退職後の貯蓄は毎月いくら取り崩せる?年金手取りと生活費で残高を試算する方法

退職後の手続き・生活再建

「年金だけでは毎月4万円ほど足りない。貯蓄を取り崩して何年暮らせる?」

「銀行に1,000万円あるけれど、毎月いくら使ってよいのか分からない」

退職後は毎月の給与がなくなり、年金と貯蓄を組み合わせて暮らす人も多いでしょう。毎月の赤字は分かっていても、今の預金残高が何年もつかを把握できず不安になることがあります。

退職後の貯蓄を毎月いくら取り崩せるかは、年金等の実際の手取り収入と生活支出、年1回の費用、緊急予備費を分けて計算します。

例えば年金の手取りが月14万円、普段の生活費が月18万円なら不足は月4万円、年48万円です。さらに固定資産税や家電の買い替えなどに年間24万円かかるなら、実際の取り崩しは年72万円になる計算です。

この記事では年金振込通知書の見方から、家計支出の整理、現預金の予備費、年ごとの残高表、物価や医療費が変わる場合の試算まで説明します。

投資の運用益や将来の年金額を保証する記事ではありません。 まず確実に確認できる現預金と、現在の収入・支出で計画を作ります。

退職後の取り崩し額は「年間の不足額」から計算する

最初に必要なのは、自分の家計で1年間に何円足りないかを確かめることです。

基本の計算式は次のとおりです。

年間取り崩し必要額 = 年間の生活費 + 別払いの税・保険料 + 臨時・年次支出 − 年金等の年間手取り

生活費に税・保険料や臨時支出がすでに入っている場合は、その金額を二重に足さないでください。

月4万円の赤字は単純計算で年48万円ですが、実際の支出には毎月の費用以外もあります。

まず次の4項目を分けて確認しましょう。

お金の種類 確認する資料 主な確認事項
年金などの手取り 年金振込通知書・通帳 実際の年間入金額
通常の生活支出 家計簿・カード明細・口座引落し 食費・住居費・光熱費など
年1回以上の支出 納付書・買い替え計画・修繕見積り 税金・家電・医療・修繕など
使える現預金 銀行・ゆうちょの残高 緊急予備費を除いて残る額

一度に完璧な金額を出そうとせず、直近の記録から仮の計画を作って更新していく方法が現実的です。

年金収入は「額面」ではなく振込通知書の控除後金額で確認

年金の額面が月15万円だから、生活費も15万円を年金で賄えるとは限りません。

介護保険料・医療保険料・所得税・住民税などが年金から差し引かれている場合があるためです。

貯蓄がいくら減るかを計算するなら、銀行口座へ実際に振り込まれた金額を使いましょう。

年金振込通知書の確認項目

日本年金機構の年金振込通知書には次のような欄があります。

  • 年金支払額(税・保険料控除前)
  • 介護保険料額
  • 後期高齢者医療保険料や国民健康保険料(税)
  • 所得税額および復興特別所得税額
  • 住民税額および森林環境税額
  • 控除後振込額

本人によって天引きされる項目が違います。

また自治体が保険料などを変更した場合は控除後振込額も変わる可能性があります。

年金の振込額が想定より減った場合は、年金本体が変わったのか天引き額が増えたのかを分けて確認してください。

具体的な通知書の読み方については次の記事で説明しています。

年金の振込額が急に減ったのはなぜ?介護保険料・住民税と通知書の見方
「毎回ほぼ同じだった年金の振込額が、今回だけ少ない」「年金が減額されたという知らせはないのに、なぜ手取りが減ったの?」口座の入金額だけを見ても、何が変わったのかは分かりません。年金の振込額が急に減ったときは、最初に「年金支払額が下がったのか...

