「来月の新任教育を、交通誘導警備2級を持っている班長に任せてもいい?」
営業所で教育の日程を組んでいると、指導教育責任者がすべての時間に講師として立つのは難しいことがありますよね。
警備員の基本教育・業務別教育は、要件を満たす別の人に講義や実技を任せられます。指導教育責任者には教育計画書の作成、実施状況の管理、記録の監督が引き続き必要です。
2級の班長に任せられるかは、合格証明書の交付日とその後の実務経験、教える内容を見て判断します。講師を決める前の確認から教育後の記録まで順に見ていきましょう。
基本教育と業務別教育で、講師に求められる資格が違う
警備業法施行規則第38条では、基本教育と業務別教育を分けています。基本教育は警備業務全般に共通する知識や技能を教える時間です。業務別教育は施設警備や交通誘導警備など、受講者が主に担当する業務に応じて行います。
同じ日に両方を実施する場合は、まず時間割で教育の種類を分けます。業務別教育を担当する人については、資格者証や検定合格証明書が教育する業務区分と対応しているかも確かめます。
| 講師候補 | 基本教育 | 業務別教育 |
|---|---|---|
| 指導教育責任者資格者証の交付を受けた人 | 担当できる | 資格者証に対応する業務区分に限る |
| 1級検定の合格証明書の交付を受けた人 | 警備員の指導・教育に十分な能力があると認められること | 同じ能力要件があり、合格証明書に対応する業務区分に限る |
| 2級検定の合格証明書の交付を受けた警備員 | 証明書の交付後に継続して1年以上警備業務に従事し、指導・教育に十分な能力があると認められること | 同じ経験・能力要件があり、合格証明書に対応する業務区分に限る |
| 公安委員会があらかじめ指定した人 | 基本教育についての指定があれば担当できる | 業務別教育についての指定の範囲で担当できる |
| 機械警備業務管理者資格者証の交付を受けた人 | この資格者証だけでは講師要件を満たさない | 機械警備業務に関する業務別教育に限る |
出典は警視庁の「警備員に対する教育ができる者」です。社内で「教育担当」や「班長」と呼ばれている人も、任せる科目に応じて表のどの要件に当てはまるかを確認します。
2級の班長に任せるときは、合格証明書が出た日から確認する
2級の経験要件は、合格証明書の交付日から数えます。交付を受けた後も継続して1年以上警備業務に従事したかを、勤務記録などで確かめましょう。
例えば現場経験が5年ある班長でも、2級の証明書を取得してから8か月なら、その2級の資格を根拠に基本教育や業務別教育の講義を任せるための経験要件は満たしません。逆に交付後の実務が1年を超えていても、教える力が十分であることは別に確認します。
教育を任せる前に、教材に沿って対象者へ説明できるか、受講者の質問に答えたり実技の誤りを指摘したりできるかを確認すると判断しやすくなります。これらは社内での確認例です。候補者の経歴に中断がある場合や資格の適用範囲が分からない場合は、交付日・従事期間・担当予定の科目をそろえて、営業所を管轄する警察の警備業担当窓口へ確認してください。
1号と2号の両方を扱うなら、業務別教育の担当を分けて考える
例えば施設警備(1号)と交通誘導警備(2号)を扱う営業所で、班長が交通誘導警備2級の証明書を持っているとします。経験と能力の要件を満たせば、この資格を根拠に共通の基本教育と交通誘導警備の業務別教育を担当できます。施設警備の業務別教育には、1号に対応する資格などの要件を満たす人を割り当てます。
指導教育責任者資格者証の1号・2号でどの仕事を担当できるかも確かめたい方は、こちらで区分ごとの違いを確認できます。

現場で1対1で教える「実地教育」には別の条件があります。第38条第3項の対象者・時間数の範囲では、当該業務に継続して2年以上従事する警備員が実地教育を担当する方法もあります。講義や実技訓練の担当を決めるときと、現場での教育を法定時間に含めるときは、それぞれ該当する要件を確認しましょう。
指導教育責任者が作る計画と、講師と一緒に確認する記録
指導教育責任者の仕事は警備業法施行規則第40条に定められています。現場で仕事のやり方を指導するときに使う「指導計画書」と、年度の警備員教育を進めるための「教育計画書」はそれぞれ役割があります。
