「施設警備2級を取って新任教育が免除になったのに、会社から今年度も6時間の研修を受けるように言われた。受ける必要はある?」
施設警備2級の合格証明書が交付され、同じ施設警備業務に就いている人は、現任教育のうち施設警備の業務別教育を年度ごとに6時間以上受けるのが原則です。 新任教育は基本・業務別ともに免除されますが、現任教育で免除されるのは基本教育です。同じ施設警備の1級なら現任教育も基本・業務別ともに免除されます。
会社の案内を見たら、まず「何の6時間か」と「今の年度にいくつ受けたか」を確認しましょう。2026年11月20日現在の制度に沿って、証明書が届く前や転職した年の確認方法も説明します。
施設警備2級・1級・無資格で教育時間はどう違う?
| 施設警備に就く人 | 新任教育(配属前) | 現任教育(従事中) |
|---|---|---|
| 施設警備2級の合格証明書が交付済み | 基本・業務別とも免除 | 基本は免除。施設警備の業務別教育が年度ごとに6時間以上 |
| 施設警備1級の合格証明書が交付済み | 基本・業務別とも免除 | 基本・業務別とも免除 |
| 無資格で短縮・免除の対象外の一般警備員 | 基本と業務別を合わせて20時間以上 | 基本と業務別を合わせて年度ごとに10時間以上 |
この表は施設警備業務(1号警備)に就く場合の比較です。最近3年間の従事経験に応じて新任教育が短くなる人や、指導教育責任者資格者証により別の区分になる人もいます。複数の資格を持っている場合は、合格証明書と一緒に会社の教育担当へ見せてください。
警備業法施行規則第38条では、配属前の新任教育と、従事中に年度ごとに行う現任教育で要件が分かれています。入社時に「研修は免除」と言われた場合は、配属前の教育を指しているか確認しましょう。
会社から案内された「6時間」はどの教育?
確認するのは、自分が主に担当している施設警備の「現任・業務別」です。 基本教育は警備に共通する法令などを扱います。業務別教育は担当する警備業務に必要な知識や技能を扱うため、同じ6時間の案内でも基本教育のコースは施設警備の業務別教育の代わりになりません。
たとえば東京都警備業協会の2026年度の案内では「基本教育 6時間」と「1号業務別 6時間」が別です。案内に「現任教育」としかなければ、担当者に「施設警備の1号業務別ですか」と聞くと確認が早くなります。他の警備業務向けのコースや新任教育の案内も、対象者と教育区分を見て判断しましょう。
法定の教育を実施し、その内容を記録する責任は警備会社にあります。社外の協会などで受講する場合も、会社の教育計画に沿って手配され、該当する業務別教育として記録されるかを確かめましょう。自分で申し込んだ講習は、受講証明があっても自動で会社の教育時間に入るわけではありません。
2級に合格したら、先に合格証明書の交付を確認する
資格による免除の判断に使うのは、公安委員会が交付した合格証明書です。手元の書類の名前を確かめて、直接検定の成績証明書や特別講習の修了証明書と区別しましょう。
| 今の段階 | 書類 | 教育区分を確認するときの扱い |
|---|---|---|
| 直接検定に合格した | 成績証明書 | 検定の合格を示す交付申請用の書類。これだけでは合格証明書の交付済みとして扱わない |
| 登録講習機関の特別講習を修了した | 講習会修了証明書 | 講習を修了したことを示す交付申請用の書類。合格証明書の交付手続きが別にある |
| 公安委員会から交付を受けた | 施設警備業務検定の合格証明書 | 証明書の種別・級と実際に就く業務を照らし合わせて適用区分を判断する |
正式な証明書を受け取ったら、教育担当に施設警備の種別・2級の表示・交付年月日を示します。会社はその情報と実際の担当業務を照らし合わせて教育区分を確認します。警視庁の案内では、旧制度の合格証のままで切替えをしていない人は、その証明書による教育免除を受けられません。
交付手続きがこれからの方は、合格後の申請の流れをこちらで確認できます。

今年度は何時間残っている? 受講日と教育区分を確認する
現任教育でいう年度は4月1日から翌年3月31日までです。2026年度なら2026年4月1日から2027年3月31日です。入社日や合格証明書の交付日から数えた1年間ではありません。6時間は年度ごとの最低時間なので、毎月や半年ごとに6時間という意味でもありません。
会社では年度ごとの教育計画書に実施時期や内容・時間数を記載し、実施後は日付や内容・時間数などを記録します。予定表と実施記録は役割が違います。研修の案内に名前が載っていても欠席した分は受講済みにならないため、教育実施簿などで実際に記録された時間を確認しましょう。
同じ職場で4時間受けた場合の数え方
同じ会社で施設警備を続ける2級の警備員が、複数日に分けて教育を受けているとします。今の年度には施設警備の新任業務別教育を受けていません。教育担当者が実施記録を確認したところ、次の3件がありました。
| 実施日 | 教育担当者が確認した記録 | 今回の6時間に入る時間 |
|---|---|---|
| 2026年3月18日 | 前年度の施設警備の現任業務別教育 6時間 | 0時間(年度が違う) |
| 2026年6月10日 | 当年度の基本教育 3時間 | 0時間(教育の区分が違う) |
| 2026年9月16日 | 当年度の施設警備の現任業務別教育 4時間 | 4時間 |
4時間が当年度の施設警備の現任業務別に記録されているので、法定の6時間まで残りは2時間です。残りを何月に受けるかと、その研修のうち何時間が業務別教育に入るかを確認します。単に研修の合計時間を足すと全て受け終わったように見えるため、年度・区分・時間をセットで確認してください。
今年度の新任教育で業務別を受けた場合は?
