選任対象を、常時50人以上の労働者を使用する法定の業種と定めています。
対象になるのは次のような業種です。
- 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
- 製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業
- 各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業
- 各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業
- 旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
「現場作業の多い会社だけ」と考えるのは正確ではありません。一部の卸売・小売、旅館、通信業なども対象です。
一方で一般的な事務サービス業や金融業などは、常時50人以上になっても安全管理者の選任対象業種に該当しないことがあります。その場合も衛生管理者の選任義務は別に確認します。
物流という言葉が付く会社も注意が必要です。道路貨物運送業なのか倉庫業なのか、実際の事業場がどの法令上の業種に分類されるかで結論が変わります。
業種名がはっきりしない場合は事業場の業務内容を整理し、所轄労働基準監督署に確認してください。
従業員50人の数え方|パートや派遣も確認する
「常時使用する労働者」は正社員だけを数えるものではありません。
厚生労働省のFAQでは日雇労働者やパートタイマー等の臨時的労働者も、常態として使用するなら人数に含むと説明しています。
派遣労働者については原則として派遣先と派遣元の双方の事業場規模の算定に含まれます。ただし安全管理者と安全委員会の義務は派遣先について算定するなど特別な取扱いがあります。
例えば工場の正社員45人と、継続的に働く派遣労働者8人がいる場合は、単純に正社員だけを数えて50人未満と判断してはいけません。
一時的な繁忙期だけの人員増加なのか、通常の使用状態で50人に達しているのかを確認しましょう。
会社全体ではなく事業場ごとに判定する
会社全体で300人の従業員がいても、各営業所が常時20人ずつなら、全社を一つの事業場として300人と数えるわけではありません。
反対に一つの工場で常時55人を使用しているなら、本社の人数が少なくてもその工場の選任義務を確認する必要があります。
物理的・組織的に一体となっている事業場なのかは勤務場所や指揮命令の実態などを見て判断します。
安全管理者と衛生管理者は仕事内容も違う
両者は労働安全衛生法上の別の役割です。安全管理者は主として事故やけがにつながる危険を防ぎ、衛生管理者は職場で働く人の健康障害を防ぐための管理を担当します。
| 比較する仕事 | 安全管理者 | 衛生管理者 |
|---|---|---|
| 中心となる目的 | 機械や作業方法による事故の防止 | 労働者の健康障害・衛生上の問題の防止 |
| 巡視・確認の例 | 機械の防護、通路、墜落・転倒・はさまれなどの危険 | 作業環境、換気、温熱、衛生状態、健康障害のおそれ |
| 改善の例 | 危険作業の見直し、設備の安全措置、リスクアセスメント | 健康を害する要因への対策、職場環境改善、衛生教育 |
| 作業場の巡視 | 作業場等を巡視して危険を確認 | 少なくとも毎週1回、作業場等を巡視 |
| 必要な権限 | 安全に関する必要な措置を行える権限 | 衛生に関する必要な措置を行える権限 |
例えば製造ラインの機械に巻き込まれる危険を減らす対策は安全管理が中心です。一方で作業環境の換気や化学物質による健康障害の防止は衛生管理に関わります。
現場では安全と衛生が重なる場面もあります。転倒防止の通路整備、暑熱対策、化学物質の管理などは関係者が連携して進めることが重要です。
ただし二つの役割が連携できることと、どちらか一方の資格だけで両方に選任できることは同じではありません。
安全管理者になる資格|学歴・産業安全の実務経験・研修を確認
安全管理者は原則として学歴などに対応した産業安全の実務経験と、厚生労働大臣が定める安全管理者選任時研修の修了が必要です。
また労働安全コンサルタントなど別の資格によって選任要件を満たす方法もあります。
| 学歴・経験の主な区分 | 必要な産業安全の実務経験 | 研修 |
|---|---|---|
| 大学・高等専門学校の理科系統の課程を修めて卒業 | 卒業後2年以上 | 安全管理者選任時研修 |
| 高校・中等教育学校の理科系統の学科を修めて卒業 | 卒業後4年以上 | 同上 |
| 大学・高等専門学校の理科系統以外の課程を修めて卒業 | 卒業後4年以上 | 同上 |
| 高校・中等教育学校の理科系統以外の学科を修めて卒業 | 卒業後6年以上 | 同上 |
| 上記以外の一定の経験者 | 産業安全実務7年以上 | 同上 |
| 労働安全コンサルタント等 | 該当する資格区分で確認 | 別の資格ルート |
この表は代表的な区分です。実際の選任では学校で修めた課程と実務の内容が条件に合うか確認する必要があります。
例えば「総務を4年間担当した」というだけで産業安全の実務を4年間行ったと確定するわけではありません。安全点検、災害防止計画、危険箇所の改善、安全教育などの実務内容を整理しましょう。
大学の文系学部卒業者でも産業安全実務が4年以上あり、所定研修を修了していれば要件を満たす可能性があります。「理系卒でなければ絶対になれない」という理解も正しくありません。
安全管理者選任時研修は9時間|受けただけで選任資格になる?
