退職後の手続き完全ガイド｜14日以内にやらないと損する5つのこと

退職が決まった。でも「辞めた後、何をすればいいの？」がわからなくて不安——そんな人のために、退職後にやるべき手続きを時系列で全部まとめた。

私自身、退職代行を使って退職した後、何をすればいいか全くわからなかった。ネットで調べても断片的な情報ばかりで、結局5つの窓口を回ることになった。この記事は、あの時の自分に渡したかった「1枚のチェックリスト」だ。

この記事でわかること：退職日当日〜翌年3月までにやるべき全手続き、必要書類、費用、「やらないとどうなるか」まで。ブックマーク推奨。

※

最終更新: 2026年3月｜退職代行を利用して退職した筆者が、実体験をもとに解説しています。

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退職後の手続き一覧｜全体像を30秒で把握する

まず全体像を見てほしい。退職後にやるべきことは大きく分けて9つ。期限が短い順に並べた。

期限	手続き	届出先
退職日当日	書類の受け取り＋保険証返却	会社
14日以内	国民年金への切り替え	市区町村役場
14日以内	国民健康保険への加入	市区町村役場
20日以内	任意継続（選んだ場合）	健保組合/協会けんぽ
1ヶ月以内	失業保険の申請	ハローワーク
6ヶ月以内	確定拠出年金の移管	金融機関
翌年3月15日	確定申告	税務署/e-Tax

特に14日以内の2つ（年金と健康保険）を忘れると、無保険になったり年金未納になったりする。ここが最重要。

では、時系列で1つずつ見ていこう。

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退職日当日｜会社から受け取る書類6つ

退職日は手続きの準備日。ここで書類を確実に受け取らないと、後の手続きが全部止まる。

書類	何に使うか	届かない場合
離職票	失業保険の申請	会社に発行義務あり（雇用保険法第76条）。届かなければハローワークに相談
源泉徴収票	確定申告・転職先の年末調整	1ヶ月以内に発行義務あり（所得税法第226条）
健康保険資格喪失証明書	国保加入に必要	会社または健保組合に請求
年金手帳	年金手続き全般	年金事務所で再発行可能
雇用保険被保険者証	転職先での雇用保険継続	ハローワークで再発行可能
退職証明書	国保加入・扶養手続き	請求すれば発行義務あり（労基法第22条）

退職代行を使った場合、これらの書類は郵送で届く。届くまでに1〜2週間かかることもある。届かなければ退職代行業者に確認するか、ハローワークに直接相談すればいい。

それと、健康保険証は退職日に返却する。扶養家族分も全部。退職代行を使った場合は郵送で返却することが多い。

住民税の確認（見落としやすい）

退職のタイミングで住民税の払い方が変わる。

• 1月〜5月に退職：退職月から5月分までの住民税を最後の給与から一括徴収される（地方税法第321条の5）
• 6月〜12月に退職：普通徴収（自分で納付）に切り替え。年4回で納付

普通徴収になると、住民税の納付書が自宅に届く。金額は前年所得ベースなので、退職しても減らない。月1.5万〜2.5万円くらいは覚悟しておくこと。

退職後14日以内｜年金と健康保険の切り替え（最重要）

ここが一番大事。14日を過ぎると面倒なことになる。

国民年金への切り替え

会社員の「厚生年金」から「国民年金」に切り替える手続きが必要。届出先は市区町村役場。

持ち物：

• 基礎年金番号通知書 or マイナンバーカード
• 退職日がわかる書類（離職票 or 退職証明書 or 健康保険資格喪失証明書）
• 印鑑

保険料：月額17,510円（令和7年度、日本年金機構）

重要：退職特例免除制度
退職・失業した場合は、前年所得に関係なく年金保険料の免除を受けられる特例がある（日本年金機構）。離職票のコピーを持って市区町村役場で申請すれば、全額免除で月額0円にできる可能性がある。これを知らないと月17,510円をそのまま払うことになる。

届出しないと年金未納扱いになる。未納期間が長いと、将来の年金受給額が減るだけでなく、障害年金や遺族年金の受給資格も失う可能性がある。

健康保険の切り替え（3つの選択肢）

退職した瞬間から健康保険証は使えない。次の3つから選ぶ必要がある。

選択肢	期限	月額目安	こんな人向け
国民健康保険	14日以内	1.5万〜3万円	独身・扶養家族なし
任意継続	20日以内	退職前の約2倍	扶養家族がいる人（扶養の保険料0円）
家族の扶養	早めに	0円	年収130万円未満になる見込みの人