出典:日本年金機構「年金振込通知書」

年金は原則2か月分ずつ年6回振り込まれる

公的年金は原則として年6回、偶数月15日に支払われます。通常は前月までの2か月分です。

そのため、ある支払月の控除後振込額が28万円で今後も同じ金額が続くと仮定するなら、

28万円 × 6回 = 年間168万円

月平均の手取りに換算すると、

168万円 ÷ 12か月 = 月14万円

です。

年金の収入項目 仮の金額
1回の控除後振込額(2か月分) 280,000円
1年間の定期振込回数 6回
年間の手取り見込み 1,680,000円
月平均の手取り 140,000円

ただし年金額や控除額が途中で変わることがあります。年6回の入金額が一定とは限りません。

実際の年間収入を正確に把握するなら6回分の通帳記録を合計し、来年の見込みは新しい通知書で修正しましょう。

出典:日本年金機構「年金はいつ支払われますか」

夫婦なら2人の年金を別々に確認して合算

夫婦で年金を受け取っている場合は、それぞれの口座や通知書を確認します。

例えば夫の控除後振込額が2か月24万円、妻が2か月8万円なら、

(24万円 + 8万円)× 6回 = 年192万円

の手取り見込みです。

年金以外の定期収入があれば別に計上します。ただし給与収入などは税・社会保険料を差し引き、実際に家計で使える額を確認してください。

年金の振込通知書は毎回送られるわけではありません。日本年金機構は原則毎年6月に送付し、変更がなければその後の支払月には送らないと案内しています。

通知がない月も通帳で入金額を確認できます。

毎月の生活費18万円を項目別に分ける

生活費の不足額を調べるには、まず直近3か月から1年間の支出を整理します。

通帳から引き落とされた金額だけでは、現金払いの支出やクレジットカードの利用時期が分からないこともあります。

家計簿とカード明細を合わせて確認しましょう。

日常生活費の例

例えば次の金額なら月18万円です。

支出項目 月額
食費 45,000円
住居費・管理費など 35,000円
光熱・水道 25,000円
通信費 10,000円
通常の医療費 10,000円
交通費 15,000円
日用品・被服 10,000円
趣味・交際・その他 30,000円
合計 180,000円

これは説明用の架空の家計です。

持ち家か賃貸か、車を持っているか、医療や介護が必要かなどで金額は大きく変わります。

必要なのは全国平均に合わせることではなく、自分の支出を確認することです。

消費支出と非消費支出を分ける

総務省の家計調査では、日常の財・サービスの支払いを「消費支出」、税金・社会保険料などを「非消費支出」と区別しています。

さらに「実収入」から非消費支出を差し引いた額を「可処分所得」と呼びます。

自分の家計でも次のように整理すると分かりやすくなります。

区分 例 今回の計算での扱い
消費支出 食費、光熱費、通信、住居、医療 実際の生活支出へ計上
年金から天引きされた非消費支出 介護保険料、住民税など 年金手取り額に反映済みなら再計上しない
別払いの非消費支出 納付書や口座振替で払う税・保険料 支出へ加える
臨時・年次支出 家電交換、住宅修繕、冠婚葬祭 通常の生活費とは別に見込む

出典:総務省統計局「家計調査 用語の解説」

年金からの天引きと別払いを二重に数えない

取り崩しの計算で気を付けたいのが税金・保険料です。

例えば年金の額面が2か月32万円で、介護保険料や税金など4万円が引かれて28万円振り込まれるとします。

このとき控除後の28万円を年金収入として計算したなら、すでに差し引かれた4万円を生活費へもう一度加える必要はありません。

年金手取りを収入に使い、年金天引き分まで支出に加えると不足額を過大に計算します。

一方で銀行口座から直接支払う保険料や税金は別の支出です。

年金天引きと納付書・口座振替を確認

支払い方 年次表への反映
年金から天引きされている介護保険料 年金手取り額で反映済みなら別支出にしない
年金から天引きされている住民税 同じ金額を二重に加えない
納付書で払う固定資産税 別払いの税金として計上
口座振替で払う国民健康保険料など 支払額を別途計上
年途中で天引きから口座振替へ変わった 月ごとの支払方法を確認して合計する