| 計画・記録 | 誰が作る・確認するか | どんなときに使うか |
|---|---|---|
| 指導計画書 | 指導教育責任者が作成 | 実地で警備員を指導する計画を立てる |
| 実地に指導した記録 | 指導教育責任者が計画に基づき実地に指導し、その記録を作成 | 現場で実施した指導を後から確認する |
| 教育計画書 | 指導教育責任者が作成し、計画に基づく実施を管理 | 年度ごとの実施時期・内容・方法・時間数・実施者の氏名・対象となる警備員の範囲を決める |
| 警備員教育の実施記録 | 責任者が記録の記載を監督。責任者と実際に教えた人が記録の内容を確認 | 実施年月日・内容・方法・時間数・場所・実施者と受講者の氏名を残し、両者が内容に誤りがないことを確認する旨を付記する |
警察庁は、責任者による教育の実施管理には、別の人が担当した教育への必要な指導や実施状況の把握も含まれるとしています。例えば事務担当が教育実施簿に入力しても、講師と責任者が実際の記録を確認する流れは必要です。
第66条では、教育計画書は対象年度が始まる30日前までに備えるとされています。教育計画書と教育の実施記録は年度終了後も2年間、指導計画書は実地に指導した日から2年間備えます。計画と記録の保存期限を営業所で確認しておきましょう。
講義を任せるときに研修の前後で確認すること
- 科目と講師を決める。基本教育と業務別教育を分け、資格の種類・業務区分・2級の交付後の経験を確認します。担当を交代するときも、代わりの人が同じ科目を教えられるかを確かめます。
- 責任者が教育計画に配置する。いつ、誰に、何を何時間教えるかを計画に記載します。当日までに講師へ対象者と教材を共有し、講義と実技のどちらで行う項目かを確認します。
- 当日の出席と実施内容を記録する。実際に出席した人、使った教材、行った教育の内容や時間を残します。途中で欠席した人や内容を変更した科目があれば、予定表を写すだけで済ませず、実施記録に事実を反映します。
- 責任者と実施者で記録を照合する。責任者は必要な教育を満たしているかを確認し、不足があれば補講の段取りを決めます。講師の配置や教材の改善が必要なら、警備業者に助言します。
例えば予定では実技が2時間だったのに、会場の都合で1時間で打ち切ったとします。この場合は実施記録に実際の1時間を書き、残りの内容をいつ行うかを決めます。補講の日は、その日に出席した人と実施内容を別に記録します。出席表や教材も手元にそろえておくと、講師が複数の日に何を教えたかを照合できます。
外部講師を使う場合は、教育方法と開催場所も確認する
警察庁の通達では、外部の人が行う講義・実技訓練も、方法や内容が第38条の要件を満たし、自社の教育計画に沿って実施する場合に法定の教育時間に含められます。自社が使う施設や管理する施設に招く場合は、警備業務の高度な専門知識や技能を持つ講師などが対象です。それ以外の施設で受講する場合の実施主体は、登録講習機関など通達に挙げられた団体等に限られます。
外部の人が警備現場で行う実地教育の時間は算入の対象外です。委託前に、講師の資格・開催場所・実施主体・教育方法を確認しましょう。判断がつかない場合は、その情報とカリキュラムを用意して管轄の警備業担当窓口に相談します。
外部講師を使うときも、会社には営業所と業務区分に応じて指導教育責任者を選任する義務があり、警備員の教育を実施する責任があります。講師から実施内容を受け取り、責任者が自社の計画・記録と照合できるようにしておきましょう。
参考資料
2026年11月19日時点で確認した公式資料です。
- 警視庁「警備員に対する教育ができる者」(基本教育と業務別教育の講師要件)
- e-Gov法令検索「警備業法」(第21条・第22条・第45条の教育義務、責任者の選任、書類の備付け)
- e-Gov法令検索「警備業法施行規則」(第38条・第40条・第66条の教育方法、責任者の業務、記録事項)
- 警察庁「警備業法等の解釈運用基準について」(第20の外部講師による教育と第21の教育実施の管理)
- 警察庁「警備員教育を行うについて十分な能力を有する者の指定について」(都道府県公安委員会による事前指定の取扱い)