安全管理者選任時研修の法定科目と時間は次のとおりです。
| 科目 | 時間 |
|---|---|
| 安全管理 | 3時間 |
| リスクアセスメント等を含む自主的安全衛生活動 | 3時間 |
| 安全教育 | 1.5時間 |
| 関係法令 | 1.5時間 |
| 合計 | 9時間 |
外部の研修機関では1日または複数日に分けて実施される場合があります。
重要なのは研修修了だけでは安全管理者の法定資格要件が完成しないことです。学歴と産業安全の実務経験が別に必要な人は、その条件も確認しなければなりません。
「衛生管理者免許を持つ人が9時間研修を受ければ必ず安全管理者になれる」ともいえません。安全管理者の実務経験の要件は免許とは独立して確認します。
研修を会社から指示されたら費用・受講日を確認する
選任時研修の受講料は実施機関によって異なります。テキスト代や交通費が別料金になる場合もあります。
会社から選任のために受講を指示されたときは、会社指定の研修機関、費用の負担、業務時間として扱うか、受講前の社内承認の要否を確認しましょう。
「資格取得支援制度あり」という社内制度でも講習料や教材費、交通費、修了証の費用をどこまで負担するかは規程によって異なります。
会社へ確認する費目と支払い方法の整理には次の記事も参考になります。

なお法定の安全管理者資格を満たすかどうかは講習の領収書だけで判断できません。会社の人事・安全衛生部門が学歴や実務経験を確認してください。
衛生管理者になる資格|第一種と第二種の違いに注意
衛生管理者は全業種で常時50人以上の事業場に必要ですが、選任できる免許の種類は業種によって異なります。
労働安全衛生規則第7条は、製造業・運送業・建設業・医療業・清掃業などについて第一種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許または所定の資格者から選任するよう定めています。
その他の業種では第二種衛生管理者免許でも選任できる場合があります。
| 業種の例 | 第二種衛生管理者で選任可能? | 主な対応資格 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運送業 | 不可 | 第一種衛生管理者、衛生工学衛生管理者等 |
| 医療業、清掃業 | 不可 | 第一種衛生管理者、衛生工学衛生管理者等 |
| 電気業、ガス業、水道業 | 不可 | 第一種衛生管理者、衛生工学衛生管理者等 |
| 一般的な事務所・金融業 | 可能 | 第一種・第二種衛生管理者等 |
| 一般的な小売業・通信業など | 可能な業種がある | 業種分類を確認して第一種・第二種等から選任 |
例えば製造業の工場に50人いる場合、第二種衛生管理者免許だけでは衛生管理者の選任資格を満たしません。
一方で対象外の事務サービス業なら第二種免許でも選任できる場合があります。事業場の業種が複数にまたがる場合は、所轄労働基準監督署へ確認しましょう。
第一種・第二種免許を持っていない場合も、医師・歯科医師・労働衛生コンサルタントなど所定の資格者が対象になるルートがあります。
衛生管理者の免許だけでは会社への選任報告が終わらない
第一種・第二種衛生管理者免許は個人の資格です。労働者が免許を取得した時点で、会社の衛生管理者として自動登録されるわけではありません。
事業者が事業場ごとに選任し、所轄労働基準監督署への報告手続きを行う必要があります。
また衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場を巡視し、健康障害のおそれがある場合には必要な措置を講じなければなりません。資格を持つ人の名前だけを社内書類に記載し、実際の職務を行わせない体制は避けてください。
一人が安全管理者と衛生管理者を兼任できる?
