「警備員5人の支店を出したい。本店の指導教育責任者にもう1か所任せてもいい?」
同じ会社で移動も短ければ、一人で両方を見られそうですよね。ただ、支店の人数と距離が条件に合っていても、会社の判断だけで兼任を始めることはできません。
指導教育責任者は、兼任先に属する警備員が5人以下で、専任先からおおむね片道1時間以内の場合に兼任を申請できます。担当区分に対応する資格者証を持ち、両方で十分に指導・教育を行える体制を示したうえで、兼任先を管轄する公安委員会の承認を受けます。
人数の数え方や2営業所までの上限、支店を開く前に何を準備すればいいかを順に確認しましょう。
同じ営業所で複数の号を担当する場合と、別営業所を兼ねる場合
警備業法第22条と施行規則第39条では、原則として警備員が所属する営業所ごとに、取り扱う警備業務の区分に応じて専任の指導教育責任者を置きます。新しい支店にも警備員が所属する場合は、その支店の配置を考える必要があります。
| どこを担当するか | 確認する規定 | 一人で担当できる条件 |
|---|---|---|
| 同じ営業所の1号・2号など複数区分 | 施行規則第39条第2項 | 担当する各区分の指導教育責任者資格者証を持つこと |
| 本店と支店など別々の営業所 | 施行規則第39条第3項 | 兼任先の人数・距離・資格などの条件を満たし、公安委員会の承認を受けること |
本店で施設警備と交通誘導の両方を担当する人が別支店を兼ねるときは、支店で担当する区分を特定して申請します。1号と2号でどの業務を担当できるかは、こちらの記事で確認できます。

別営業所を兼任できるかを判断する5つの条件
人数と資格者証の条件は施行規則第39条第3項にあります。警察庁の解釈運用基準では、近接の目安や指導・教育の体制、担当できる営業所の数も示しています。
| 確認する条件 | 自社で確かめること |
|---|---|
| 兼任先に属する警備員が5人以下 | 兼任を予定している営業所に所属する警備員の人数を確認。5人は含み、6人は対象外 |
| 専任先と兼任先が近接している | 実際の移動手段でおおむね片道1時間以内。必要なときに両方の営業所で指導・教育ができる距離か |
| 兼任する区分の資格者証がある | 兼任先で任せたい業務区分と本人の指導教育責任者資格者証を照合。複数区分をすべて任せるなら各区分の資格者証が必要 |
| 指導と教育を十分に行える | 移動を入れても両営業所の実地指導や教育の実施管理、記録の確認ができるか |
| 公安委員会の承認を受ける | 兼任先の所在地を管轄する公安委員会へ申請し、対象の営業所と業務区分について承認を確認 |
「5人以下」は兼任先に所属する警備員の人数
例えば本店に警備員14人が所属し、新しい支店に5人を配置する場合、人数要件で見るのは支店の5人です。支店に6人が所属する場合は、1日に現場へ出る人数が5人以下の日ばかりでも、この兼任の人数要件を満たしません。
複数の現場を回る人や短時間勤務の人も、どの営業所に所属するかを名簿で確かめます。所属を判断しにくい人がいれば、雇用と配置の実態を申請窓口に伝えて数え方を確認してください。
「片道おおむね1時間以内」は実際に行き来できる距離
目安は二つの営業所を行き来するのにかかる時間です。例えば予定している移動手段で片道40分なら、距離の目安には収まります。同じ例で支店の所属が5人であり、候補者が支店で担当する区分の資格者証を持つなら、次は往復の移動を含めて両方で指導・教育を行える計画を立てます。その計画をもとに承認の申請を進めます。
地図の最短時間では55分でも、実際に移動する時間帯は渋滞で1時間を超えやすい場合があります。出発地点と到着地点、使う経路、移動する時間帯をそろえて相談しましょう。「同じ県内」というだけで近接の要件を満たすとは限りません。
専任先を含めて2営業所まで
警察庁の基準では、承認すると一人が3以上の営業所の責任者になる場合は認められません。本店に専任の人が支店Aを兼ねているときは、さらに支店Bを加えることはできません。支店Bが警備員3人で本店から片道20分でも、別の責任者を置くなど配置を組み直します。