介護保険料は65歳以上でも所得段階や自治体によって違います。

年金の天引きが変わる場合もあるため、自治体からの通知書と実際の振込額を照合しましょう。

介護保険料の確認方法については次の記事で説明しています。

65歳以上の介護保険料はいくら?年金・給与・家族の課税状況で確認
65歳以上の介護保険料の所得段階は合っている?年金収入と給与所得、本人・家族の課税状況を段階表に当てはめる方法を解説。2026年度の調整、今年度の残額、来年度の予算の確認方法も紹介します。

固定資産税・家電・医療費などの臨時支出を年間で見積もる

普段の生活費が毎月18万円でも、支出が毎月その金額で収まるとは限りません。

例えば次のような費用は年によって増減します。

  • 冷蔵庫・洗濯機・エアコンの買い替え
  • 給湯器や水回りの修繕
  • 固定資産税や年払いの保険料
  • 車検・自動車関連費用
  • 入院などによる臨時の医療費
  • 冠婚葬祭・帰省・家族への支援

予定している臨時支出を年額でまとめましょう。

年24万円の臨時・年次支出の例

支出の種類 年額の仮定
固定資産税などの年払い 80,000円
家電買い替え・住宅修繕の積立相当額 100,000円
臨時の医療・介護関連費 60,000円
合計 240,000円

これは毎年実際に24万円の費用が発生するという予測ではありません。

今年は家電を買わなくても、数年後にまとまった出費が必要になることがあります。

年額を均して計画に入れる方法なら支出漏れを減らせます。

ただし固定資産税や年払いの保険料をすでに月18万円の生活費に含めている場合は重複して追加しないでください。

2025年の高齢無職世帯の家計調査はどう使う?

総務省統計局の2025年の家計調査には、65歳以上の無職世帯の平均的な収支が掲載されています。

65歳以上の世帯 月の可処分所得 月の消費支出 月の不足額の概算
夫婦のみの無職世帯 221,544円 263,979円 約42,400円
単身無職世帯 118,465円 148,445円 約30,000円

この表にある可処分所得は年金だけの手取りを意味するものではありません。世帯の収入全体から税・社会保険料などを差し引いた平均額です。

また調査対象世帯の住居・資産・家族構成は人によって異なります。

「高齢無職世帯は必ず毎月3万~4万円の赤字」とは言えません。 あくまで統計上の平均です。

自分の生活費と比べる際は、持ち家か賃貸か、医療費の負担や地域の違いにも注意しましょう。

出典:総務省統計局「家計調査報告 2025年平均結果の概要」参考4/総務省統計局「無職世帯の1か月間の生活費」

年金手取り14万円・生活費18万円なら月いくら不足する?

ここからは架空の世帯で計算します。

条件を次のように置きます。

  • 年金の手取りは月14万円相当
  • 毎月の通常生活支出は18万円
  • 年金以外の定期収入はない
  • 臨時・年次支出は24万円
  • 現預金は1,000万円
  • 緊急予備費として200万円を別に残す
  • 利息・運用益・物価上昇・年金改定は考慮しない

毎月の不足は4万円、年48万円

月18万円 − 月14万円 = 月4万円

毎月4万円の不足がある場合、12か月では、

4万円 × 12か月 = 年48万円

です。

これは普段の生活費に関する不足額です。

臨時支出24万円を加えると年72万円

別に年24万円の臨時支出があると仮定すると、

48万円 + 24万円 = 年72万円

が貯蓄から補う年間の金額になります。

年間の項目 仮の金額
年金の手取り 1,680,000円
毎月の生活費18万円×12 2,160,000円
臨時・年次支出 240,000円
年間の支出合計 2,400,000円
年間の不足額 720,000円
1か月平均の取り崩し額 60,000円

