退職した年の確定申告を準備していて、マイナポータル連携を使ったら給与の源泉徴収票は取り込めた。でも退職金の源泉徴収票は一覧に出てこない。会社は税務署にも提出すると言っていたのに、申告画面に表示されないと入力漏れではないか不安になりますよね。
給与の源泉徴収票が自動取得できても、退職所得の源泉徴収票まで自動で取り込まれるとは限りません。国税庁が案内するマイナポータル連携の対象には給与所得の源泉徴収票情報が含まれますが、退職所得の源泉徴収票は対象一覧に掲載されていません。
そのため給与データとは別に退職所得の源泉徴収票を手元で確認し、確定申告書等作成コーナーの退職所得の入力欄へ必要事項を入力します。給与欄に退職金を足さないようにしましょう。
最初に2種類の源泉徴収票を見分ける
給与と退職金の源泉徴収票は、どちらも「源泉徴収票」という名前ですが所得の種類が違います。
| 書類 | 記載される所得 | 申告で確認する場所 |
|---|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 勤務先から受け取った給与・賞与 | 給与所得の入力欄 |
| 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 | 退職手当・退職一時金など | 退職所得の入力欄 |
退職所得の源泉徴収票には、支払金額、源泉徴収税額、勤続年数、退職所得控除額などが記載されています。申告画面で入力を求められる項目を見ながら、手元の票と照合してください。
給与の源泉徴収票に退職金の金額を加算してはいけません。給与所得と退職所得は別々に計算する所得です。
会社が税務署に提出してもマイナポータルに出るとは限らない
「会社が税務署に提出する書類ならマイナポータルにも表示されるはず」と考えがちですが、支払者が税務署へ提出することと、本人が確定申告で利用するために自動取得できることは別です。
国税庁のマイナポータル連携の対象一覧には、給与所得の源泉徴収票情報が掲載されています。取得には勤務先が給与所得の源泉徴収票をe-Taxなどで提出していることなどの条件があり、本人側でもe-Taxのマイページで情報取得の希望登録が必要です。
一方、退職所得の源泉徴収票は同じ対象一覧に掲載されていません。したがって給与の票だけ取得できた場合でも、退職所得の票が連携されないことだけで設定ミスとは判断できません。
また国税庁は退職所得の源泉徴収票等について、支払者が作成し受給者本人にも交付することを案内しています。会社が税務署に提出したからといって、本人の申告画面へ自動反映されるという意味ではありません。
退職所得の源泉徴収票そのものが届いていない場合は、支払元に交付状況を確認してください。

退職金は確定申告の退職所得欄へ入力する
給与の源泉徴収票を取り込んだ後は、退職所得の入力が別に必要か確認します。確定申告書等作成コーナーでは申告する所得の種類を選び、退職所得の項目から源泉徴収票の内容を入力する流れです。
画面の名称や配置は申告年分によって変更されることがあります。実際に申告するときは対象年分の作成コーナーの案内に従ってください。
手元の退職所得の源泉徴収票を見ながら、画面で求められる次の情報を確認します。
- 退職手当等の支払を受けた年
- 支払金額
- 源泉徴収された所得税額・復興特別所得税額
- 勤続年数
- 退職所得控除額などの記載事項
票に記載された数字をそのまま転記する欄と、画面の案内に従って入力する欄があります。退職所得控除額や退職所得の金額を自分で計算して重ねて入力しないようにしてください。
「特別徴収税額」と書かれた住民税の金額は、所得税の源泉徴収税額とは別です。所得税の源泉徴収税額欄に住民税額を入れないようにしましょう。
給与の自動入力と退職所得の手入力を重複させない
マイナポータル連携で給与の源泉徴収票を取得した場合は、まず給与の入力内容が正しく反映されているか確認します。そのうえで退職所得の票を別に入力します。
| 確認項目 | 照合するもの |
|---|---|
| 給与の支払金額 | 取り込まれた給与所得の源泉徴収票 |
| 給与の源泉徴収税額 | 給与票に記載された所得税額 |
| 退職手当等の支払金額 | 退職所得の源泉徴収票 |
| 退職所得の源泉徴収税額 | 退職所得の源泉徴収票 |
年末調整で処理済みの保険料控除などを手入力すると、同じ控除を重複して申告することがあります。連携済みの情報と手元の証明書を照らし合わせ、入力済みかどうか確認してください。
マイナポータル連携した情報と年末調整済みの控除を重複入力しないための確認方法は次の記事も参考になります。

送信前に第二表と第三表を確認する
入力が終わったら申告書のプレビューを開き、給与と退職所得がそれぞれ正しい欄に反映されているか確認します。
退職所得がある場合は申告内容に応じて第三表(分離課税用)などに退職所得の金額が表示されます。第二表では所得の内訳や源泉徴収税額の記載を確認します。
少なくとも次の点を照合しましょう。
- 給与所得の収入金額が給与の源泉徴収票と一致している
- 退職手当等の支払金額が退職所得の源泉徴収票と一致している
- 退職所得に係る所得税の源泉徴収税額が正しい
- 住民税の特別徴収税額を所得税の源泉徴収税額に混ぜていない
- 給与や控除のデータを重複して入力していない
退職金を受け取った人が必ず確定申告をしなければならないわけではありません。退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているか、ほかに申告する所得や控除があるかなどで申告の必要性は変わります。今回のように医療費控除などで申告する場合は、退職所得の記載要否も確認してください。
退職所得の源泉徴収票が見つからない場合
マイナポータルに表示されないことと、退職所得の源泉徴収票を受け取っていないことは別の問題です。
手元に票がなければ、退職金を支払った会社や退職給付の支払機関に交付状況を問い合わせます。国税庁の案内では退職所得の源泉徴収票等は原則として退職後1か月以内に受給者へ交付する取扱いです。
電子交付に同意している場合は、会社が案内したシステムやメールなども確認してください。再発行を依頼するときは退職年月日と退職金の支払日を伝えると照合しやすくなります。
まとめ|給与の連携と退職所得の入力を別々に確認
マイナポータルで給与の源泉徴収票だけ取得できても、退職所得の源泉徴収票が自動で取り込まれるとは限りません。国税庁の連携対象一覧では給与所得の源泉徴収票情報が案内されていますが、退職所得の源泉徴収票は対象として掲載されていません。
退職金は給与に加算せず、手元の退職所得の源泉徴収票を基に退職所得の入力欄へ記載します。送信前には給与の取込内容と退職所得の記載を別々に確認してください。
会社が税務署へ提出したことと、自分の申告画面に自動反映されることは別と覚えておくと入力漏れを防ぎやすくなります。
参考資料
※2026年11月時点で確認できる国税庁資料を基にしています。申告画面の名称や入力項目は申告年分によって変わるため、実際に申告する年分の作成コーナーと手引きを確認してください。