どれが得かは状況による。迷ったら市区町村役場の窓口で「国保だといくらですか？」と聞けば試算してくれる。

手続きしないと無保険状態になる。病院に行くと医療費が全額自己負担（10割）。国保は届出が遅れても退職日翌日まで遡って加入になるが、未届期間の保険料もまとめて請求される。

退職後1ヶ月以内｜失業保険（雇用保険）の申請

次の仕事が決まっていないなら、ハローワークで失業保険を申請する。正式名称は「雇用保険の基本手当」。

受給条件

• 自己都合退職：離職前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上
• 会社都合退職：離職前1年間に6ヶ月以上
• 「就職する意思と能力がある」こと（求職活動が必要）

出典：ハローワーク公式（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html）

ハローワークに持っていくもの

• 離職票-1, 2
• マイナンバーカード（or 個人番号確認書類＋身元確認書類）
• 証明写真2枚（縦3.0cm × 横2.4cm）
• 本人名義の預金通帳 or キャッシュカード

いつからいくらもらえるか

申請後すぐにはもらえない。以下の流れを経る。

1. ハローワークで求職申込み＋離職票提出
2. 待期期間7日間（全員共通。この間は支給なし）
3. 受給説明会に参加
4. 給付制限期間（自己都合退職の場合）
   • 令和7年4月以降：5年間のうち2回までは1ヶ月に短縮（従来は2ヶ月）
   • 3回目以降：3ヶ月
5. 4週間ごとに失業認定→口座に振込

金額の目安（年収別）

退職前の年収	基本手当日額（目安）	月額換算（目安）
250万円	約4,500円	約9万円
350万円	約5,500円	約11万円
450万円	約6,500円	約13万円
550万円	約7,500円	約15万円

※基本手当日額＝離職前6ヶ月の賃金合計÷180×給付率（50〜80%）。上限は年齢別で7,255〜8,870円/日（令和7年度）。

給付日数は自己都合退職の場合、被保険者期間1年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日。

受給期間は離職日の翌日から1年間。この間に給付日数分を受け取る。申請が遅れるほど損するので、離職票が届いたらすぐハローワークに行くこと。

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退職後3〜6ヶ月｜確定拠出年金の移管＋確定申告の準備

確定拠出年金（企業型DC）の移管（期限：6ヶ月以内）

企業型DCに加入していた場合、退職後6ヶ月以内にiDeCo等に移管する必要がある（iDeCo公式）。

6ヶ月放置すると：国民年金基金連合会に自動移換される。自動移換されると

• 手数料1,048円
• 毎月52円の管理手数料が引かれ続け
• 運用もできず
• 通算加入期間にも算入されない。放置するだけでお金が減る。

確定申告（期限：翌年3月15日）

年の途中で退職し、年内に再就職しない場合は確定申告が必要（国税庁 No.1910）。

• 必要なもの：源泉徴収票、各種控除証明書
• 届出先：住所地の税務署 or e-Tax
• 年末調整を受けていないため、所得税が還付される可能性が高い

還付申告は1月1日からできる。面倒に思えるが、数万円〜十数万円戻ってくることもある。やらないのはもったいない。

退職後のお金シミュレーション｜3ヶ月無職だといくら必要？

「退職したいけどお金が不安」という人のために、退職後の月額費用をまとめた。年収400万円・独身の場合。

項目	月額目安	備考
国民健康保険料	約1.5〜3万円	自治体により異なる
国民年金保険料	17,510円	退職特例免除で0円にできる可能性あり
住民税	約1.5〜2.5万円	前年所得ベース。退職しても減らない
生活費（家賃・食費等）	約15〜20万円	地域・生活水準による
合計	約20〜27万円/月

3ヶ月無職の場合：約60〜80万円が必要。
6ヶ月無職の場合：約120〜160万円が必要。

失業保険を受給できれば月額約13〜18万円（年収400万円の場合）が補填される。ただし自己都合退職の場合、最初の約1〜2ヶ月は給付制限期間で受給できない点に注意。