「二つの資格が必要なら必ず別々の人を配置しなければならないのか」と疑問に思うかもしれません。
基本的には一人の労働者が両方の資格要件を満たし、事業場への専属要件と職務を十分に実行できるかを確認します。法令上の兼任を一律に認める・禁じるという単純な判断ではありません。
衛生管理者免許と安全管理者選任時研修の修了証があるだけで、必ず一人で両方を担当してよいとは判断できません。
次の点を確認しましょう。
- 安全管理者について学歴・産業安全実務・研修等の資格要件を満たすか
- 衛生管理者について第一種・第二種等の免許が業種に適合するか
- 両方の管理者を当該事業場に専属する者から選ぶ条件を満たすか
- 安全管理の巡視や危険防止措置と、衛生管理の週1回以上の巡視を実行できるか
- 事業場の業種・規模によって専任者が必要にならないか
- 兼任によって必要な権限や業務時間が不足しないか
特に大規模事業場で「専任」の安全管理者・衛生管理者を置く義務がある場合は注意が必要です。専任とは通常の勤務時間を主として当該管理業務に充てるという意味です。
安全管理と密接に関わる衛生業務を一定範囲で行うことが認められる場合もありますが、他の一般業務を大量に兼務させて専任要件を満たすと判断することはできません。
兼任を検討するときは資格書類と業務分担表をそろえ、所轄労働基準監督署にも確認してください。
「専属」と「専任」は違う
安全管理者と衛生管理者について法令は原則として事業場に「専属」の者を選ぶよう定めています。
これは選任する管理者がその事業場に所属するという考え方です。労働安全コンサルタントや労働衛生コンサルタントなど一定の例外もあります。
一方で「専任」は主としてその管理業務に従事することを意味します。
専属だからといって必ず他の業務がすべて禁止されるわけではありません。しかし専任が必要な事業場では兼務できる業務の範囲を慎重に判断しなければなりません。
衛生管理者は何人必要?従業員201人以上から人数が増える
衛生管理者は50人になったら一人選べば、その後ずっと一人でよいわけではありません。人数に応じた最低選任数が決まっています。
| 常時使用する労働者数 | 衛生管理者の最低選任数 |
|---|---|
| 50~200人 | 1人 |
| 201~500人 | 2人 |
| 501~1,000人 | 3人 |
| 1,001~2,000人 | 4人 |
| 2,001~3,000人 | 5人 |
| 3,001人以上 | 6人 |
例えば常時250人の事業場では衛生管理者を二人以上選任する必要があります。本人が第一種衛生管理者と安全管理者の両資格を満たしていても、衛生管理者の必要人数が一人になるわけではありません。
また常時1,000人を超える事業場や、常時500人を超え法定の有害業務に常時30人以上が従事する事業場では、衛生管理者のうち少なくとも一人を専任とする要件があります。
人数・有害業務の状況に応じて配置を確認しましょう。
安全管理者にも専任が必要な規模がある
安全管理者の通常の最低選任数は、衛生管理者のような人数別の一律の段階表ではありません。しかし一部の業種では規模が大きくなると少なくとも一人を専任の安全管理者としなければなりません。
| 業種の例 | 専任の安全管理者が必要になる規模 |
|---|---|
| 建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業 | 300人以上 |
| 無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業 | 500人以上 |
| 紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業 | 1,000人以上 |
| 上記以外の対象業種の一部 | 2,000人以上で過去3年間の一定の労働災害死傷者数が100人超の場合 |
さらに特殊化学設備を備える指定事業場には別の安全管理者の配置要件があります。企業全体の人数だけで専任義務を決めないようにしましょう。
選任は14日以内|労働基準監督署への報告は原則電子申請
安全管理者・衛生管理者の選任が必要になったら、会社は選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署へ選任報告を行います。
2025年1月1日から、総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任報告は原則として電子申請が義務化されています。
厚生労働省の労働安全衛生法関係の入力支援サービスやe-Govを利用して申請する方法が案内されています。電子申請が困難な事情がある場合には当面の間、書面提出を認める取扱いもあります。
古いFAQに印刷して提出する説明が残っていても、現在の原則は電子申請です。最新の窓口案内を優先してください。
安全管理者・衛生管理者のそれぞれの資格と選任を証明する
会社で確認する資料の例は次のとおりです。
- 事業場の業種、常時使用する労働者数と算定日
- 安全管理者の学歴・産業安全実務経験・研修修了証等
- 衛生管理者の免許証や選任要件に該当する資格証明
- 選任日、事業場への所属、専属・専任の状況
- 兼任する場合のそれぞれの職務・巡視・改善措置の分担
- 必要人数と追加の安全衛生管理者・産業医・委員会の要否
- 所轄労働基準監督署への選任報告の控え
同じ人が二つの役割を担当する場合も、両方の職務を確認できる状態にしておきましょう。
選任報告を提出しただけで十分な人員配置や巡視の実施が免除されるわけではありません。選任した担当者が実際に職務を行える権限と時間を確保してください。
具体例|工場・運送会社・オフィス・病院ではどう違う?
