特例一時金をもらった後に通年雇用が決まったら?常用就職支度手当の条件と申請期限

再就職手当の条件・申請

「季節の仕事を終えて特例一時金を受け取った。次は冬も働ける会社に入る予定だけれど、常用就職支度手当も申請できる?」

特例一時金を受け取った後でも離職日の翌日から6か月が経過する前に就職し、指定地域内の事業所で通年雇用されるなどの条件を満たせば常用就職支度手当の対象になり得ます。まずは一時金の対象となった離職日と、次の仕事の雇入れ日を確認しましょう。

離職から6か月の判定には実際の就職日を使う

特例受給資格者証や特例受給資格通知で、特例一時金に係る受給資格を確認します。離職票で離職日を確認し、その翌日から労働条件通知書などにある雇入れ日までを数えます。就職日は雇用関係が始まる最初の日で、内定日や一時金の振込日はこの判定に使いません。

たとえば10月31日に離職し、12月10日に特例一時金を受け取った場合を考えます。6か月を数え始めるのは11月1日です。

日付の流れ(例)6か月の条件
10月31日離職 → 12月10日入金 → 翌年3月15日就職3月15日は離職日の翌日から6か月が経過する前。地域や紹介などの条件も確認する
10月31日離職 → 12月10日入金 → 翌年4月20日内定 → 5月10日就職就職日は5月10日。今回の特例受給資格に基づく6か月の条件を満たさない

求人票で指定地域と通年雇用の条件を確認する

まず求人票の就業場所を見ます。指定地域と照らすのは就職先の事業所の所在地です。厚生労働省の通年雇用助成金の資料にある「指定地域」の一覧を使えます。施行規則が同じ指定地域を参照しているためです。市町村合併前の区域などで判断しづらい場合は、事業所の住所をハローワークに伝えて確認してください。

通年雇用助成金は事業主向けの制度です。あなたが申請する常用就職支度手当では、冬も含めて雇用が続くかと、1年以上引き続き雇用されることが確実と認められるかを確認します。有期求人なら契約期間・更新の条件・更新上限を確認します。雇用保険の一般被保険者などになることも要件なので、会社に加入予定を聞いておきましょう。

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就職に至った経路も条件です。ハローワークや職業紹介事業者などの正式な紹介を受けて就職する必要があります。求人サイトやハローワークの求人情報で見つけた仕事に自分で応募する場合は、応募前に紹介として扱われるかを確かめましょう。

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離職前の事業主に再び雇われる場合は要件を満たしません。待期や該当する給付制限が終わった後の就職であることも必要です。就職日前3年以内の就職について再就職手当か常用就職支度手当を受けていると、原則として支給対象から外れます。該当する受給歴があれば窓口に伝えてください。

応募や入社日の調整をしている段階なら、求人票や労働条件通知書を手元に置いてハローワークに相談します。紹介元と前職・就職先の事業主名も伝えると、窓口で条件を照合できます。

季節の仕事を○月○日に離職し、特例一時金を受給しました。○○の紹介で○市の事業所に○月○日から通年で働く予定です。この所在地と雇用条件で常用就職支度手当の対象になりますか。

就職後は翌日から原則1か月以内に申請する

離職から数える6か月は対象になる就職時期の基準です。就職日の翌日から原則1か月以内に管轄のハローワークで常用就職支度手当を申請します。引っ越しをした人は一時金の手続きを担当した窓口に提出先を確認してください。

常用就職支度手当支給申請書(様式第29号の3)の事業主欄は就職先に証明を依頼します。前の事業主への再雇用に当たらないことを示す書類と特例受給資格者証も用意します。有期契約では雇用契約書などを追加で求められる場合があります。入社後に窓口へ行きにくい人は、郵送や委任状を付けた代理提出ができるかを確認してください。

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特例受給資格通知の交付を受けた人は、窓口ではマイナンバーカードを提示します。郵送や代理提出を案内された場合は直近の特例受給資格通知の写しを用意します。証書が手元に見当たらないときは、通知や支給番号が分かるかを伝え、用意する資料を聞いてください。

原則の1か月を過ぎても、2年の時効の範囲内なら支給申請は可能です。すでに入社して書類がそろっていない人は、就職日を伝えて給付窓口に早めに相談しましょう。

参考資料

2026年11月8日時点の公表資料を確認しました。