日常生活の不足4万円と臨時支出24万円÷12か月の2万円を合わせ、月平均6万円という計算です。

ただし実際の臨時支出は特定の月にまとまって発生します。生活費口座とは別に支出予定を記録しておくとよいでしょう。

現預金1,000万円から緊急予備費を分ける

銀行に1,000万円ある場合も、全額を普段の生活費に使う前提にする必要はありません。

急な入院や住宅修繕、家族の事情に対応するための予備費を確保する方法があります。

予備費200万円を残す計算

説明のために緊急予備費200万円を確保するとします。

1,000万円 − 200万円 = 800万円

生活費の取り崩しに使う金額は800万円です。

現預金の区分 仮の金額
現預金の合計 10,000,000円
緊急予備費 2,000,000円
取り崩しに使う現預金 8,000,000円

200万円という金額は全員に適した予備費ではありません。必要な額は住まい・家族構成・健康状態などによって変わります。

また臨時支出24万円は毎年の取り崩し額へすでに含めています。

緊急予備費と臨時支出を同じものとして二重に引かないようにしましょう。

投資資産は現金の残高と分ける

株式・投資信託などの評価額をそのまま現預金へ足すと、売却時の相場変動や換金までの時間を無視することになります。

この記事では現預金だけの取り崩し計画を作ります。

投資資産をどの時期に売却するかや、NISAの非課税枠をどう使うかは別の判断です。

「年4%ずつなら安全」など特定の取り崩し率をすべての人に保証する前提は置きません。

800万円を年72万円ずつ使うと何年間もつ?

毎年72万円ずつ現金が減ると仮定すれば、

800万円 ÷ 72万円 ≒ 11.1年

です。

この計算は貯蓄の寿命を確約するものではありません。

物価や生活費、介護・医療費、年金の手取りが変われば持続期間も変わります。

1年ごとの残高表を作ってみる

年末残高の計算は次のとおりです。

年末残高 = 年初残高 + 年間の手取り収入 − 年間の支出

今回は年間不足72万円を年初残高から引きます。

経過年数 年初残高 年間の取り崩し 年末残高
1年目 800万円 72万円 728万円
2年目 728万円 72万円 656万円
3年目 656万円 72万円 584万円
4年目 584万円 72万円 512万円
5年目 512万円 72万円 440万円
10年目 152万円 72万円 80万円
11年目 80万円 72万円 8万円
12年目 8万円 72万円必要 64万円不足

11年目の年末には取り崩し用の現預金が8万円になります。

12年目は72万円の不足に対して8万円しか使えないため、64万円が足りません。

この表は緊急予備費200万円を使わずに残す計算です。現預金全体が11年で必ずゼロになるという意味ではありません。

年金が2か月ごとに入る場合の資金繰り

年金が2か月ごとに28万円、生活費が毎月18万円なら2か月分の生活費は36万円です。

36万円 − 28万円 = 8万円

つまり年金の振込間隔ごとに8万円を貯蓄で補う計算です。

加えて固定資産税や家電交換の支払月には現金が多く必要になります。

月平均の不足額だけでなく、振込月と引落し月の口座残高も確認してください。

物価や臨時支出が変わると持続年数も変わる

年48万円という単純な不足額だけで将来を判断すると、臨時支出や物価変動を見落とす可能性があります。

複数の条件で取り崩し表を比べましょう。

取り崩し用現金800万円の比較

次の表はすべて架空の試算です。年金手取り月14万円、取り崩し用現預金800万円が変わらないと仮定します。

条件 日常生活費 年間の臨時支出 年間の不足額 単純な持続年数
A:臨時支出なし 月18万円 0万円 48万円 約16.7年
B:基本ケース 月18万円 24万円 72万円 約11.1年
C:修繕等が多い 月18万円 40万円 88万円 約9.1年
D:日常生活費が10%多い 月19.8万円 24万円 93.6万円 約8.5年