例1:製造工場で正社員40人・パート12人
パートが常態として働いているなら常時使用する労働者は52人となり、安全管理者と衛生管理者の両方の選任を確認する必要があります。
製造業では第二種衛生管理者免許だけで衛生管理者にはなれません。第一種等の所定資格が必要です。
安全管理者については学歴・産業安全の実務経験・選任時研修等を別に確認します。
例2:一般事務のオフィスで常時60人
一般的な事務サービス業なら、安全管理者の法定対象業種に当たらない場合があります。
一方で衛生管理者は必要です。対象外業種なら第二種衛生管理者免許で選任できる可能性があります。
さらに産業医の選任や衛生委員会の開催など、50人以上で必要になるほかの義務を確認しましょう。
例3:運送会社の営業所で常時70人
運送業は安全管理者の選任対象であり、衛生管理者の選任も必要です。
派遣・パートなどの使用状況を含めた人数を確認し、営業所を一つの事業場として扱うかも整理しましょう。
衛生管理者の免許は第一種等が必要です。安全管理者と兼任するなら両方の資格・職務の実行可能性を確認します。
例4:医療機関で常時80人
医療業は安全管理者の法定対象業種ではありませんが、衛生管理者の選任は必要です。
しかも医療業では第二種衛生管理者免許だけでは足りません。第一種衛生管理者や医師等の所定資格を確認します。
「安全管理者が不要だから第二種衛生管理者でよい」と考えないことが重要です。
会社で決める前の6つの確認手順
- 事業場を特定する。会社全体ではなく工場・支店・営業所ごとの人数と業務内容を確認する。
- 労働者数を算定する。常態として働くパート・派遣を含む適切な人数を把握する。
- 安全管理者の対象業種を確認する。製造・運送・建設・清掃等に該当するか。分類が不明なら労働基準監督署へ相談する。
- 必要な資格と人数を確認する。安全管理者の学歴・実務・研修、衛生管理者の第一種・第二種等と選任人数を照合する。
- 兼任・専任の条件を調べる。必要な権限・巡視時間・業務分担を確保できるかを確かめる。
- 選任と報告を行う。14日以内に選任し原則電子申請で報告。資格証明と選任記録を管理する。
役職名として安全衛生担当者を置いただけで安全管理者と衛生管理者の選任義務が満たされるとは限りません。法令上の資格要件と報告を別に確認しましょう。
選任を打診された人が会社へ聞くときの文例
すでに衛生管理者免許を持っていて安全管理者の兼任を求められたら、次のように確認すると具体的な判断ができます。
「安全管理者と衛生管理者の兼任について確認したいです。私は第一種衛生管理者免許を持っていますが、安全管理者の学歴・産業安全の実務経験と選任時研修の要件は別に確認が必要だと理解しています。会社として選任資格に該当するかを照合したうえで、研修費用、巡視や安全衛生の業務時間、専任の要否、選任報告の担当を教えていただけますか。」
選任資格を確認する段階で研修費用の見積もりが必要なら、会社指定の研修機関に確認してください。資格や実務経験が足りない場合は、別の適格者を選任する方法も考える必要があります。
安全管理者と衛生管理者についてよくある質問
Q.衛生管理者免許があれば安全管理者も兼任できますか?