施行規則第38条第5項の表の備考には、同じ年度に新任の業務別教育を実施した場合、その教育と同じ警備業務の区分については当年度の現任の業務別教育を省略できるとあります。たとえば資格取得前の5月に会社が1号の新任業務別教育を行っていて、同じ年度内に施設警備2級の合格証明書が交付された場合です。実施日と1号の記録を担当者に見てもらい、備考の対象として扱うか確認してください。
一方、入社時点で2級が交付済みで新任教育を免除された場合は、新任の業務別教育を実際に受けたわけではありません。免除の記録だけでこの規定は使えないため、当年度の現任業務別教育の予定を確認します。
転職・配属変更・追加研修で迷ったときのQ&A
施設警備2級を持って同じ施設警備に転職したら?
新しい会社でも施設警備を担当するなら、交付済みの2級は同じ業務の新任教育の免除に使えます。現任教育については、前職で今の年度に受けた日付・時間数・教育区分が分かる資料を新しい会社の教育担当に示しましょう。前職で6時間受けたという申告だけでは転職先の実施済みにはなりません。転職先での記録の扱いと追加で必要な時間・日程を確認してください。
施設警備から交通誘導へ配属が変わったら?
同じ会社でも、担当する業務が変わったら施設警備の教育区分をそのまま当てはめず、切替日と次の業務の区分を教育担当に伝えてください。交通誘導で必要な教育や施設警備2級の扱いは、こちらの記事で確認できます。

合格証明書が届く前に配属日が来るときは?
成績証明書か修了証明書を示し、合格証明書が未申請なのか申請済みなのかを伝えます。教育担当には配属日までに交付されなかった場合の教育区分と日程を確認してください。交付前でも従事経験などによる別の短縮区分に当てはまることがあるため、2級所持者の免除を見込んで研修を取りやめたり、逆に必ず新任20時間と言い切ったりせず、その時点の条件で判断してもらいます。
同じ現場の1級の同僚に研修案内が来ているのはなぜ?
1級の正式な合格証明書で同じ施設警備に従事しているなら、法定の現任教育は基本・業務別ともに免除です。それでも会社の追加研修や配属先の訓練が予定されることはあります。案内の宛先だけで法定教育の要否を判断せず、研修名と教育計画上の扱いを聞いてください。
会社独自の防災訓練は6時間に入る?
現場で訓練に参加しただけでは、6時間に入るかは分かりません。施設警備の業務別教育として必要な内容・実施方法を満たし、会社の教育計画に基づいて実施・記録された部分を確認します。担当者には「当日の何時間が法定の業務別教育に入りますか。残りは配属先独自の研修ですか」と聞くと、受講後に残る時間も分かります。2級の資格取得のための特別講習も、講習にかかった時間をそのまま現任教育として計上するものではありません。
会社に何を聞けば残り時間が分かる?
勤務先の教育担当か警備員指導教育責任者に、手元の証明書と受講記録を示して、次の順に確認しましょう。
- 資格と主な担当業務を照合する。証明書に記載の種別・級・交付年月日と、今の配属業務を伝える。
- 当年度の対象時間を確認する。施設警備の現任業務別に記録された実施日・時間と、前職分や同年度の新任教育がある場合の扱いを聞く。
- 残りの教育と日程を確かめる。あと何時間が必要か、案内された研修のどの部分が教育計画に含まれるかを聞く。受講後は記録に反映された時間を確認する。
確認するときは、次のように伝えると教育担当者が記録を探しやすくなります。
施設警備業務検定2級の合格証明書の交付を受けていて、今も施設警備を担当しています。現任教育は基本教育が免除で、業務別教育が年度ごとに6時間以上と理解しています。今年度に施設警備の業務別教育として記録されている日付と時間を教えてください。まだ必要な時間があれば、受講予定も確認したいです。
参考資料
- e-Gov法令検索「警備業法」(第21条第2項の教育・指導監督義務、第22条の教育計画と責任者)
- e-Gov法令検索「警備業法施行規則」(2026年10月1日施行版。第38条の教育時間と同年度の取扱い、第66条の計画と記録)
- 警視庁「警備員に対する教育時間」(1級・2級・一般警備員の比較、旧検定合格証の注意)
- 警視庁「合格証明書の交付申請」(成績証明書と正式な合格証明書の違い)
- 警視庁「合格証明書交付申請書の記載例」(講習会修了証明書を添付する場合)
- 警察庁「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行について」(別添2の1・2で新任と現任の教育時間を比較)
- 警察庁「警備業法等の解釈運用基準について」(第20の社外で実施した教育の算入)
- 広島県警備業協会「広警協 No.112」(警備員教育の計画書と年度の区切り)
- 東京都警備業協会「警備員教育(新任/現任教育)」(2026年度の基本教育と1号業務別教育の講習例)