Dの年間不足額は、

(19.8万円 − 14万円)× 12 + 24万円 = 93.6万円

です。

生活費の違いで持続年数が変わることが分かります。

ただしDは最初から生活費が19.8万円になり、その金額が固定される仮定です。毎年10%の物価上昇が続くという計算ではありません。

物価が毎年2%ずつ上がる仮定

物価上昇を織り込む場合は毎年の生活費を変更します。

例えば現在の年間生活費が216万円で翌年2%上がると仮定するなら、

216万円 × 1.02 = 220万3,200円

翌々年にも2%上がる仮定なら、

220万3,200円 × 1.02 = 224万7,264円

です。

2%という数字は試算のための仮定であり、将来の物価上昇率の予測や保証ではありません。

年金の額面が改定されても税・社会保険料の控除が変わる場合があるため、年金の手取りが物価と同じ率で増えるとは限りません。

家族構成や住まいの変化も考える

配偶者を亡くした場合、家賃が増えた場合、介護サービスを利用し始めた場合などには収支が大きく変わることがあります。

こうした変化は平均的な物価上昇とは別に試算しましょう。

住宅の設備交換が数年以内に必要な場合は、その年だけ臨時支出を増やした表も作ると現実的です。

20年間使いたいなら月いくらまで不足を抑える必要がある?

逆の計算もできます。

「今の不足額で何年もつか」ではなく「現金800万円を20年間に分けるなら平均して年いくら取り崩せるか」という考え方です。

800万円を20年に分ける単純計算

800万円 ÷ 20年 = 年40万円

年24万円の臨時支出を見込むなら、日常生活費の不足へ回せるのは、

40万円 − 24万円 = 年16万円

です。

月額にすると、

16万円 ÷ 12か月 ≒ 1万3,333円

となります。

年金の手取りが月14万円なら、日常生活費を月約15万3,333円以内へ抑えるという単純な配分例です。

項目 20年間の配分例
取り崩し用現預金 800万円
予定期間 20年
年間の配分額 40万円
年間の臨時支出 24万円
月の日常生活費不足へ回せる額 約1.33万円
年金手取り14万円と合わせた日常生活費 約15.33万円

現在の生活費が18万円ならこの仮定とは差があります。

しかし無理に生活費を下げることだけが解決策ではありません。予備費や臨時支出の見込み、ほかの収入、必要な期間などの前提を考え直す必要があります。

「月1万3,333円なら安全」と保証できるわけではありません。 物価上昇・介護・医療費・年金手取りの変動を無視した配分額です。

年に1回は実際の残高で取り崩し表を更新する

取り崩し計画は作った時点の予想です。

1年経てば年金の控除額や生活費、銀行残高が変わる可能性があります。

少なくとも毎年1回は年金振込通知書と通帳の残高を照合して更新しましょう。

毎年見直したい7項目

  • 年初の取り崩し用現預金残高
  • 年金とその他収入の手取り年額
  • 生活費の年間合計
  • 年金天引き以外に支払った税・保険料
  • 家電・修繕・医療など臨時支出
  • 年間の取り崩し額と年末残高
  • 来年以降に予定している大きな支出

生活費の予想と実績が違っていれば、なぜ違ったかを確認してください。

例えば電気代や食費の増加なのか、一度だけの修繕費だったのかで翌年の見積もりが変わります。

書き写して使える年間残高表

自分の数字を記入できるように、次の形式で整理しましょう。

項目 今年 来年
年初の現預金残高 ______円 ______円
年金等の手取り収入 ______円 ______円
通常の生活費の年合計 ______円 ______円
別払いの税・保険料 ______円 ______円
臨時・年次支出 ______円 ______円
年間の収支差額 ______円 ______円
年末の取り崩し用現預金 ______円 ______円