免許があるだけでは足りません。安全管理者の学歴・産業安全の実務経験・研修等の要件を別に満たす必要があります。両方の資格を満たしても専属・専任の条件や実務の時間を確認してください。
Q.安全管理者選任時研修の9時間を受ければ誰でも選任されますか?
いいえ。通常のルートでは研修のほかに所定の学歴と産業安全の実務経験が必要です。労働安全コンサルタントなど別ルートの資格者もいます。
Q.事務所で50人になったら安全管理者は必要ですか?
事業場の業種によります。一般的な事務サービス業で安全管理者の対象業種に該当しなければ安全管理者の選任義務はありません。ただし衛生管理者は全業種で常時50人以上なら必要です。
Q.製造業で第二種衛生管理者を選任できますか?
できません。製造業では第一種衛生管理者・衛生工学衛生管理者等の所定資格が必要です。安全管理者の資格とは別に確認します。
Q.パートや派遣を含めて50人になったら対象ですか?
常態として使用する労働者ならパート等も人数に含みます。派遣労働者の人数も所定の取扱いで算定します。会社全体ではなく事業場ごとに確認してください。
Q.安全管理者と衛生管理者を同じ一人が担当できますか?
両方の資格要件、事業場への専属条件、必要な職務と時間を確保できるかで判断します。規模や業種によって専任者や複数の衛生管理者が必要です。一人で常に足りるとは考えないでください。
Q.50人を超えたら何日以内に選任する必要がありますか?
選任すべき事由が発生した日から14日以内です。選任後は所轄労働基準監督署へ遅滞なく報告する必要があります。2025年から選任報告は原則電子申請です。
Q.安全衛生推進者を選任していれば50人以上でも足りますか?
足りません。安全衛生推進者・衛生推進者は原則として常時10人以上50人未満の事業場の制度です。50人以上になったら安全管理者・衛生管理者等の別の義務を確認してください。
まとめ|業種・50人以上・二つの資格を分けて確認する
安全管理者と衛生管理者は会社の安全衛生を支える重要な役割ですが、同じ資格ではありません。
- 衛生管理者:全業種で常時50人以上の事業場に必要。第一種・第二種等の対応資格を確認する。
- 安全管理者:製造・運送・建設・清掃など法定の業種で常時50人以上なら必要。
- 安全管理者の資格:所定の学歴・産業安全の実務経験と9時間の選任時研修等が必要。
- 兼任:一人が両方の資格を満たす場合でも専属・専任・必要人数・職務の実行可能性を確認する。
- 衛生管理者の人数:201人以上では2人以上。事業場規模により増える。
- 選任・届出:事由発生から14日以内に選任し、所轄労働基準監督署へ遅滞なく報告。原則電子申請。
まずは工場・営業所など事業場ごとの業種と常時使用する労働者数を確認してください。次に選任予定者の資格と研修歴、日常の職務を照合します。
兼任や専任の判断が難しい場合は、無資格者を先に選任したり必要人数を削ったりせず所轄労働基準監督署へ相談しましょう。
参考資料・公式確認先
- 厚生労働省|安全管理者について教えて下さい
- 厚生労働省|衛生管理者について教えて下さい
- 厚生労働省・職場のあんぜんサイト|安全管理者
- 厚生労働省・職場のあんぜんサイト|安全管理者選任時研修
- 厚生労働省|常時使用する労働者数の数え方
- 厚生労働省|安全管理者・衛生管理者等の選任期限と報告
- 厚生労働省|選任報告の電子申請義務化
- 東京労働局|労働安全衛生法に関する手続
- 厚生労働省|労働安全衛生規則
※2026年10月26日時点に公表されている制度に基づき整理しました。具体的な業種分類、専任・兼任の適否、労働者数の算定、最新の電子申請方法は所轄労働基準監督署でご確認ください。