また、本店の責任者が1号と2号の資格者証を持っていても、3か所目を担当できるようになるわけではありません。資格者証は担当できる業務区分を判断するもので、上限は営業所の数で考えます。
承認を受ける前に用意する情報と確認先
申請先は、追加で兼任する営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会です。最初に兼任先を管轄する警察署の警備業担当へ連絡し、実際の提出窓口と最新の様式を確認しましょう。
例えば専任先がA県で兼任先がB県なら、承認するのはB県側の公安委員会です。警察庁の基準では、B県側は専任先を管轄するA県側の公安委員会の意見を聴いたうえで承認を判断します。県をまたぐ場合は両拠点の所在地と開設予定日を早めに伝え、どの窓口へ何を出すかを確かめてください。
相談時には、次の情報を1枚にまとめておくと話が進めやすくなります。提出を求められる書類は管轄の案内に従います。
- 営業所の情報。両拠点の名称・所在地・業務区分と、兼任を始めたい日。
- 所属する警備員の人数。両拠点の人数を把握し、兼任先は業務区分別の内訳と所属人数の合計を確認する。
- 移動の条件。普段使う経路と交通手段、往復にかかる時間。時間帯で変わる場合はその違い。
- 候補者の資格と選任状況。資格者証の区分と、現在どの営業所でどの区分の責任者に選任されているか。
- 指導・教育の管理方法。各営業所へ行ける曜日、指導や教育の予定、実施記録の確認と、重複した予定への対応。
例えば愛媛県警察の規程では「警備員指導教育責任者兼任承認申請書」を使い、承認の決定は通知書で知らせます。沖縄県の細則では候補者の資格者証の写しを申請書に添える取扱いです。管轄の窓口には、様式のほかに勤務予定表や所在地・移動時間を示す資料の提出が要るか、結果がいつ頃どのように届くかも確認してください。
申請書が受理された段階では兼任を始められません。承認を受けたことと、対象となる営業所・業務区分を確認してから運用を始めます。開設日までに承認が間に合わない場合は、別の専任者を確保するか開設日程を見直しましょう。
承認後も両方の営業所で指導・教育を行える体制を保つ
兼任の申請では、訪問できる日だけ決めるより、責任者が各営業所の指導計画と教育計画を作り、誰にどの指導・教育を行ったかを追えるところまで考えると実際に運用しやすくなります。
例えば火曜の午前に支店の実地指導を行うなら、移動と記録に必要な時間まで勤務表に入れておきます。同じ時間に本店で新任教育がある場合は、講師の要件を満たす人を配置できるか、その実施状況と記録を責任者が確認できるかを先に決めます。配置できない場合は教育の予定や人員を調整します。
通常の現場シフトにも入る人は、二つの営業所を行き来する時間と、責任者の仕事に使える時間を一緒に確認してください。専任の責任者が現場や事務を兼ねられる範囲は、こちらで詳しく説明しています。

承認後に兼任先の所属警備員が6人に増える、営業所が移転する、取り扱う業務区分が増えるといった変更があるときは、変更前に承認を受けた窓口へ相談します。業務区分を増やす場合は承認済みの範囲を見たうえで、追加する区分の責任者をどう置くかを窓口に確認しましょう。警察庁の基準では承認の要件を満たさなくなった場合は承認を取り消すとされています。人数や距離の要件を満たせなくなる場合は、変更に先立って兼任先の専任者を手配します。
参考資料
2026年11月19日時点で確認した公式資料です。
- e-Gov法令検索「警備業法」(第22条の指導教育責任者の選任義務)
- e-Gov法令検索「警備業法施行規則」(第39条の営業所別・区分別の配置と兼任、第40条の業務)
- 警察庁「警備業法等の解釈運用基準について」(令和6年6月27日付。第21の2(3)~(7)の近接、承認の条件、県をまたぐ場合と承認の取消し)
- 北海道警察「警備員指導教育責任者」(1~4号の資格者証と同一営業所での複数区分の選任)
- 愛媛県警察「警備業事務取扱規程」(第28条の兼任承認申請書と承認通知の取扱い)
- 沖縄県警察「警備業法施行細則」(第8条の兼任申請と資格者証の写し)