年末残高がマイナスになる場合は、残高不足とその金額を表示してください。

別払いの税・保険料をすでに生活費へ含めている場合は、同じ費用を繰り返し足さないようにします。

年金の振込額が変わった年は早めに更新

税や介護保険料の変更によって振込額が変わることがあります。

通知書が届いたら年金の手取り見込みを更新しましょう。

大きな医療費や修繕が発生したときも、そのまま年末まで待たず残高を再計算する方法があります。

現金が想定より早く減る場合の見直し方

取り崩し表で今の生活費を維持できる年数が短いと分かった場合、原因に合わせて対策を考えましょう。

毎月の固定費が大きい場合

通信費や契約している保険、住居の維持費など見直しが可能な項目を整理します。

一方で必要な医療・介護費用を無理に削らないようにしてください。

住居費が家計を圧迫している場合は、長期的な住まいの選択を家族と相談することも考えられます。

臨時支出が続いた場合

住宅の修繕や家電買い替えが続いた場合は、年間24万円という仮定を変更する必要があります。

必要な工事と時期を調整できる支出を分けましょう。

介護が必要になった場合は自治体や地域包括支援センター、ケアマネジャーへ利用できる制度を確認することも大切です。

年金だけで大きく不足する場合

年金以外に収入がない場合でも、短時間就労が可能か、支出構造を変えられるか、利用できる公的支援があるかなどを検討できます。

ただし健康状態や家族の事情によって働けるかどうかは異なります。

不足額を補うために、リスクの高い投資商品を購入することを前提にしないようにしましょう。

退職後の貯蓄取り崩しでよくある質問

Q. 年金が月14万円で生活費18万円なら不足は月4万円だけ?

日常生活費については月4万円、年48万円です。

ただし別払いの税・保険料や固定資産税、住宅修繕・医療費などの臨時支出があれば追加します。

例えば年24万円の臨時支出を見込むと年間の取り崩しは72万円です。

Q. 貯蓄が1,000万円なら毎月いくらまで使える?

一律の答えはありません。

緊急予備費をいくら確保するか、何年間使う必要があるか、生活費・臨時支出・年金の手取りによって変わります。

最初に取り崩しに使える現預金と年間不足額を計算しましょう。

Q. 取り崩し用800万円で年72万円不足するなら何年もつ?

単純計算では約11.1年です。

ただし利息・物価上昇・年金改定・医療費や家族構成の変化を含めていません。

その年数まで必ずもつと保証する計算ではありません。

Q. 年金の額面と振込額はどちらを収入へ入力する?

現預金の収支を計算するなら、原則として控除後の実際の振込額を使う方が分かりやすくなります。

天引きされている税・保険料を生活費へ二重に計上しないでください。

Q. 介護保険料が年金から引かれているのに家計簿にも記録しています

年金の控除後振込額を収入にしている場合は、その天引き額を支出として再び足す必要はありません。

年金とは別に支払う保険料がある場合は、その支払いだけ計上しましょう。

Q. 200万円の緊急予備費は必要?

200万円はこの記事の架空の計算例です。

医療・介護の状況、住居の修繕予定や家族構成によって必要額は異なります。

使える現預金とは別に確保する額を自分の事情から考えてください。

Q. 物価が毎年上がる場合はどう計算する?

毎年の生活費に仮の上昇率を掛け、年間支出を変更します。

年金の手取りも制度改定や税・保険料の変更に応じて見直す必要があります。

固定の持続年数だけに頼らず、複数条件で比較しましょう。

Q. 新NISAで保有する投資信託も現預金に含めてよい?

この記事の計算は現金・預貯金を対象としています。

投資資産は市場価格や売却時期で換金額が変わるため、預金と同じ確定額として扱うのは避けましょう。

売却時期・非課税枠の再利用などは別の計画で確認してください。

まとめ|年金の手取りと年間支出から現預金の残高表を作ろう

退職後に貯蓄を毎月いくら取り崩せるかは、全国共通の金額では決まりません。

年金の手取りと生活費を確認し、臨時費用と予備費を分けて年ごとの残高を計算しましょう。

  • 年金は原則2か月分ずつ年6回振り込まれる
  • 収入には額面ではなく実際の控除後振込額を使う
  • 年金から天引き済みの税・保険料を二重に計上しない
  • 家電・住宅修繕・医療などの臨時支出を年額で見込む
  • 緊急予備費を確保して取り崩しに使える現預金を決める
  • 年金手取り14万円・生活費18万円なら日常の不足は月4万円、年48万円
  • 臨時費用が年24万円なら年間取り崩しは72万円
  • 使える現金800万円を年72万円ずつ使えば単純計算で約11.1年
  • 物価・介護・住まいの変化を想定し毎年更新する

まず年金振込通知書と通帳、家計簿、年払いの税・保険料の納付書を手元にそろえてください。

「毎月いくらなら安心」と決めつけるのではなく、今の条件で現金が何年もつかを計算して毎年見直すことが大切です。