退職前にやることチェックリスト20項目

以下を上から順にチェックしていけば、漏れなく準備できる。このリストをブックマークしておくと便利。

退職前（在職中）

• ☐ 有給休暇の残日数を確認する（給与明細 or 人事に確認）
• ☐ 退職届を準備する（「一身上の都合」で十分。理由を詳しく書く義務はない）
• ☐ 健康保険証のコピーを取っておく（保険証番号が後の手続きに必要な場合がある）
• ☐ 年金手帳の場所を確認する
• ☐ 私物を少しずつ持ち帰る
• ☐ 退職後の健康保険をどうするか決める（国保 / 任意継続 / 扶養）
• ☐ 失業保険の受給条件を確認する（被保険者期間12ヶ月以上あるか）
• ☐ 退職後の生活費を3ヶ月分確保する（最低60万円目安）
• ☐ 確定拠出年金（企業型DC）に加入しているか確認する
• ☐ 住民税の支払い方法を確認する（1〜5月退職なら一括徴収あり）

退職日当日

• ☐ 離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書を受け取る
• ☐ 健康保険証を返却する（退職代行の場合は郵送）
• ☐ 社員証・入館証を返却する

退職後

• ☐ 14日以内：国民年金への切り替え＋退職特例免除の申請（市区町村役場）
• ☐ 14日以内：国民健康保険への加入 or 20日以内に任意継続届出
• ☐ 離職票が届いたら：ハローワークで失業保険の申請
• ☐ 6ヶ月以内：確定拠出年金の移管手続き
• ☐ 翌年1月〜3月15日：確定申告
• ☐ 転職先が決まったら：雇用保険被保険者証と年金手帳を新しい会社に提出
• ☐ 再就職手当の対象か確認する（給付日数の1/3以上残して再就職した場合）

辞める前に知っておきたい選択肢

退職だけが解決策ではない。状況によっては以下の選択肢もある。

① まず休む

まだ辞める段階じゃないかも…という方は、休職制度を確認してみてほしい。傷病手当金（月収の2/3）を受けながら最長1年6ヶ月休めるとされている（健康保険法第99条）。心療内科の診断書があれば、休職の手続きができる。

② 誰かに相談する

無料で使える相談窓口がある。

• よりそいホットライン：0120-279-338（24時間無料）
• 労働基準監督署：会社の違法行為について相談できる
• 総合労働相談コーナー：解雇・退職勧奨・パワハラなど

③ 退職代行を使う

「自分では言い出せない」場合は退職代行サービスという選択肢もある。料金は2〜5万円程度。詳しくは以下の記事で比較している。

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まとめ｜退職後の手続きは「14日以内」が勝負

退職後にやるべきことは多いが、最優先は14日以内の年金と健康保険の切り替え。これさえやれば、あとは順番にこなしていけばいい。

特に退職特例免除（年金保険料が0円になる可能性）は知らない人が多い。知っているだけで年間21万円の差が出る。

この記事のチェックリストをブックマークしておけば、退職後に「何をすればいいかわからない」という不安はなくなるはずだ。

よくある質問（FAQ）

Q. 退職代行を使った場合、離職票はもらえますか？

もらえる。会社には退職後10日以内に離職票を発行する義務があるとされている（雇用保険法第76条）。届かない場合はハローワークに相談すれば、ハローワークから会社に催促してくれる。

Q. 退職後すぐ転職する場合も手続きは必要ですか？

転職先の入社日が退職日の翌日なら、健康保険と年金は転職先で手続きされるため自分での届出は不要。1日でも空白期間がある場合は国保＋国民年金の届出が必要。

Q. 失業保険をもらいながらアルバイトはできますか？

できる。ただし1日4時間以上のアルバイトをした日は失業認定されず、その分の基本手当は後日に繰り延べになるとされている。4時間未満なら収入額に応じて減額される場合がある。ハローワークに正直に申告すること。

Q. 退職特例免除を使うと将来の年金は減りますか？

全額免除の場合、その期間の年金額は通常の1/2として計算されるとされている。10年以内に追納すれば満額に戻せる。未納（届出なし）だと0円計算なので、免除申請した方が確実に有利。

Q. 確定申告は必ず必要ですか？

年の途中で退職し、年内に再就職して年末調整を受けた場合は不要。再就職しなかった場合は必要。ただし還付申告（税金が戻る申告）は義務ではなく権利なので、やらなくても罰則はない。ただしやらないと損。